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■第190回通常国会
平成28年1月4日〜6月1日
 
2016年5月23日 決算委員会
■平成26年度決算他2件など 締めくくり総括質疑
@本土復帰後の沖縄で、米軍関係者が引き起こした婦女暴行事件や殺人事件などの凶悪事件は、何件起きているのか。
A凶悪犯罪に対して政府は怒ったふりだけをしている、米国は謝ったふりだけをしている、同じパターンの繰り返しではないかと怒りが渦巻いている。総理、これについてはどうお答えになるか。
B日本における米軍関係の犯罪行為には日本の法律がしっかり適用できるように、速やかに日米地位協定の抜本的な改正を図る意思が総理にあるのかどうかを伺う。
C2月の衆議院予算委員会に示された、特定秘密の提供に関する政府の統一見解について御説明いただきたい。また、検査院はこの政府統一見解をどのように評価されているのか。
D政府の統一見解である特定秘密法第10条第1項は、会計検査院に対しても適用される。つまり行政機関の長が我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めた時に限り提供するという内容である。つまり憲法よりも下位の法規範である特定秘密保護法によって、憲法上定められた会計検査院の検査権限を制限している。それはまさに憲法90条及び98条第1項に照らして違憲無効ではないのか。総理はどのようにお考えか。
E福島原発事故以来、原子力災害対策に支出される財政支援の規模は拡大しているが、その具体的な課題、目的は何なのか。
F会計検査院は、オフサイトセンターの整備状況や放射線防護対策事業の実施状況などについて報告をしているが、放射線測定器の整備、活用状況について報告していただきたい。

2016年5月19日 総務委員会
■行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案
@個人情報の有効活用が、産業創出や活力ある経済社会や豊かな国民生活の実現に資するといった考え方・認識は、この間の日本経済の流れの中では破綻しているのではないか。大臣の認識は。
A日弁連は意見書において、「商業目的での第三者提供は、パーソナルデータの持ち主本人の認識している本来のデータの利用目的以外での利用を意味する。特に、公権力の行使によって収集されたパーソナルデータに関して無差別な商業目的での利用を許すことについて、国民の理解が得られるとは考え難い。」と述べている。この点について大臣の見解は。
B本法案では、行政機関非識別加工情報取扱事業者になろうとする者は、情報利用の目的及び方法等を提供することになっているが、総務省はどのような提供内容と、量的にどの程度を想定しているのか。この提供内容の審査に関しては、当然、本法案の目的、個人情報の有用活用が産業創出、活力ある経済社会や豊かな国民生活の実現に資するかどうかが問われるわけだが、具体的な審査基準はどういうものか。
C情報が行政機関等から外部に出されることによって生じる漏えいリスクの増大、国民各々は知ることのできない目的のために情報が利用されることによって、行政機関等への情報提供ついて戸惑いを覚えるのではないか。この点についての認識は。
D衆議院の委員会質疑において上村局長は、匿名加工情報は他の情報と照合して識別ができないように加工するが、現在の情報処理技術の進展等を考えると、復元ないし照合が不可能であるとまでは言い切れない旨の答弁をされた。この認識は、現在の段階では復元ないし照合は不可能だけれども将来的には可能性もある、あるいは現在でも復元、照合は可能かもしれないという認識なのか。またいずれにしても、今回の法案によって以前に比較すると個人情報が漏えいするリスクは増大するという認識なのか。
E行政機関は、国民の信条を収集することができるのかどうか。できるとすれば、その目的は一体何なのか。そしてどのような手段、方法で国民の信条の収集はできることになるのか。
FEU諸国では、行政機関が個人情報を加工するなどを行って民間事業者に提供することは、どのような枠組みにおいて行われているのか、そもそも、ビジネスのために行政機関が民間事業者に個人情報を加工すれば、提供することは認められているのか。
G本法案では、改正個人情報保護法に規定する個人情報保護委員会による違反行為の中止、あるいはその他違反を是正するために必要な措置をとること、いわゆる措置命令などが規定されていないが、その理由は何か。これでEUの十分性認定を得ることができるのか。

2016年5月12日 総務委員会
■行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案にかんする参考人質疑
東京大学大学院法学政治学研究科教授 宇賀克也君
一般財団法人医療情報システム開発センター理事長 山本隆一君
日本弁護士連合会情報問題対策委員会委員 清水勉君

