■第164回通常国会
平成18年1月20日〜平成18年6月18日
●本会議
●2006年1月25日 本会議
  (1) 特別会計問題での内閣への警告決議
(2) 省庁の財源囲い込み特別会計を国民の立場で白紙から見直せ
(3) 増税や負担増を言う前に、貯め込み財源を一般会計に回収せよ
(4) 社民党案では、10年間にわたり毎年6兆5千億円を捻出できる
(5) この財源を一般会計に入れ、増税や福祉切下げを回避すべき
(6) 真に国民のために数値目標を掲げて特別会計改革に取り組め


●総務委員会
●2006年2月3日 総務委員会(討論)
  (1) 地方交付税の増収分は年度内に自治体に配分するのが本義
(2) 自治体の判断で処分すべき地方交付税には国の裁量を挟む余地はない
(3) 特例法は国のエゴイズムからの、自治体財政に対する余計な干渉
(4) 偽装改革は捨てて、自治体や住民の立場に立った本当の改革を

●2006年2月3日 総務委員会
  (1) 雪害対策が必要なのは公共施設・道路だけではない
(2) 市町村が取り組む高齢者住宅の雪下ろしにも実勢に合った助成を
(3) 市町村合併で暮らしにくくなり過疎化を招いている山間部
(4) 地方交付税の増収分は地方自治体固有の財産
(5) 増収分は翌年に繰り越さず、法律どおり年度内に地方に配分せよ
(6) 総務省内の対処や慣例を“原則”などと呼ぶべきではない

●2006年3月14日 総務委員会
  (1) 大臣所信は、地方分権を言いつつ地方を一層苦しめる内容だ
(2) 豪雪のため140名を超えた雪下ろし中の死亡
(3) 地方財政が逼迫する下、過疎地、高齢化が進んだ地域社会からの悲鳴
(4) 総務大臣は閣内対立してでも地方自治と住民の安全・安心を守れ
(5) 地域格差の再分配としての地方交付税をしっかり措置せよ
(6) 格差拡大の下、公正で良質な公共サービスの維持拡充が必要
(7) 定数削減の押し付けは地方分権無視、自治体サービスの本質を誤るものだ
(8) 国対地方の財源比率5:5の早期実現を
(9) 国直轄事業での1兆数千億円もの地方負担を廃止せよ
(10) 公務員の定数と給与削減は日本全体の賃金の引下げスパイラルを呼ぶ

●2006年3月16日 総務委員会
  (1) 住民税のフラット化で高額所得世帯だけが減税
(2) 地方債利率の統一交渉は小規模自治体には必要だ
(3) 財務省と論争するなら、所得税の交付税算入率を上げる議論を
(4) 臨財債累計20兆8千億円は政府には節約だが、自治体にとっては先食い
(5) 国の都合だけで行われてきた地方交付税の削減
(6) 三位一体改革の本当の狙いは、交付税の国の負担をゼロにすること
(7) 市町村合併も職員定数削減も民間委託もそのために進められてきた
(8) 臨財債を一般財源に加えるのはモラルハザードになる
(9) 膨大な借金は、公共事業額を米国と約束し、地方にも押し付けたために出来た
(10) 交付税削減分は、合併の有無にかかわらず小さな自治体を重点に回復を

●2006年3月22日 総務委員会
  (1) 債務償還を優先した政府に対し、自治体には逆の対応を強いる総務省
(2) 政府が自治体の金の処分方法について強制してはならない
(3) 本来、2年続けて1兆円以上の増収があった交付税原資
(4) 増収分を自治体に渡さず、勝手に繰り越してきた総務省
(5) 総務省は本来、自治体の財政自主権を擁護すべき立場だ
(6) 見通しでは2006年度末の補正でも交付税原資の増収が出る
(7) 増収分は地方に配分、あるいは処分方法は地方と事前協議せよ
(8) 国のご都合主義の特例でごまかさず本則に基づいて地方自治体を守れ

