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■第166回通常国会
平成19年1月25日〜平成19年7月5日
●総務委員会
●2007年3月15日 総務委員会
  (1) 政治資金規正法の担当大臣は松岡疑惑に納得できるのか
(2) 自ら真摯な態度での疑惑解明を定めている政治倫理綱領
(3) まだ他省庁や経済界などに残る中央集権的な地方財政観
(4) 予算編成でも交付税法定率の引下げを主張した人もいる
(5) 地方交付税は地方固有の財源であり国を通さずに直入を
(6) 前大臣は財源不足が続く場合の法定率引上げに言及した
(7) 国と地方の財政自由度を無視した削減論は偏った議論だ
(8) 総務大臣は財務省のエゴに対峙し地方の立場を擁護せよ

 
●2007年3月20日 総務委員会(1)
  (1) 庶民には増税、株式投資など富裕層に減税では筋違いだ
(2) 小泉リストラ政治で拡大しつづけた地方間の経済的格差
(3) 原因は地方財政縮減や合併推進による自治体財政の縮小
(4) 求人倍率の改善を言うが非正規を考慮すれば状況は悪い
(5) 地方税減収分の補填が期待されたのに逆に削減した政府
(6) 地方財政縮小は政府が自治体を無視し無理にさせたもの
(7) 税収が増えても地域間格差はさらに拡大するとの見通し

 
●2007年3月20日 総務委員会(2)
  (1) 放送への政府や政権与党の介入は虚偽報道を助長する
(2) 田英夫氏のキャスター降板は時の権力の横やりが原因
(3) かつて安倍氏が映った報道だけ重い条文を課した政府
(4) 放送内容の公正の為には第三者機関と局の努力が大事
(5) 法案に盛り込もうとする再発防止計画要求は事前検閲
(6) 表現の自由に抵触し濫用の恐れのある放送法案に反対

●2007年3月22日 総務委員会
  (1) 全国知事会出版の「地方交付税に関する主張」の中身は
(2) 地方公務員給与に対する世論は財務省誘導のミスリード
(3) 賃金構造基本統計調査と公務員給与との単純比較は誤り
(4) この5年間で地方自治体では国以上に人員が削減された
(5) これ以上、人を減らしたのでは住民サービスはできない
(6) 福祉など自治体の公共サービスの必要性は高まっている
(7) 6年前と比べて6兆1800億円も削った地方財政計画
(8) 地方財政は悪化したが、公共サービスの需要は減らない
(9) 交付税がこのままでは地方の経済や社会生活は衰退する
(10) 税収が好転した今こそ交付税の需要額を前向きに見直せ
(11) 地方の財源不足は臨財債ではなく法定率の引上げで補え
(12) 地方財政の活力回復がなければ地域間格差は開くだけだ
(13) 知事の間でも評判の悪い「頑張る地方応援プログラム」
(14) 自治体の行政には福祉・消防・警察・保健・教育がある
(15) これを充実させる自治体こそ「頑張っている自治体」だ
(16) 住民福祉を切り捨てた自治体を応援するなど言語道断だ
(17) 一斉に引き下げられた自治体への一人あたりの単位費用
(18) 地方6団体が言っている通り交付税額の算定の透明化を

●2007年3月27日 総務委員会
  (1) ブレア政権による報道への圧力と闘った英国BBC放送
(2) 命令放送、放送法改正など政治介入に熱心だという指摘
(3) 放送事業者が真実を伝えれば良いなら命令放送など不要
(4) 国営でも権力からの独立を堅持したBBCを教訓にせよ
(5) イラクにおける取材体制はどのような判断・体制なのか
(6) イラク特措法延長の目的は空自の戦争協力の継続のため
(7) 日本の戦争協力の実態についてNHKは報じているのか
(8) どこの軍でも都合の良いシーンしか報道させたがらない
(9) 軍や政府の思惑を乗り越えた客観的報道こそ放送の使命
(10) 客観性のため、我が軍ではなくイギリス軍と呼ぶBBC
(11) 北東アジア諸国との近現代史についてどう報じてきたか
(12) 国民感情を煽るより史実を報じ国民に判断を求めるべ