@民間企業などが収集する情報は、基本的には本人が了解し、収集する側も基本的にはその利活用について事前に個人の了解を得ることになっている。この点は場合によっては、本人の同意なしに行政機関が収集する個人情報とは、例え利活用される時に匿名加工あるいは非識別加工されるとは言え、性質が異なるのではないのか。この利活用方法も、そういう意味では異なるのではないかと思うが、見解は。
A今回の法案にはいろんな問題点があるが、本人の了解なしに個人情報を収集する場合も、ある行政機関が所有する個人情報をビジネスのために利用させるというのもその一つだ。先ほど述べた事例では、本人の事前の了解を得るとか、社会的資産としてあらかじめ共有、活用するという提案をされているが、先生の言い方では価値の再配分から見て、この法案についてどのようにお考えか。
B昨年の改正個人情報保護法では、EU個人データ保護指令25条を非常に強く意識し、民間部門の個人情報について一元的に監督する個人情報保護委員会が新設された。改正法では、保護委員会の個人情報取扱事業者等が、個人情報保護法の規定に違反した場合の違反行為を是正するための必要な措置をとるべき旨の勧告とか、違反行為の中止などの措置命令が規定されているが、この本法案では改正個人情報保護法に規定する個人情報保護委員会による違反行為の中止、その他違反を是正するための必要な措置をとるべきことが規定されていない。これで果たして個人情報保護委員会が、EUなどの考える第三者委員会と見なされるのかどうか。また、この措置命令すら規定されることがなくて、本当に個人情報の保護が可能なのかどうかについての見解は。

2016年5月11日 政府開発援助等に関する特別委員会
■アフリカ開発の今日的課題、日本及びTICADプロセスに期待される役割に関する参考人質疑
ソロモン・カランジャ・マイナ駐日ケニア共和国特命全権大使
エスティファノス・アフォワキ・ハイレ駐日エリトリア国特命全権大使

@昨年採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」をどのように評価をされているのか。とりわけ、その中で特に重視されている点は何か。
A第6回アフリカ開発会議(TICADY)に、両国が期待されるものは何か。

2016年5月10日 総務委員会
■一般質疑
@文芸春秋に安倍首相のお母さんのインタビューが掲載されているが、そのインタビュアーがNHKの解説委員・岩田明子さんだ。NHKの職員が他社のインタビュアーになることはよくあることなのか。文芸春秋にもたくさんの記者がいるのに、なぜNHKの職員が行ったのか。この事実を会長は事前に知っていたのか。
A会長はNHK内部の災害対策本部で熊本地震の報道内容について意見を述べられたが、それまでの報道に何か問題があったのか。
B会長はこれまで、編集権は会長にあるが現場の編集については具体的に介入することはないと何度も答弁されていたが、今後は編集についても意見を言うのか。
C厚労省の資料によると、全職種平均の決まって支給する現金給与額が329,600円であるが、保育士が216,100円、福祉施設介護員が219,700円、ホームヘルパーが227,000円となっている。この賃金格差の原因を、厚労省はどのように分析しているのか。
Dいわゆる三位一体改革以来、地方交付税措置による一般財源化が行われ、公立保育所の運営費が全額を市町村負担になった。それ以降、公立保育所の民営化や非正規職員化が急増した。さらに、子ども・子育ての支援制度によって施設型給付は市町村の10割負担になっており、これで果たして保育士の処遇改善につながるのか。つながったとしても自治体ごとの格差が出るのではないかという危惧もある。一般財源化の見直しも一面では必要でないのか。この点どのように考えているのか。
E介護士は平成27年度に平均月額12,000円の上昇を見込んだが、配分は管理者が行うことや、給与体系が変更になり月額は増えたが、夏冬の一時金が削減されて結果的に年収が減収になったという例さえも出ている。処遇改善加算が本当に処遇改善につながったかどうか、この確認はどのように行うのか。また、加藤大臣が、しっかりした財源確保が必要だと会議後に発言されたようだが、現時点で恒久財源は定まっていないのか。
F保育所の質の確保も大きな課題になっている。自治体に責任を押し付けるのではなく、厚労省自身も調査を行い、助言もすることが重要だ。