●2006年3月23日 総務委員会
  (1) 無理に独立行政法人化させ、また政府直轄に戻す消防研究所
(2) 消防のよう公共性の強い機関を独法化したこと自体、無理がある
(3) IT企業にばらまいた政府資金2800億円余を回収できず解散した基盤センター
(4) 基盤センターと同じことを繰り返す民間基盤技術研究促進業務
(5) 業務の委託先には基盤センターが債権放棄した企業も含まれている
(6) 委託先企業に利益がなければ回収できないバイ・ドール方式
(7) 欠損金368億円に対し、回収は3年間で僅か1社38万円
(8) ここに毎年100億円前後も出資して欠損金を増やす政府
(9) 天下り官僚とIT企業幹部だけが役員の独立行政法人の弊害
(10) 独法化・非公務員化は経営責任をあいまいにし、国費の浪費につながる

●2006年3月27日 総務委員会(討論)
  (1) 結局、地方負担の拡大に終わった「三位一体改革」
(2) ひも付き補助金の廃止と同額の税源移譲こそが自治体の要求
(3) 住民に欠かせないサービスの圧縮が大半を占める交付税削減
(4) 強引な合併や福祉切り捨て、職員の定数・給与の切下げなど自由度を失う地方
(5) 最低税率が5%から10%に引き上げられる個人住民税
(6) 発揮できなくなった自治体の課税自主権と住民税での所得再分配
(7) 格差社会にあって、定率減税全廃と高額所得者優遇は不公平税制の極み
(8) 臨時財政対策債による対応など質的に悪化する地方交付税
(9) 地方交付税を行革奨励補助金のように扱うことは法の趣旨に反する
(10) 自治体と住民の自己決定権の保障に向け、真の地方税財政の改革を
先頭へ▲
●2006年3月28日 総務委員会(討論)
  (1) 運営実態を国民と国会の監視の目から遠ざけた、独立行政法人化
(2) 今回の法改定案は、非公務員化により更に無責任体制にするもの
(3) 企業への助成部門では政府資金を受けての管理がルーズになる
(4) 発注先・委託先企業との間で起こり得る、癒着や回収不能
(5) 先に財政破綻し解散した「ばらまき機関」の反省が生かされていない
(6) 毎年約100億円の委託、368億円の欠損金に対し、納付金は38万円
(7) 政府資金をそのまま企業に流す「情報通信研究機構」
(8) 役員は天下り官僚4名と企業から3名のみで官民癒着機関そのものだ
(9) 非公務員化はますます経営責任をあいまいにし、国費を毀損する
(10) 民間活力に委ねる分野と、直営を堅持すべき分野を見誤るな

●2006年3月29日 総務委員会
  (1) 官民の賃金引下げ競争に対し、今春闘への期待を示した人事院総裁
(2) 官民給与の比較方法変更は人事院の権能放棄、低賃金化に手を貸す行為だ
(3) 労働基本権剥奪の代償である以上、同種同規模の比較に基づくべき
(4) 手続きが早くなる点で前進する公務災害補償法案
(5) 赴任先と帰省先の移動における通勤災害の認定はどうなるのか
(6) 公務職場でも増加する非常勤職員への適用はどうなるのか
(7) 非常勤の場合、法律のみでは公務災害が適用されない場合がある
(8) 非常勤職員への適用のため条例の整備状況を調査せよ
(9) 平均2年以上も掛かる自殺の公務災害認定
(10) 速やかな認定と、職場に起因するメンタル疾患・自殺の予防策強化を
(11) いまだに女性の進出・昇進の妨げとなっている転勤条件
(12) 雇用機会均等法改正案では間接差別の中に転勤条件が挙がっている
(13) 地域限定・通勤可能な範囲での幹部登用も考えられるのではないか

●2006年3月30日 総務委員会(討論)
  (1) NHKは、過去の戦争の惨禍・植民地支配の実相を伝える努力を
(2) 国際放送は世界に親近感と信頼をもって受け入れられるよう心がけるべき
(3) 放送の費用は編成の自主権と不偏不党性を守り自主財源で努力すべき
(4) 経営委員会は国民の声を反映するために独立性を強化せよ
(5) 受信料回収の法的手段や機械的な職員削減ではなく、設備投資を見直すべき

