2013年5月22日 「横柄な」改憲派に断じて3分の2を与えてはならない!


 私たちは、安倍首相ら改憲派が立憲主義を踏みにじり、憲法第96条の改正を突破口に、「国防軍」を設置し「集団的自衛権」を行使して戦争のできる国に転換する、侵すことのできない基本的人権を「公益及び公の秩序」の枠内に斬り縮めようとしていると警鐘を鳴らしてきた。今回は、「河北新報」の『憲法96条 統治者には拘束が必要だ』と題する社説(2月24日)を紹介したい。

 『スポーツで、試合のルールを自分に有利なように変更することは許されない。例えば野球で、貧打に悩むチームが「三振」を「四振」に変えてくれと相手チームに持ち掛けても、通るはずがなかろう。憲法改正手続きをめぐって、安倍晋三首相がルール変更の必要性を繰り返し主張している。/最高権力者が簡単に緩和を口にするようでは、専横とのそしりは免れない。何より、立憲主義に対する理解不足を疑われても仕方がない。』

 『首相はかねて96条を問題視してきた。衆院選前には「たった3分の1を超える国会議員の反対で、発議できないのはおかしい。そういう(改憲に消極的な)横柄な議員には退場してもらう選挙を行うべきだ」と述べた。』

 『憲法学者、樋口陽一東大名誉教授は「憲法は権力を持っている人たちを縛り、持たない人の自由を確保するのが主眼」と述べている。統治者を拘束する国の最高法規であるからこそ、発議要件は厳格に。これが「硬性」に込められたメッセージだろう。』

 そして社説は、『焦点は参院だ。自民党はことし夏の参院選で「ねじれ状態」の解消はもちろんのこと、民主党内にも一定数いる憲法改正派を糾合して、改憲を政治日程に載せる戦略を描いている。であるなら、参院選を「憲法とは何か」という根底的な問いをめぐる国民的議論の場としなければならない。「横柄な議員」とは誰のことを言うのか、見極めるのは私たち国民である。』と締めくくっている。「横柄な」改憲派に断じて3分の2を与えてはならない決意を持って闘い抜きたい。

社民党幹事長 参議院議員 又市征治