■第156回通常国会
平成15年1月20日〜平成15年7月28日
●本会議
●2003年2月21日 本会議
代表質問(答弁者:小泉総理ほか)
(1) イラク問題:米国追従をやめ平和解決を呼び掛けよ
(2) 改革を唱えつつ公共事業偏重を続けた小泉総理の政治責任
(3) デフレ不況脱出には、教育・医療・介護での雇用創出を
(4) 地域社会に精通した地方自治体に財政主体を移せ


●総務委員会
●2003年1月30日 総務委員会
(1) ILO勧告に基づき公務員法改悪を見直せ
(2) 日本政府の誠意なき対応

●2003年3月18日 総務委員会
(1) 首相をはじめ四閣僚が受けた公共工事受注企業からの政治献金
(2) 国と契約している企業の献金を禁止せよ
(3) 発行しない自治体も背負わされる「合併特例債」

●2003年3月20日 総務委員会
(1) 地方税収の見通しと税制改正の影響
(2) 配偶者特別控除廃止の悪影響

●2003年3月25日 総務委員会 (1)
(1) 市町村合併強要の道具にされている地方交付税

●2003年3月25日 総務委員会 (2)
(1) 地方交付税方改正案への反対討論

●2003年3月26日 総務委員会
(1) 地方税収の見通しと税制改正の影響
(2) 配偶者特別控除廃止の悪影響

●2003年3月27日 総務委員会 (1)
(1) 寡婦加算分のみ減額する恩給法改正案

●2003年3月27日 総務委員会 (2)
(1) 戦争報道の自主性・中立性
(2) 有事先取りのような総務省の文書

●2003年4月1日 総務委員会
(1) 消防職員の団結権
(2) 消防の中央集権・国家統制化
(3) 安全よりコスト重視の規制緩和・改悪を止めよ

●2003年4月17日 総務委員会
(1) 今後の郵政公社の役割
(2) 国民の郵貯・簡保をリスクにさらすな
(3) 公社経営にあたり良好な労使関係を

●2003年5月22日 総務委員会
(1) 公衆電話事業について
(2) 東西NTT間の財源補てん問題

●2003年5月27日 総務委員会
(1) 景気回復を阻む労働条件・労働法制の改悪
(2) 賃金・退職金のデフレスパイラル
(3) 不明朗な天下り官僚の退職金の二重取り

●2003年5月29日 総務委員会
(1) 国民に出費を強いる地上波デジタル化
(2) マンションなど協聴設備も追加負担
(3) メーカー主導・利用者無視のIT政策

●2003年6月5日 総務委員会
(1) 現行も問題が多発する委託・三セク
(2) 住民の目を遠ざける地方自治法改悪

●2003年7月1日 総務委員会
(1) 住民・議会の目を遠ざける地方独立行政法人化
(2) 自治体の資産喪失につながる独立行政法人化
(3) 法案への反対討論
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●予算委員会
●2003年1月28日 予算委員会
北朝鮮・イラク問題(答弁者:小泉総理)
補正予算

(1) 日朝国交正常化交渉の膠着状態を打開せよ
(2) 日本が米国追従をやめれば平和解決に向かう
(3) 雇用対策が不十分な補正予算

●2003年3月17日 予算委員会
(1) ILO勧告と公務員制度


●決算委員会
●2003年3月10日 決算委員会
(1) 政治的意図が見える税収の過大見積り
(2) 米国のイラク攻撃を止めよ

●2003年4月21日 決算委員会
(1) 一般会計の4倍を超える特別会計
(2) 自治体財政を悪化させる国の公共事業
(3) ダム排砂による環境破壊・漁業被害

●2003年5月12日 決算委員会
(1) 税を放漫に貸し出す産業投資特別会計

●2003年5月23日 決算委員会
(1) 産投特会と、国民の資産を喰い散らかす天下り官僚

●2003年6月2日 決算委員会
(1) 黒部川出し平ダムの大量排砂問題
(2) 電源開発促進対策特別会計は利権の温床
(3) 自治体に協力を強いる立地交付金の発電実績型算定

●2003年6月16日 決算委員会(1)
(1) 小泉内閣の経済失政
(2) ずさんな特別会計の実態
(3) 特別会計を一般会計に移し透明化を

●2003年6月16日 決算委員会(2)
(1) 三位一体改革は税源移譲を中心に
(2) 乱脈・不透明な特別会計
(3) 三位一体・特別会計改革を丸投げするな


●有事法制特別委員会
●2003年5月26日 有事法制特別委員会
武力攻撃事態への対処に関する特別委員会
(1) 冷戦時代も不要だった戦事法制
(2) 戦争準備は周辺国に緊張を与え、戦争の危険を招く
(3) 憲法と平和外交、非核不戦国家宣言で平和を維持せよ


● 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
●2003年5月30日 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
武力攻撃事態への対処に関する特別委員会(1) 聴覚障害者のための個人演説会の要約書記
(2) 投票箱の長期保管による介入の懸念
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