●2006年3月30日 総務委員会
  (1) NHK放送開始から20年は国策の道具にされてきた
(2) 戦後の再出発以来、常に問われる真実の報道
(3) 戦後60年を過ぎても、歴史映像を活用し事実を伝え続けてほしい
(4) 放送は声を上げられない人や、立場の弱い人の代弁を
(5) 放送内容に対する与党権力者の介入はあってはならない
(6) もし介入を恐れての自主規制ならば、NHKの自主性が問われる
(7) 再建計画である三カ年経営計画に、姿が見えてこない経営委員会
(8) 経営委員会は国民の代弁者として経営を監視する最高機関であれ
(9) 国際放送の拡大は良いが、費用を国費で賄うべきではない
(10) 政府の放送実施命令で海外向けにプロパガンダを行えば反発は必至だ
(11) 編成自主権を守るため、補助金ではなく視聴者からの支持回復の努力を
(12) 毎年百億円増収という受信料の「希望的観測」計画
(13) 地上デジタル放送設備への過剰な投資と聖域化が引き起こす問題

●2006年4月11日 総務委員会
  (1) 消防行政の広域化が本当に消防力強化につながるのか
(2) 消防行政の基本は市町村自治
(3) 広域化の決定や編成は市町村の意向を尊重せよ
(4) 消防行政の広域化は人員削減方針の一環ではないのか
(5) 消防職員の充足率は基準のわずか75・5%
(6) 消防力基準を達成できるよう増員計画を明確にすべき
(7) 時間帯ごとの救急出動頻度の違いを踏まえた人員配置を
(8) 報じられた竹中大臣の「交付税6兆円減額」発言の真否
(9) 地方交付税削減を念頭に置いた議論は政策論として間違い

●2006年4月25日 総務委員会
  (1) 変化してきている国民のプライバシー意識
(2) 住民基本台帳の4情報は「知られたくない」個人情報
(3) 住基4情報の犯罪への悪用を招いたずさんな運用実態
(4) 今回の住基法一部改正案だけでは情報流出は防げない
(5) 閲覧しやすく悪用されるおそれがある選挙人名簿
(6) 閲覧手数料の引上げ・目的の制限により閲覧が激減した例
(7) プライバシーを守り、不当な閲覧に対抗した役所の担当者
(8) 当該市町村以外の役所による個人情報利用に大幅な制限を
(9) 住基4情報だけでなく全ての情報提供の規定を洗い直せ
(10) 自衛官募集のために国が母子家庭・健康状態まで把握
(11) 地方交付税の削減は制度的にも政策的にも間違っている
(12) 地方交付税は国の中間的支出ではなく地方の固有の財源

●2006年5月11日 総務委員会(1)
  (1) 通信の規制緩和の中で守られるべき情報の地方分権
(2) 相対的に弱い立場にある地方メディアの保護
(3) 災害時に大きな力を発揮した地方メディア
(4) 放送は基幹メディアとして低価格での提供を
(5) コンテンツ自由化が情報まで格差拡大を生む
(6) 社会的共有財産であり公共性を持つ放送・通信
(7) 市場原理に任せきりにせず通信の公平な利用の保障を
(8) 放送と通信の融合の最大の障害は著作権問題
(9)著作権処理の簡便化で懸念される著作権料の切下げ
先頭へ▲
●2006年5月11日 総務委員会(2)
  (1) 通信コンテンツ自由化・著作権処理の簡略化の問題点
(2) 著作権の軽視・切下げ・買いたたきの恐れ
(3) 著作権者にとって著作権は生活権
(4) ネット上に移された著作物の違法使用の恐れ
(5) 不正利用チェックシステムは公的責任で整備すべき
(6) テレビ視聴にも影響する経済的格差
(7) 通信発展のための政府投資の大半は事業者側への投資
(8) 低所得者等にも通信の公平な利用は保障されるべき