●2007年3月29日 総務委員会
  (1) 年金のマクロスライドは恣意的な数値操作を可能にする
(2) 恩給もこのマクロスライドを導入する法改定には反対だ
(3) 恩給を考えるとき軍の階級ほど上下が冷酷なものはない
(4) 戦争責任ある将校に厚遇、赤紙一枚で死した兵卒に冷遇
(5) 戦時中の兵士の生活実態を知り政策を講じるべき
(6) 旧憲法下の階級による恩給は生活保障型な体系に是正を
(7) かつて階級によって十倍以上の格差があった恩給支給額
(8) 戦争で犠牲になったのは恩給をもらう軍人だけではない
(9) 一般の犠牲者や植民地の人々は恩給どころか補償もない
(10) 戦後補償で最も無防備だったのが中国残留孤児への補償
(11) 祖国だと帰国したが政府の措置に嘆いて訴えた残留孤児
(12) 植民地政策で外地で育てられ置き去りにされた孤児たち
(13) 政府も戦争に対する個人補償の原則を受け入れるべきだ
(14) 戦後処理もせず戦後レジームからの脱却など成り立たぬ

●2007年4月17日 総務委員会
  (1) 外国製品で事故があった場合に消費者保護はどうなるか
(2) エレベータ、旅客機、牛肉も極めてずさんな状況にある
(3) 認証手続きを相手国に一任すれば消費者側は信用しない
(4) 相手国の輸出や検査におけるモラルをどう担保するのか
(5) 相互認証の信頼性向上を米国に対してどう要求したのか
(6) 規制を緩めておいて事故処理は当事者間でと居直る政府
(7) PL法にしても消費者側に欠陥の立証責任を課している
(8) 認証によって安全性を裏書する以上、政府も責任を持て
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●2007年5月8日 総務委員会
  (1) 非正規労働者との格差解消は公務職場でも率先すべきだ<
(2) 一定期間雇用される非常勤職員に育児休業の適用拡大を
(3) 何年間も賃金・休暇で差別される臨時職員の実態を見よ
(4) 育児休業を取れと言いつつ、賞与・退職金・年金で減額
(5) 制度はあるが利用されない、男性の育児休業の改善策を
(6) 自己啓発休業はNPOやボランティアにも対象の拡大を
(7) 官民問わず退職後は誰もが年金で暮らせる制度の確立を
(8) 公務員に労働三権を付与する見返りに免職をという声も
(9) 身分保障は政治中立などへの見返りで労働権とは無関係
(10) 官民人材交流センターは人事院の天下り監視を骨抜きに
(11) 人事院は第三者機関としての中立的な役割を堅持すべき

●2007年5月15日 総務委員会
  (1) 18項目もの附帯決議は国民投票法の議論不足を物語る
(2) 良識の府と言われる参議院の歴史にとって大きな汚点だ
(3) 戦時下では国勢調査など統計も戦争のために利用された
(4) 政府部内の過度の集権化や統計の政治利用は大変危険だ
(5) 総理や内閣府は統計を統制せず国民サービスに徹すべき
(6) 自民党の農林業切捨て政策で人員削減された農林業統計
(7) 省庁を横断して統計スタッフの活用・育成を図る政策を
(8) 行政関連データの目的外使用や結合は国民の信頼を失う
(9) 高校生の個人情報を集めて自衛隊への勧誘に悪用した例
(10) 国家機関相互のデータ転用については厳しく抑制すべき

●2007年5月22日 総務委員会
  (1) 地方が共同して設立・運営する地方公営企業等金融機構
(2) 地方分権の立場から計画への国の干渉はすべきではない
(3) 住民の立場に立った地方の自主的な判断での融資拡大を
(4) 地方は住民のニーズと自主性を重んじ、国は縮小を図る
(5) 水道・交通・病院など住民にとって公的サービスは重要
(6) 国による地方への干渉を廃し、地方分権の方向で改善を
(7) 自治体に高利の銀行からの借入れを強要すべきではない
(8) 地方を締め付けておいて借金は民間で借りろと言う政府

●2007年5月29日 総務委員会
  (1) わずか約1・11%の人しか保有していない住基カード
(2) 検討委員会報告には借金の取立て屋でも住民票を取れる
(3) 債権者のみならず債務者の権利も考慮すべきだという声
(4) 金融業者からの郵送請求は好ましくないとの声に応えよ
(5) DVやストーカー被害から住民票を守るための対応策は
(6) 住民登録しても他人に住所を知られたくない人の権利は
(7) 住民基本台帳情報が悪用され、金に換えられたケースは
(8) 住基カード化が手軽な証明方法だが一方で悪用が増える
(9) 悪用の予防と保護のために情報取得者の情報を通知せよ