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2016年5月9日 決算委員会
■平成26年度決算他2件 准総括質疑
■昭和19年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和20年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算
@会計検査院が、2012年4月から2015年1月までの間に、日本スポーツ振興センター(JSC)が締結した338の契約事務等が会計規則等に基づいて行われていたかを検査した結果、47契約、約50億円の契約については、JSCの契約担当者の記名押印が契約締結日から1か月から9か月後に行われ、その47契約のうち3分の1強、18契約、約4億円については契約履行期間経過後、つまり業務が終わってからようやく担当者による記名押印が行われていたとのことだ。こうした不適正な契約手続が行われてきた理由と、再発防止策はどうなっているのか。
AJSCは、既に会計検査院から2011年、12年度の決算報告においても、スポーツ振興投票、TOTOの業務に関する契約について、会計規則等に基づく契約事務を行うこと、その適正性、透明性を確保するように是正改善の措置を求められている。このような指摘が行われていたにもかかわらず、同じことが繰り返されている。こうした不適正な手続きが繰り返されてきたことについて、所管大臣である文科大臣の見解は。
B昨年9月に文科省は、JSCの平成26年度における業務の実績に関する評価をDとしている。このD評価というのは、13年度の評価制度開始以降、全省庁が所管する独法の中で初めての低い評価だ。どのように業務の廃止を含めた抜本的な改善を図っているのか、その具体的な成果は何か。
C新国立競技場の建設計画、経費問題で各組織が右往左往し、その責任の所在もはっきりしていない。一応建設計画がまとまったようだが、3月になり聖火台の設置場所がなかったことが表面化している。この競技場の建設予算は一体どのように節約されたのか、予算の調達計画はどうなっているのか。
D突然問題になった聖火台建設問題や神宮球場の借り上げ問題等、オリンピック・パラリンピックに向けた工程表は存在し、計画的に実施されているのか。大会に向けた開催準備状況はどのように進捗しているのか。現時点での課題や今後課題になるであろう問題は何か。
E150を超える各国首脳が参加した国連持続可能な開発サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が現在の開発問題における世界的な到達点だが、日本も賛成し積極的に役割を担おうとしているが、それとは別に国益の確保を主張するというのは違和感を覚える。この点、どのように国民に説明するのか。
F開発協力大綱の基本方針で非軍事的協力による平和と繁栄への貢献をうたいながら、実施上の原則において軍又は軍籍を有する者への支援は排除していない。しかし、支援国内における軍事転用について、有効なチェック、歯止めの手段がないのではないか。
G昨年の第3回開発資金会議で採択されたアディスアベバ行動目標や、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」において、ODAの数値目標が国民総所得、GNIの0.7%と設定されたが、実現に向けた工程表の作成はどうなっているのか。

2016年5月2日 決算委員会
■平成26年度決算他2件
省庁別審査:文部科学省及び厚生労働省
@在宅高齢者の介護について市町村が本格的な実態調査を行い、利用者、家族あるいは事業者など現場の声を聞いて、国民が納得できる在宅介護の方向を設計すべきだ。
A決算委員会は、昨年6月に会計検査院に対して、介護保険の財政状況と介護サービス等の実施状況等に関して検査要請を行った。検査の着眼点や結果に基づく所見の要点はどういうものか。
B検査院の検査結果を受けて、厚労省としては今後の施策にどのように活かしていくのか。
C厚生労働省の見通しでは、2025年度では、介護人材の需要見込みは253万人に対して供給見込みが215万2千人、需給ギャップが37万7千人だ。社会福祉、介護事業における常勤労働者の給与は産業平均と比較して約8万円低い。ハードの問題あるが、人材確保が大きな課題だ。施設があっても人がいない、この問題をどのように解決していくのか。
D原子力規制委員会は、昨年11月に文科省に対して「もんじゅ」に関して勧告を行った。日本原子力研究開発機構に代わり「もんじゅ」の出力運転を行う能力のある者を選定すること、それが困難な場合は「もんじゅ」という発電用原子炉施設の在り方を抜本的に見直すことを求めた。この勧告に至った最大の要因、そして「もんじゅ」の廃炉を求めなかった理由は何か。
E勧告の中に、「もんじゅ」の出力運転を安全に行う能力を有する者を具体的に特定することが困難ならば、「もんじゅ」の安全上のリスクを明確に減少させるために「もんじゅ」の在り方を抜本的に見直すこととあるが、これは廃炉も選択肢のうちに入るという意味か。
F原子力規制委員会の勧告に対する文科省の対応は。
G昨年の14の原発関連事業のレビューでは、ほとんど使用されていない核燃料運搬船の維持費等について年間12億円も掛かっていると批判をされているが、このような批判を文科省はどのように受け止め、対応しているのか。
H報道では、自民党行革推進本部プロジェクトチームの調べでは、機構の発注業務で関連企業、団体だけが入札に応じた719件の平均入札率が99.07%だったというが、余りにもずさんではないか、どのように対応するつもりか。
I「もんじゅ」は70年代、建設計画からいえば350億円ぐらいから始まったが、2015年まで「もんじゅ」につぎ込まれた事業費は1兆215億円、これに昨年度の事業費などを合わせると、年間に220億円余りになる。大変壮大な浪費だと言わざるを得ない。先進国の中でも日本の教育予算はGDP比において最下位クラスになっている。直ちに廃炉を決断して、この予算を教育に回すべきだ。