●2006年5月16日 総務委員会
  (1) 交付税削減報道が相次ぐが大臣の真意は何か
(2) 諮問会議で挙げられた地方財政制度の問題点
(3) 問題の制度は全て国が作った制度であり責任は国にある
(4) 交付税を悪とし削減を改革と装うかのような大臣発言
(5) 大半の自治体にとって交付税は不可欠な一般財源
(6) 地方への税源移譲なくして不交付団体なし
(7) 国の「折半ルール」押し付けによってできた地方の借金
(8) 大規模通信企業の設備投資だけに流れる国の財源支援制度
(9) 国が支援した光ファイバー網整備の地域間格差
(10) 役に立たなかった電気通信基盤充実臨時措置法
(11) 過去の不備を補い、地方への交付金も盛り込んだ新体系を
(12) 地方の立場から事業者への固定資産税軽減に代替策を

●2006年5月18日 総務委員会
  (1) 電子署名手続きの簡素化に求められるセキュリティー強化
(2) 診断書など患者の個人情報の電子伝達は厳格にすべき
(3) 患者情報の取扱いについて何も決めていない政府
(4) 後を絶たない個人情報の漏えい・悪用
(5) 警察からも流出した被疑者数千名の個人情報
(6) 国民が危惧する公的機関からの個人情報流出・悪用
(7) 目に余る各省庁と巨大IT企業との随意契約
(8) 電子認証もIT企業の需要であり国民のニーズは乏しい
(9) 電子政府・電子自治体政策は急ぎ過ぎず、見直すべき

●2006年5月30日 総務委員会
  (1) 地方制度調査会を発足させ、地方自治の重要問題を諮れ
(2) 自治体の歳入歳出問題も制度論に踏み込まざるを得ない
(3) 地方自治の問題は、歴史ある地方制度調査会で論議せよ
(4) 憲法、特に9条改悪手続きの国民投票法案には断固反対
(5) 自治体の住民投票こそ法律で制度化すべきではないのか
(6) 市町村合併のときは、反対は認めないという悪法だった
(7) 10年間で13件行われた住民投票は12件が反対多数
(8) 原発や基地の住民投票は、一方的な国策の押付けが原因
(9) 住民に影響する案件での投票は憲法95条からも尊重を
(10) 行革と称して住民監視を外す一方、監査委員ばかり充実
(11) 首長の元部下が監査委員では監査の独立性が脅かされる
(12) 十年前と比べ県で4倍増、市町村で倍増の住民監査請求
(13) 当局追随の監査委員が住民監査請求の約半数を門前払い
(14) 複雑な手続きが必要で利用されない個別的外部監査制度
(15) 首長の意向が強く支配する仕組みの基本の監査委員制度
(16) 委員の増員より、もっと住民の声が自治体に届く制度を

●2006年6月6日 総務委員会
  (1) 地方6団体が提案する地方共有税構想は分権主義の徹底
(2) 竹中大臣や経済財政諮問会議と、地方の意見書との対立
(3) 地方からの、正しい地方分権に引き戻したいという思い
(4) 竹中大臣らの新型交付税案は、削減の手だてではないか
(5) 地方の意見を置き去りにする、政府や竹中大臣らの動き
(6) 地方共有税構想は、政府への抗議声明であり問題提起だ
(7) 諮問会議でも地方共有税構想を正式議案として論議せよ
(8) 地方議員は名士やお金持ちだけがなっているのではない
(9) 生活をなげうって議員になる勤労者への老後保障は必要
(10) 地方議員への年金は一定程度は民主主義のコストである
(11) 議員をお金持ちの名誉職にしたら、民意は反映されない
(12) 共済議員年金の赤字は市町村合併で議員が激減したため
(13) 地方自治に議員は不可欠。場当たりをやめ将来を見通せ