●2007年6月12日 総務委員会
  (1) 開発が全てという政府の誘導によってできた地方の借金
(2) 国が大量の地方債発行をけしかけ、債務が増えた経緯も
(3) 自治体に情報開示を求めつつ自らは何も公表しない政府
(4) 自治体の生殺与奪が政令委任事項では、議論もできない
(5) 大事な部分こそ役人の政省令に任せず、法律事項にせよ
(6) 自治体を借金まみれにした反省も再発防止策もない法案
(7) 自治体の予算を組めなくした「平成16年度ショック」
(8) 箱物を作るのを避けて来ても増えていった自治体の借金

●2007年6月14日 総務委員会(討論)
  (1) 自治体財政健全化(自治体破産)法案への反対討論

●2007年6月14日 総務委員会
  (1) 自治体の負債は政府の政策誘導と情報操作の責任もある
(2) 翌年度分さえぎりぎりまで分からない自治体の交付税額
(3) 東北・北信越の自治体のうち6割が健全化団体の可能性
(4) 同じく26団体は、再生団体に指定されるかもしれない
(5) 病院・下水道・交通などは、過疎地での独立採算は無理
(6) 過疎地の公共サービスは引取り手がなく一層過疎化する
(7) 自治体破産法ありきではなく、自治体と協議して進めよ
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●決算委員会
●2007年3月16日 決算委員会
  (1) 政府税調の本間前会長に行なわれていた過剰な便宜供与
(2) 東京と大阪双方に無償で官舎提供、グリーン料金の旅費
(3) 政治任用者に対する特権的サービスの供与は政権の腐敗
(4) 特別会計の問題と改革を50回も追及してきた又市質問
(5) 「抜本的改革」というには程遠い今回の特別会計の法案
(6) 外国為替特別会計の活用額を増やすことは再検討したか
(7) 予算案では対象が7会計に絞られるが他の会計の検討は
(8) 財政融資特別会計からの活用について再検討はしたのか
(9) ほとんど発動実績のない外国為替特別会計は貯まる一方
(10) 財政状況を踏まえ国の無駄な蓄財をやめて活用すべきだ
(11) 会計の統合に比べ勘定の数はほとんど整理されていない
(12) 不透明な特別会計は国民への説明責任を果たしていない
(13) 一般会計から繰入れて成り立つ会計は一般会計に吸収を
(14) 事前PR通り、積立金の必要性や必要な基準の法定化を
(15) 政府債権の証券化は全く異質だし専門家の評価は否定的

●2007年4月9日 決算委員会
  (1) 国際協力銀行の本来の目的は途上国への貸付けにあった
(2) 米軍の移転のために国際協力銀行に金を出させる改悪案
(3) 財政融資の縮小が改革だという新自由主義政策論は危険
(4) 公庫による公営企業体への低利融資は今後も欠かせない
(5) 公営競技の収益金からの公営企業健全化基金は9千億円
(6) 解雇や賃下げに苦しむ現場労働者の救済に基金を充てよ
(7) 赤字団体への貸付けの不良債権化の問題は再認識が必要

●2007年4月16日 決算委員会
  (1) 草の根無償援助は本来NGOなどの活動への支援のため
(2) 03年から大半がイラン・アフガンの大規模土木工事に
(3) ついに紛争当事者への準軍事的支援までが草の根援助に
(4) ひも付き援助より国際的評価の高い本来のNGO支援を
(5) 在日米軍再編に関する日本の負担額は一体いくらなのか
(6) 金額だけが一人歩きするのは日本政府が説明しないから
(7) 思いやり予算2173億円(今年度歳出ベース)の内訳
(8) 在日米軍兵士一人当たり約1270万円を負担する日本
(9) 日本の負担は韓国・ドイツ・イタリア・英国などの5倍
(10) 米国の同盟国合計85億ドルの内52%は日本の支払い
(11) 過剰な負担は米国と渡り合って削減を求めていくべきだ
(12) 骨太方針の中でも駐留経費負担見直しが明示されている
(13) 移転反対で市庁舎建設の補助金まで打ち切られた岩国市
(14) では自治体が補助金を拒否すれば基地移転も諦めるのか
(15) 米軍再編のやり方は金と暴力による植民地支配的発想だ
(16) 米国からの武器調達は前払いで品物がいつ届くかも不明
(17) 年2百億円・残高2千億円余りの払い過ぎが連邦銀行へ
(18) 不平等で秘密のFMS方式の調達を廃止して対等に行え
(19) 大使館の地代を滞納して土地の所有権まで主張する米国
(20) 基地用地をよこせ、金を出せと言わせず地代を払わせよ