2016年4月25日 決算委員会
■平成26年度決算他2件
省庁別審査:財務省、国土交通省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行
@熊本・大分の大地震からの復旧・復興に向けた補正予算の規模・内容は、どういうものか。経済対策分も盛り込むつもりか、その場合の財源はどうなるのか。
A現在の経済状況のもとで、消費税を予定通り10%に引き上げることが可能と考えているのか。
B甘利議員の一連の現金授受問題で、国交省が東京地検特捜部の要請を受けて、メール等関係書類を地検に提出したようだが、それは事実か。事実とすれば何を提出したのか。また、国交省職員が任意で事情聴取を受けたことは事実か。事実であれば、この甘利議員の金銭授受問題で、任意とは言え特捜部から資料提出や事情聴取の要請を受けたことについて、大臣の見解は。
C資料を出したかどうかも答弁できないというのは、国会軽視だ。
DUR職員が道路工事の補償交渉をしていた建設会社の担当者から総額約100万円近くの接待を受けていたようだが、URにこの件に関する調査について具体的にどのように指示したのか。
E12年4月の関越道のツアーバス事故を受けて、「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」を作成し実施したが、どのように改善されたのか。
F1月の軽井沢でのスキーバス事故後、観光庁が旅行業者に対する立入検査をおこなったが、その結果をどのように評価しているのか。国交省も貸切バス事業者に対する街頭検査を行ったが、その結果をどう考えるか。
G国交省は軽井沢スキーバス事故対策検討委員会を立ち上げて、委員会は先月、中間整理をまとめたが、その内容はどういうものか。
H国交省は、事故があるたびに委員会を立ち上げて事故を検証し対策を立ててきたが、事故の再発を防げていない。この点についてどのように認識しているのか。
I会計検査院は、土砂災害対策に係る事業の実施状況について検査を行なったが、検査を行った意図と検査結果は、どういうものか。
Jこの検査院の所見を受けて、国交省として今後どのような対策を進めていくつもりなのか。

2016年4月19日 総務委員会
■国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案
@情報通信研究機構(NICT)は、情報通信分野における国唯一の公的研究機関であり、同時に資金も含めた事業支援を行う2つの役割を担っているが、なぜこの2つの課題を併せ持つことになったのか。
ANICTの平成26年度事業報告書によると、約577億円の繰越欠損金が計上されているが、何件ぐらいの事業への支援が焦げ付いてきたのか。総務省は、今年度からの中長期目標において繰越欠損金の着実な縮減に向けた取組みを指示しているが、具体的にはどんな方法でそれが実現できるのか。例えば、今回の法改正によってサイバーセキュリティーの演習がNICTの業務に加えられるが、これが経営改善の一助になるのか。
B日本におけるサイバーキュリティのための各組織、機構の位置づけは、どうなっているのか。
C今回の法案で、NICTも日本におけるサイバーセキュリティー確立の枠組みに法的にも組み込まれることになるのか。またサイバーセキュリティー演習業務は、その分野における他の機構、組織との関係において具体的にどのような役回りになるのか。その役割がなぜNICTに期待をされることになったのか。
Dサイバーセキュリティー確保のための官民連携は、どのように行われているのか。
Eサイバーセキュリティー確保のための国際連携の枠組みは、どのようになっているのか。また体制が異なる中国、あるいはロシア等との連携は進んでいるのか。