●2006年6月13日 総務委員会
  (1) 地方6団体が提出した地方財政自立のための7つの提案
(2) 交付税の直入・法定率引上への支持を竹中大臣も確認を
(3) 竹中大臣が言う「諮問会議などの偏りがある意見」とは
(4) 官民人事交流は評価するが天下りと似通った問題がある
(5) 交流の大半は大企業が情報を取るための「受入れ採用」
(6) 会社員の身分で公務職場に来ることになる今回の法改定
(7) 交流派遣を増やさず、採用の規制だけ緩めるのは筋違い
(8) 官民癒着の防止・公務の公平性確保への人事院の措置は
(9) 総務省はどのように守秘義務の周知徹底を図ってきたか
(10) 官民癒着防止のため交流採用は人事院の一括性にすべき
(11) 人事院は頻繁に実態把握し各府省に助言することが必要
(12) 仕事量は減らないのに目的化される職員数や賃金の削減
(13) 人事院総裁は、低下する公務員の士気をどう高めるのか

●2006年6月15日 総務委員会
  (1) 国会で確認した交付税の直入・法定率引上げを堅持せよ
(2) 法律上の機関でもない諮問会議の重用にこそ問題がある
(3) 地方からの声や歴史ある地方制度審議会は軽視する政府
(4) 地方自治法に基づく自治体からの意見書は最後の宝刀だ
(5) 意見書の7項目について地方とじっくり意見交換すべき
(6) 議題であるNHKの04決算は承認できるものではない
(7) NHKに攻勢をかける総務大臣の私的諮問機関・松原懇
(8) 1993年にラジオ第二放送削減案を止めた視聴者の声
(9) NHK会長の、番組改変裁判の証言者への報復人事予告
(10) 進行中の裁判に人事をちらつかせるのは職員への束縛だ
(11) 不当な干渉の排除とは、トップと口裏を合わせることか
(12) 良質な番組編成・国民の信頼回復によるNHKの再生を
先頭へ▲


●決算委員会
●2006年2月15日 決算委員会
  (1) 特別会計の見直しは国民の視点から
(2) 軽視されてきた特別会計小委員会の提言
(3) 国交省関係5特別会計の統合ではなく一般会計へ統合を
(4) 省庁の思惑で乱立している無駄な特別会計
(5) 財政民主主義の立場から国会による予算統制強化を

●2006年2月22日 決算委員会
  (1) 特殊法人以上に税金を浪費する独立行政法人
(2) 独立行政法人も経営責任を明確にせよ
(3) 独立行政法人で行なわれる職員の非公務員化
(4) 非公務員化で懸念される土地・建物・知的資産など国民の資産の流出
(5) 天下りの温存とそのための国費注入
(6) 無理があった拙速で画一的な独立行政法人化

●2006年3月3日 決算委員会
  (1) 毎年数兆円規模の利益を上げる外為特別会計
(2) 従来通りで十分達成できる偽装の「改革」目標
(3) 当面全く使われない13兆4千億円もの積立金
(4) 特別会計の不用額を一般会計に繰り入れ、国民の暮らしに還元せよ
(5) 国債30兆円以下という公約の下で作られる隠れ借金
(6) 偽装や粉飾だらけの予算編成ではなく抜本的な改革を
(7) 余剰資金は国債償還より、増税・負担増の回避に充てよ
(8) 景気回復を下支えし、国民の暮らしを豊かにし、増収を図る道を優先せよ

●2006年4月10日 決算委員会
  (1) 国民年金保険料は今も3分の1が未納という深刻な状態
(2) 市町村が税務上の個人情報を外に流すのは大変な問題だ
(3) 納付率の向上は分母となる対象者が減少しただけのこと
(4) 一時の対象者増加は、小泉リストラ政策で追われた人々
(5) 失業率が回復したと言うが、厚生年金に移行できたのか
(6) 中高齢者では厚生年金が増えたが、若年層では逆に減少
(7) 健康保険証の切替えで脅すなど厚労省の責務に逆行する
(8) 政府は雇用拡大・正規雇用化で厚生年金への異動を図れ
(9) 減免や遡及納付などで未納者の納付を助けることが基本
(10) 厚労省所管の独立法人で繰り返される企業へのばらまき
(11) 利潤が出るはずの医薬品開発で国の出資金の回収がゼロ
(12) 一般医薬品開発こそ国費を投入せず民間の企業に委ねよ
(13) 一般薬開発への政府出資金565億円が「焦げ付き」に
(14) 厚労省OBの天下り法人による利権のばらまきを止めよ
(15) 巨額の不透明な国庫支出は即刻打ち切るべきではないか
(16) 節約を言いつつ何百億も欠損を出すような制度は廃止を

