■第163回特別国会
平成17年9月21日〜平成17年11月1日
●総務委員会
●2005年10月18日 総務委員会
(1) 総選挙中の小泉首相のデマ宣伝
(2) 格差拡大への不満を、公務員攻撃でそらそうとする政府
(3) 日本の公務員数はフランスの3分の1、米英の半分以下
(4) 公務員制度改革は天下りや官製談合など利権構造の是正が先
(5) 逆に大綱路線で大臣お手盛りによる天下り温存を図った政府
(6) 従業員の賃金を下げるために人勧を敵視する企業経営者

●2005年10月20日 総務委員会(討論)
(1) NHK決算承認への反対討論
(2) 引責辞任したNHK理事11名全員が関連会社に天下り
(3) 不偏不党・自主自立に疑問を投げ掛けた番組改編問題
(4) 権力者の圧力に屈することは報道機関の自殺行為
(5) 受信料は信頼のバロメーター、法的手段より信頼回復を

 
●2005年10月20日 総務委員会
(1) 戦時中、国策の道具とされてきたNHK
(2) 戦後60年、求められてきた真実の報道
(3) 戦争責任を果たす意味でも歴史の真実について報道を
(4) 受信料支払い拒否による年間約五百億円もの減収
(5) 法的な徴収手段や職員削減よりも国民の信頼回復を
(6) 支出中最大の地上デジタル事業の一部を繰り延べてはどうか

 
●2005年10月27日 総務委員会
(1) 人事院勧告の影響は公務員だけでなく6千万人に及ぶ
(2) 労働基本権制約の代償機能が揺さぶられている
(3) 人事院勧告は翌年の民間賃金に強く影響する
(4) 特にマイナス勧告ならば、民間の経営者は喜んで引用する
(5) 人事院総裁「民間や地方経済への影響は充分あり得る」
(6) 非正規・パートタイム労働者などが含まれる厚労省・国税庁のデータ
(7) 民間での女性の賃金水準は、男性の約57%
(8) 人事院の公平中立性・独立性が揺らぐなら、労働基本権を返すべき
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●決算委員会
●2005年11月17日 決算委員会
(1) 年間205兆円もの特別会計が官僚に私物化されている
(2) 特別会計は国民に還元するか、透明化せよ
(3) 繰越金、剰余金、積立金、資金など様々な余剰資金の存在
(4) 巨額の資金を抱え込む財政融資資金特別会計・外国為替特別会計
(5) 雇用の拡大につながっていない緊急雇用対策特別基金
(6) 一社の独占的利用を許す海外漁業協力財団の貸付資金
(7) 省庁による囲い込みと天下り法人のムダ遣いを抜本的に見直せ

●2005年12月19日 決算委員会
(1) 現地のためではなく日本企業の利益のための開発型ODA
(2) 米国が行なうべきベトナムの戦災復興を日本が肩代わり
(3) 草の根無償援助が趣旨を逸脱して使われているイラク支援


●郵政民営化に関する特別委員会
●2005年10月13日 郵政民営化に関する特別委員会
(1) 貯金・保険事業の現行水準を維持する約束を避ける政府
(2) ユニバーサルサービス確保のために代理店契約の指導を
(3) 郵政職員の労働条件の低下がないよう十分配慮すべき
(4) とりわけ民営化後の職員の雇用の安定化に万全を期すべき
(5) 批判・懸念の集約である附帯決議を取り入れ修正提案すべき
(6) 小泉総理の言う「民」とは、国民ではなく営利事業者
(7) 公務員バッシングは国民の不満を公務員に押し付けるもの
(8) 公共サービスを削減して、どういう社会を目指すのか
(9) 公務員人件費を2割削って年1兆円。小泉首相が作った借金は2百兆円
(10) 特権官僚の利権の温床である特別会計の見直しを
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