2016年4月18日 決算委員会
■平成26年度決算他2件
省庁別審査:法務省、外務省、防衛省、裁判所及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門
@昭和19年、20年の旧外地特別会計は、日本が支配をしていた旧植民地を統治、支配するために設けられていた特会という理解で良いのか。特会の中身、目的は何だったのか。
A1946年の法律で、この決算の提出を答弁延期することが認められたが、具体的にはどのような困難があったのか。
B特会の剰余金を一般会計に繰入れることになるが、当時の債権・債務の関係が未整理な中で、問題ないのか。例えば剰余金は、朝鮮半島出身の強制動員被害者が加入した保険と年金の残額であるとの指摘もある。
C今回対象となっている5地域における債権債務の関係は、どのように整理をされてきたのか。
D戦後処理問題において国家間、地域間で合意していない部分もある。日本に大きな責任がある先の大戦におけるそれぞれの国の被害については、今後とも是非真摯に向き合っていくことが必要だ。
E防衛費が現在のまま拡大すると、26中期防衛力整備計画の枠内に収まらないが、どのように対応していくのか。
F一方で防衛大綱、中期防は集団的自衛権の行使を前提としないと言われ、他方で集団的自衛権の行使も視野入れて自衛隊の戦闘能力を高めるというのは矛盾だ。防衛大綱、中期防の見直しが必要になるのではないか。
G会計検査院が防衛装備品のライフサイクルコスト(LCC管理)について検査を行ったが、LCC管理とは何か。検査院はなぜ検査を行ったのか。防衛省は検査院の意見表示にどのように対応したのか。

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2016年4月14日 総務委員会
■一般質疑
@臨時・非常勤職員の処遇改善に関して、2014年に公務員部長通知が発出された背景は何か。
Aなぜ多くの団体が公務員部長通知に対応していないのか。総務省はそのことについてどのように把握をしているのか。また、それらの団体に対してどのような助言を行っているのか。
B臨時・非常勤職員の処遇に関する調査を行うべきではないか。
C常勤職員と同じ勤務時間で33年間働いていた特別職の労働者が、雇用形態を理由に退職手当が支払われなかったことを是とする最高裁判決が出た。どのように受け止めているか。
Dこういうことをなくすために、地方自治体の非常勤の職員のうち勤務形態が常勤の職員等に準ずる者に対して、常勤の職員等と同様に時間外勤務手当や期末・勤勉手当あるいは通勤手当等の各種手当を条例によって支給できるように、地方自治体法を改正するべきではないか。

2016年4月13日 政府開発援助等に関する特別委員会
■政府開発援助等に関する調査のうち、G7伊勢志摩サミットにおいて取り組むべき開発協力の課題及び我が国に期待される役割に関する参考人質疑
参考人
*一般財団法人CSOネットワーク代表理事・特定非営利活動法人日本NPOセンター常務理事・「動く→動かす」  代表今田克司君
*公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンアドボカシー・スペシャリスト 大野容子君
名古屋大学大学院国際開発研究科教授  山田肖子君

@2030アジェンダでは平等の拡大等、先進国も対象となっているが、この実現過程は途上国とは異なると思うが、その点ついての見解は。
A開発目標にとっては実施体制とモニタリングの構築が重要だが、どのようにやっていくべきか。
Bなぜ市民団体が開発資金の財源について、議論するようになったのか。
C国際会議での議論、市民団体の運動が、政府にどの程度影響を与えているか、感想は。
Dアフリカへの支援に関し、日本と中国の違いはどこにあるのか。日本はどこに重点を置くべきと考えているのか。

2016年4月13日 決算委員会
■平成26年決算他2件
省庁別審査:総務省、警察庁及び消費者庁
@NHKが2007年に会計検査院から指摘を受けたことを是正していたら、今回の関連会社の不祥事は起こらなかった。検査院の報告をどのように受けとめ、活かしてきたのか。
ANHKは、関連団体の利益剰余金やNHKとの取引を、どのように変えるつもりなのか。
B関連団体の不祥事の続発の要因を、どのように分析しているのか。再発防止に向けてゼロからの見直しというが、その中身は何か。
C不祥事が繰返されているので、国民の信頼を取り戻すために、関連会社における事業運営やNHK本体による指導監督について体系的に調査をする。それを基にして改善策を検討して、事業運営の透明度を高めていくことが重要なので、会計検査院に検査要請を行うべきだ。
Dマイナンバーの通知カード、未達で市町村に残されているものは、どの程度あるのか。
E東日本大震災の被災者の皆さんには、どの程度、届けられたのか。
Fどうしても届けられない市民への対応は、どうするのか。
Gマイナンバーカードの発行状況は。
Hマイナンバー制度関連の犯罪件数、被害額、相談件数は、どのくらいあるのか。類似犯は今後続くと考えるか、根絶できると考えているのか。
Iマイナンバーカード発行システムの不具合による被害状況、システム機構にどのような指導を行い、機構はどのような対応をしているのか。
J今回のような不具合が起きると情報漏えいへの危惧が高まるが、それはないと大臣は保証できるのか。