●2006年4月17日 決算委員会
  (1) 財政投融資は国民の資産を政府が産業界に投融資したもの
(2) 利益の蓄積である積立金は国民のために使うべき
(3) 毎年約5兆円浮いてくる金利変動準備の積立金
(4) 「借金返済が最優先で国民生活は将来の問題」とする政府
(5) 格差拡大の中、改革で捻出した資金は国民生活へ還元せよ
(6) 特別会計は各省庁による財源囲い込み
(7) 言葉の定義が曖昧なため悪用・乱用される資金・積立金
(8) 特別会計の剰余金をもっと一般会計に繰り入れることは可能

●2006年4月24日 決算委員会
  (1) ITゼネコン任せで無駄ばかりのレガシーシステム
(2) IT関連の過大な請求から自治体を守る助言を
(3) 随意契約の理由すら書かれていない公共調達の資料
(4) 資料の集計・報告は電子データで分かりやすく公表せよ
(5) 一般競争入札が原則なのに8〜9割もある随意契約
(6) 問題となっている随意契約の見直しすらない行革推進法案
(7) 政治家と官僚とで食い違う随意契約に対する認識
(8) 随意契約の基準を厳しく見直し、一般競争入札に戻すべき
先頭へ▲
●2006年5月10日 決算委員会
  (1) 随意契約の問題について大臣と官僚との間にある温度差
(2) 公共調達での一般競争入札という原則が機能していない
(3) 件数ベースで随意契約が90%を占めている国土交通省
(4) 随意契約を受注した公益法人の3分の2以上が天下り先
(5) 天下り法人への資金供給のルートになっている随意契約
(6) 官僚の天下りと随意契約の相関関係をどう対処するのか
(7) ITゼネコンに支配されている国交省の民間の随意契約
(8) 寡占状態で不当な暴利がまかり通るIT随意契約の実態
(9) ITゼネコンとの不透明な関係は警察庁においても同じ
(10) 警察も公安を理由に聖域化は許されぬ。随意契約縮小を
(11) 随意契約の現状は天下り法人が相手の場合だけではない
(12) 透明化・入札への切替えこそ真っ先に改革すべき暗部だ
(13) この期に及んでまだ随意契約のデータを隠す一部の省庁
(14) 随意契約の問題には全く触れていない行政改革推進法案

●2006年5月15日 決算委員会
  (1) 漁業権は個人にあり漁協が受けた補償で個人は縛れない
(2) 山口県上関町における中国電力の原子力発電所建設計画
(3) 判決で確認された祝島漁民の漁業権と原発計画の見直し
(4) 判決を無視してボーリング調査強行をはかった中国電力
(5) 控訴し高裁判決を待つとした以上、強行は当然慎むべき
(6) 電力会社に判決を遵守しトラブルを起こさぬよう指示を
(7) 現地から伝えられた、生々しい電力会社と住民との衝突
(8) 瀬戸内海は調査するまでもなく環境汚染に弱い閉鎖水域
(9) 巨大地震の事故災害の可能性を認めた志賀原発差止判決
(10) 上関の予定地付近もマグニチュード6前後の地震が頻発
(11) それでも経済産業大臣は、我々は関係しないと言うのか
(12) チェルノブイリから20年、今も人々を苦しめる後遺症
(13) 欧州有数の肥沃な穀倉地帯を不毛の大地にした原発事故
(14) 青森県六ヶ所村の再処理工場で起きた放射性物質の漏洩
(15) 瀬戸内という閉鎖水域で同じ事故が起きれば被害は甚大
(16) 住民の安全等を考慮し、上関への原発立地を白紙に戻せ
(17) 中国電力も「上関は過剰投資で単独開発は無理」と認識
(18) 電力会社に、無理な原発建設を強いる資源エネルギー庁
(19) 原発立地の見返りで無関係な補助金を出すトンネル団体
(20) でたらめなばらまき、無駄遣いはエネルギー行政の腐敗
(21) 日本の取るべき政策は脱原発、自然エネルギーの活用だ

●2006年5月29日 決算委員会
  (1) 年金納付率低下は小泉政権のリストラ推進策もその一因
(2) 失業後に前年の給料を基にした高い保険料の徴収が来る
(3) 免除・減免の申請を勧めること自体はセーフティネット
(4) しかし本人に無断での減免は、社会保険行政の自殺行為
(5) 社会保険庁・厚生労働省は、全てを現場のせいにするな
(6) 年金納付率の低下は、国の事務に一元化したことも原因
(7) 住民の実状をよく知っている市町村への委任に戻すべき
(8) 事業主に非正規労働者を集めさせて国民年金の説明会?
(9) 非正規労働者も、労使双方負担の厚生年金に加入させよ
(10) 会社の圧力で非正規労働者を国民年金に駆り立てる政府
(11) サッカーくじを運営する独立行政法人が隠していた負債
(12) 国民と政府が負債を背負い、銀行だけが儲かるシステム
(13) サッカーくじ収入の約92%が、りそな銀行への支払い
(14) 負債の穴埋めのために政府は国立競技場を売却する気か
(15) 独立行政法人化は改革ではなく財務・経営のルーズ化だ

●2006年6月7日 決算委員会(討論)

●2006年6月7日 決算委員会
  (1) 上関原発の調査を、力ずくで強行しようとした中国電力
(2) 「地元の実情を聞く」と、電力会社の話だけ聞く経産相
(3) 企業と住民のトラブルは、住民側の意見も当然聞くべき
(4) 強硬なことをやっていたのでは怒りや恨みしか残らない
(5) 随意契約の見直しは膨大な額のIT関連企業分も調査を
(6) まだ不要不急の事業、積立金・剰余金が目立つ特別会計
(7) 特別会計の余剰の一般会計への繰入れ・繰り戻し徹底を
(8) 規制改革に関する小泉総理の「デマ宣伝」は撤回すべき
(9) 元厚相ならば医薬品と医薬部外品の違いくらいは認識を
先頭へ▲

●厚生労働委員会
●2006年4月13日 厚生労働委員会
  (1) 副作用の恐れもあり、健康や命に直接関わる医薬品
(2) 医薬品の販売規制を単に経済規制と同一視するのは誤り
(3) 三百年余り続く“セルフメディケーション”家庭配置薬
(4) 配置薬業への試験導入で、配置薬の有用性を消し去るな
(5) 一度だけのペーパーテストより、継続的な講習で資質向上を
(6) 格差拡大、人間性軽視の小泉政治を医薬品販売に持ち込むな
(7) 信頼関係なくして零細配置薬業は成り立たない
(8) 売るだけ売って2〜3年で辞めていく法人業者の実態
(9) 薬が健康と命に直結する以上、もうけ主義へは厳格な規制を

●2006年4月14日 厚生労働委員会
  (1) 強い信頼関係に基づく、配置薬の先用後利システム
(2) 配置薬業の社会的有用性と安全性
(3) 薬の副作用の疑い2万5千件のうち配置薬は軽微なもの14件
(4) 問題は、離職率の高い、儲け主義のビジネスモデル
(5) 大規模法人対策として求められる厚生労働省の監視
(6) 画一的な試験制度は後継者問題にも影響を及ぼす
(7) 試験合格者・経過措置者とも恒常的な講習で資質向上を