2016年4月4日 決算委員会
■平成26年決算他2件
省庁別検査:皇室費、内閣、内閣府本府、農林水産省、経済産業省及び沖縄振興開発金融公庫
@甘利さんと関係者の証人喚問を求める。
A国会議員との接触記録の取り扱いについて、国家公務員制度改革基本法と閣僚懇談会申合せの間には齟齬がある。
B閣僚懇の申合せは、問題があれば記録を残すとなっており、この改革基本法の趣旨をむしろ緩めているのではないか。
C口利きを排除するためには、国会議員との接触記録をすべて残す必要がある。
D内閣官房は率先して国会議員との接触記録を取り、そのことを他省庁にも働き掛けるべきだ。
E大津地裁が関西電力高浜原発3、4号機の運転差止め仮処分を決定したが、これについて、どのように受け止めているのか。
F関電の社長が、勝訴なら賠償請求も検討するとか、関西経済連合会役員が、なぜ一地裁の裁判官によって国のエネルギー政策に支障を来すことが起こるのかとコメントしているが、このコメントに対する大臣の感想は。
G大津地裁の仮処分決定は、国主導で原発事故に際しての具体的な避難計画を策定する必要があり、避難計画を視野に入れた幅広い規制基準を策定すべき信義則上の義務が国にあると述べているが、これについての受止めは。
H京都府は、高浜原発30q圏内で41か所にモニタリングポストを設置する計画だったが、2月末時点で66%に当たる27か所で未設置だったにもかかわらず3、4号機が先に稼働してしまったが、これについて問題だと思わないのか。
I帰還困難区域の住民の支援策等の検討に際して、チェルノブイリ原発事故での避難、移住計画を参考にしているのか。
Jなぜ、昨年秋の行政レビューで原発関連事業を取り上げたのか。その評価はどういうものであったのか。経産省は、このレビューを受けてどのように対応したのか。
K使用済み核燃料の貯蔵スペースが10年足らずで満杯になると言われている。政府は最終処分場の有望地を年内に公表すると言われているが、その後の完成までのスケジュールをどのように考えているのか。
L福島第一原発の廃炉だけで40年もかかると言われている。この間に大地震等で4つの原発から放射能漏れが絶対起きないという保証はあるのか。

2016年3月31日 総務委員会
■2016年度NHK予算案
@高市大臣の発言の趣旨は、「放送法第1条の趣旨に立つとすれば、これは第4条の遵守というのは放送事業者の自主的取組に期待をする」ということか。
ANHKは高市大臣について、どのような見解をもったのか。
B今後どのようなスケジュール感で改革を実施するのか。今後同様な不祥事が繰り返された場合の責任はどのようにとるのか。
C現在、実施されているインターネット活用業務は、公共放送としては具体的にはどのような点に重点を置いているのか。
D今後の放送とネットとの相互関係、相互利用についての協議、議論のスキームはどこで論議をされていくべきだと総務省は考えているのか。
E公共放送として今後の放送とネットとの関係、受信料、利用料金の在り方についてNHK独自に調査研究することも必要と思うが、その点どのように考えているのか。また調査研究して一定の見解、方向性を提示する場合、国民の理解を得るためには、NHKが公共放送であると、単に形式的ではなくて、内容的にも国民に認められることが必要と思うが、その点の認識は。
F総務省が昨年11月に設置した放送を巡る諸課題に関する検討会の設置、問題意識は何か。
G過去にも同様な検討会が設置されたのか。設置されていた場合、それは放送行政にどのように反映されたのか。

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2016年3月29日 総務委員会
■地方税法等の一部を改正する等の法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について反対討論

2016年3月24日 総務委員会
■公共放送の在り方に関する集中審査
@NHK全体にコンプライアンスが徹底していない。その原因は、どこにあるのか。
Aクローズアップ現代の出家詐欺に関するBPOの意見を、どのように受け止めているのか。
Bクローズアップ現代の当時の大阪の責任者が理事に就任しているが、問題ないのか。
C不祥事の調査に関して、アドバイザリー業務を監査法人と契約を結んだ経緯は。
D内部監査、ガバナンス調査委員会で、不正を見抜けなかったことについての責任は誰が、どのようにとったのか。
ENHKは次々に改革案を出すが、それぞれがどのように検討され、その実現のためにどのようなことが行われたのか。

2016年3月23日 総務委員会
■一般質疑
@総務省は、2013年、情報通信審議会に、郵政事業のユニバーサルサービスの確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方について諮問をしたが、このテーマで諮問された意味、問題意識は何か。
A答申は多くの問題を提起はしているが、具体的な方向性を提起していない。この点、総務省はどのように受け止めているのか。
Bコストの高低にかかわらずユニバーサルサービスは維持をされなきゃならない。その負担は当然日本郵政グループと政府が負うべきだが、この点に変更はないか。
Cユニバーサルサービスを維持する政府の決意は当然必要だが、政府はこの答申を踏まえて、今後、ユニバーサルサービス維持のためにどのような方向性で論議を進めるのか。
D株式上場、株式売却のユニバーサルサービスへの影響を、現在の時点で政府はどのような評価、分析をしているのか。

2016年3月22日 総務委員会
■地方税法等の一部を改正する等の法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案
@総務省は、引き続き法定率の引上げを求めていくのか。
A財政危機という一般的なことではなく、法定率引き上げのネックになっているものは何か。
B臨時財政対策債の元利償還金の返済は、後年度の地方交付税の基準財政需要額に算入すると言われているが、将来にわたって大丈夫なのか。
Cまち・ひと・しごと創生事業の地方交付税への算定にあたり、配分方法を国策に誘導する形で行うのは問題だ。
Dトップランナー方式の導入に当たっての但し書き、「財源保障機能を適切に働かせ、住民生活の安心、安全を確保することを前提として取り組む」の意味は。
Eトップランナー方式の導入により、自治体によっては雇用問題が発生すると思うが、その認識は。
F遊休農地課税について、なぜ遊休地が増大しているのか。
G今回の農地課税の変更で、農地バンクの耕地集積に対する貢献度は、どの程度高まるのか。
H農地課税だけで、農地の集積ができるのか。現に農業を営んでいる人たちが、安心して継続的に農業を営むことができる施策の充実を真剣に考えるべきだ。

2016年3月22日 政府開発援助等に関する特別委員会
■平成28年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中の政府開発援助関係経費についての委嘱審査
○キューバ―関係について
@対西側諸国との経済関係の発展は、キューバ社会にどのような影響を与えていくと外務省分析しているのか。
A今後、ODAとしてはどのようなプロジェクトを考えているのか。
Bキューバ―の対日債務の現状は。
C政府として、今後、日本とキューバの経済関係全体の発展についてどのような見通しなり展望をもっているのか。

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2016年3月17日 総務委員会
■地方税法等の一部を改正する等の法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案
@地方創生が叫ばれて、高齢者が増えていく、地域の実情に沿った福祉施策の充実が求められる中で、一般財源総額が維持されただけで良いのか。
A地方一般財源総額を、実質的に同一水準を維持すれば、自治体の増大する行政経費は賄えるのか。例えば、社会保障関係費の自然増分は、どのように確保されていくのか。
B法人事業税の所得割の税率引下げに伴う代替財源として外形標準課税の割合を8分の3から8分の5に引き上げるが、黒字企業を優遇してその穴埋めを赤字企業も含めて負わすのは問題だ。
C総務省は、外形標準課税の対象となる資本金の引下げは考えていませんね。
D政府が、自治体が財政危機にあえぐ現状を逆手に取って、交付団体と不交付団体間を分断し、国が本来負うべき地方交付税の原資の捻出を一部自治体の負担で行うのは、地方分権の流れに逆行する。
E財政力格差是正や地方財政の健全化のためには、地方への税源移譲を進めるべきだ。今回の税源移譲は、地方税財源の充実には全く不十分だ。
F2013年11月にまとめられた地方法人課税のあり方等に関する検討会(座長:神野東大名誉教授)の報告書では、地方消費税の充実又は消費税に係る地方交付税法定率分の地方消費税化と、法人住民税法人税割の地方交付税原資化による税源交換を基本的な目標とすべきだと指摘している。大臣の見解は。

2016年3月16日 予算委員会
■2016年度政府予算案
@法人税減税が、設備投資の増大や、賃上げにつながるために有効だという理由を明らかにせよ。
A利益剰余金の推移を見るならば、減税をしないと企業は設備投資ができないという資金不足には陥っていないのではないか。
B富の適正配分の観点から、利益剰余金への課税を検討すべきではないか。
C消費増税を見送っても景気は一向に上向かなかったのではないか。アベノミクスは一部大企業を儲けさせる一方で、むしろ社会的に格差を拡大させただけではないか。
D日本経済と国民生活は、消費税を10%に増税をするような体力はないのではないか。