●2006年4月18日 厚生労働委員会
  (1) 豪雪や震災のときにも力を発揮した配置薬
(2) 海外でも導入され始めている日本の置き薬システム
(3) 当初の薬事法改正案が引き起こした混乱
(4) 県・業界・厚生労働省の協力で全国同じレベルの試験を
(5) 「売れればいい」式の医薬品の売り込みへの規制強化を
(6) 江戸時代から続き、社会的に有用性な対面指導販売
(7) 医薬品販売業者の資質向上が利用者の安全につながる
(8) 資質向上のため義務化すべき講習制度


●行政改革に関する特別委員会
●2006年5月8日 厚生労働委員会
  (1) 副作用の恐れもあり、健康や命に直接関わる医薬品
(2) 医薬品の販売規制を単に経済規制と同一視するのは誤り
(3) 三百年余り続く“セルフメディケーション”家庭配置薬
(4) 配置薬業への試験導入で、配置薬の有用性を消し去るな
(5) 一度だけのペーパーテストより、継続的な講習で資質向上を
(6) 格差拡大、人間性軽視の小泉政治を医薬品販売に持ち込むな
(7) 信頼関係なくして零細配置薬業は成り立たない
(8) 売るだけ売って2〜3年で辞めていく法人業者の実態
(9) 薬が健康と命に直結する以上、もうけ主義へは厳格な規制を

●2006年5月17日 厚生労働委員会
  (1) 行革を言うなら随意契約の廃止・天下り規制こそ初歩
(2) 天下り・随意契約などの問題を放置する行革推進法案
(3) 人員削減による支出削減効果は数字が合わない
(4) 税金と無関係の人件費までカウントする政府のデマ
(5) 地方公務員4・6%削減は自治体への一律の強要なのか
   (答弁)画一的な取組を求めるものでも強制でもない
(6) 地方公務員の削減対象には看護師・保育士を含むのか
   (答弁)看護師・保育士・介護士を含む
(7) 国際比較を見れば、日本は驚くほど看護職員が少ない
(8) 医療事故を招く、現場の慢性的な人員不足の実態
(9)看護師は増員こそあれ、削減はあってはならない
   (答弁)看護師数の減少はあり得る
(10) 厚生労働大臣は人の命や健康を何だと思っているのか
(11) 業務として民間に行った公務員の倒産・失業の場合の復帰は
(12) 市場化テスト法案は「首切り法案」と言うしかない
(13) 事業移管での雇用者の権利・拒否権を保障する米英
(14) 市場化テストでの雇用問題に対応するための制度化を
先頭へ▲

●政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
●2006年6月2日 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
  (1) 選挙人名簿の抄本の閲覧の本来の目的は、正確性の確保
(2) 名簿のコピーの提供の根拠とされる便宜供与という規定
(3) 目的を限定していた便宜供与の、範囲を拡大した理由は
(4) 世論調査・学術調査目的の閲覧は、住基の閲覧で足りる
(5) 相次いで起こる、住基台帳・選挙人名簿を悪用した犯罪
(6) 住基台帳閲覧の原則禁止で選挙人名簿に流れてくる懸念
(7) 架空の団体名などで不正に名簿を閲覧し、悪用した事例
(8) 法改正でも自己申告だが、それで悪用は防止できるのか
(9) 一定期間後に法の運用状況を検証し、見直すことが必要

●2006年6月14日 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
  (1) 海外在住の国民全体への選挙権の拡大はしていくべきだ
(2) 在外の有権者数すら把握せずに制度改正を提案するのか
(3) 法案で在外投票権が拡充されるのは自衛官などごく一部
(4) 投票の便宜を与えるのは「政府の国策に忠実な者」だけ
(5) 投票権を保障する以上、職業や組織での差別はできない
(6) 商社マンやボランティア団体に対しては検討しないのか
(7) なぜ自衛官だけが地方選挙も技術的に可能になったのか
(8) 前防衛庁長官「自衛隊機を飛ばして、投票用紙を運ぶ」
(9) 対象範囲を拡充する際は全地域に自衛隊機を飛ばすのか
(10) 在外国民の領事館投票と全く整合性が取れない法改定案
先頭へ▲
 
         
   
     
  ■サイトマップ