2016年3月10日 総務委員会
■高市大臣の所信表明に対する質疑
@高市大臣の電波停止発言問題について質したい。
A大臣は放送法4条が、停波を命じる根拠になると考えているのか。
Bもしそうだとするならば、放送法1条の趣旨に反し、憲法第21条に抵触するのではないか。
C大臣発言に関しての与党内からの批判的コメントを傾聴すべきではないか。
D政治家が、公平を判断すること自体が矛盾ではないか。
E政府が憲法違反の法律を出した場合、報道が批判した場合、偏向であると言えるのか。
FBPOを育てていくべきではないか。

2016年2月18日 決算委員会
■平成26年度一般会計歳入歳出決算、平成26年度特別会計歳入歳出決算、平成26年度国税収納金整理資金受払計算書、平成26年度政府関係機関決算書
■平成26年度国有財産増減及び現在額総計算書
■平成26年度国有財産無償貸付状況総計算書
@国会議員、あるいはその秘書と官との接触記録に関する国家公務員制度改革基本法第5条の3項あるいは平成24年12月26日の閣僚懇談会の申合せ事項の趣旨はどういうものか。
A国交省、環境省は、今回の問題を契機として、国会議員やその秘書との接触について全てしっかりと記録をするべきではないか。
B甘利議員の代理人である弁護士は、URに調査に来たのか。
C会計検査院がこの問題で調査に入っているようだが、調査の着目点は。
D今後の調査機関のスケジュール感は。

2016年2月17日 政府開発援助等に関する特別委員会
■平成27年度参議院政府開発援助調査派遣団参加議員の報告と、委員間の意見交換
@ベトナム対日感情について。
Aベトナム共産党人事をどう分析しているか。対日関係に変化は生じるのか。
B今後の日本・ベトナム関係の拡大のための課題は何か。

2016年1月21日 決算委員会
■平成26年度一般会計歳入歳出決算、平成26年度特別会計歳入歳出決算、平成26年度国税収納金整理資金受払計算書、平成26年度政府関係機関決算書
■平成26年度国有財産増減及び現在額総計算書
■平成26年度国有財産無償貸付状況総計算書
@甘利大臣の疑惑について。
Aこの2014年度決算についての検査院の指摘をどう受け止め、対処するのか。
B政府は消費税8%への増税の日本経済への影響を過小評価したのではないか。
C消費税の10%への増税ができる条件はどのようなものであると考えているのか。
D経済の好循環を実現するには、消費増税はやめて、法人税の減税も中止をする、巨額の内部留保に課税を検討することが必要だ。
E会計検査院は、特定秘密保護法の閣議決定前に、法案では秘密書類が会計検査に提出されなくなるおそれがあるとして、政府に法案の修正を求めたようだが、その経緯は。
F政府は特定秘密の文書を検査院に提出する場合、特定秘密の文書であることを伝えるのか。
G検査院は、必要があればそれについて国会に報告するのか。特定秘密を取扱う検査院職員は、適性評価を受けるのか。
H防衛省が発注していた事業の多くが、OBが在籍する或いはしていた企業によって受注されていたことを認識していたのか。このような状況を、どのように考えているのか。
I国民から不信の目で見られないように、何か検討すべきではないか。
J復興関係の予算の執行率が低い原因は。執行率を高める策を考えているか。

2016年1月19日 総務委員会
■地方交付税法の一部を改正する法律案
@地方交付税法の第6条3の第1項の規定にもかかわらず、なぜ増加分が今年度分の特別交付税として交付されることはなくて翌年に繰り越されるのか。
A本来地方の財源である今年度の地方交付税が、来年度の地方交付税の財源として使われるのはおかしい。
B来年度の地方交付税への繰越しは、6年連続になる。続けるのならば、この地方交付税法の6条の3の第1項を改正するなり、他のルールを定めるべきではないのか。
C復興事業の進捗状況はどのように変化したのか、していないのか。現状での遅れの理由、それに対する今後の対処方針は。
D今回規定によって不用額として減額されたものも、今後必要になったら復活をするのは間違いないか。
E総務省は、地方公共団体における職員の給与改定の実施は、国における給与法の改正の措置を待って行うべきであり、国に先行して行うことのないようにという副大臣通知を出したのか。

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