●2007年4月23日 決算委員会
  (1) 大量の不適正経理・不正経理の指摘を受けた厚生労働省
(2) 社保庁解体案が出ているが信頼低下は制度自体の問題だ
(3) 国民年金の空洞化は中央一元化と市町村協力廃止が原因
(4) 社会保険庁の組織いじりで本当に公平性が守られるのか
(5) 厚生年金加入を逃げたり企業負担を払わない企業の実態
(6) 63〜70万の事業所、267万人が適用漏れのおそれ
(7) 加入指導による適用、巡回説明による適用も1〜2%台
(8) 民間委託テストでは難しい相手企業は避けた方が利益増
(9) 利益目的の民間委託を拡大すれば公正さはゆがめられる
(10) 社保庁・公務員のバッシングが悪質な脱法事業者を助長
(11) 正すべきは正す加入適用部門に職員を振り向けるべきだ
(12) 職員を減らして民営化すればいいなど、とんでもない話
(13) 非正規雇用への置き換えによる企業負担逃れは大問題だ
(14) 利益追求のために従業員の年金権を奪う事業者が増えた
(15) 一元化法案も3百人以下事業所の非正規労働者は適用外
(16) 将来、無年金者になる人たちをどうやって救うつもりか
(17) 厚労省は非正規の格差の縮小、厚生年金適用促進を迫れ
(18) 文科省からの教育費の負担軽減策をはねつけた安倍内閣
(19) 所得の格差が教育の格差になり格差が再生産されていく
(20) 42%が就学援助を受ける足立区で希望を持てない児童

●2007年4月27日 決算委員会
(1) 特別会計債権を証券化して売り出す条項は慎重に検討を
(2) 約8兆円の証券市場に数兆円の政府債権が出れば大混乱
(3) 証券化は国民の資産を毀損しかねない要素を持っている
(4) 債権の借り手は自治体等であり投資家は喜んで買わない
(5) 売ろうとすれば割引や保証によって損失を出しかねない
(6) 足下では国民負担が発生すると明言している専門調査会
(7) 債権の市場放出は企業を儲けさせるだけで国民には不利
(8) 頻発する保険会社の不払いに監督官庁として指導すべき
(9) 金融担当大臣は消費者担当大臣と連携し救済策の検討を

●2007年5月9日 決算委員会
  (1) 市場化テスト制度は従事してきた公務員の処遇が不透明
(2) 次の競争入札まで官の側の業務能力の維持が必要なのか
(3) ポストが廃止されても分限免職はないとの担当大臣答弁
(4) 厚生年金の加入促進事業の民間委託テストは問題だらけ
(5) 受託者は加入奨励(言うだけ)で履行となる契約の内容
(6) 難しい相手には積極的にしない方が利益が上がると報告
(7) 営利目的である以上職員と同じ公正さを求めるのは無理
(8) 国民年金のテストではノルマを課さねば働かないと報告
(9) 利潤追求のためには賃下げ・値上げ・手抜き等が起こる
(10) 公益性と利潤という異なる原理で動く官民の比較は困難
(11) JR脱線・耐震偽装・プール事故を招いた民営・営利化
(12) ILO条約から見てもハローワークは公営を堅持すべき
(13) IT企業言いなりで無駄遣いだったe‐Japan計画
(14) 41システム329億円のシステムは顕微鏡的な利用率

●2007年5月28日 決算委員会
  (1) 4月に追及した年金の給付漏れが、本当は5095万件
(2) 宙に浮いた年金記録の年数や分布も把握していない政府
(3) 政府はなぜ国民年金の市町村の記録の廃棄を行ったのか
(4) 一度記録を捨てろと言っておいて、また残せという政府
(5) 持ち主不明の大量の年金記録は十年前から分かっていた
(6) 納付率向上のためにも国民年金事務は市町村に戻すべき
(7) 5千万件の突合は2年半では無理だという中川昭一発言
(8) 納付者の自己申告を待たず、積極的に説明責任を果たせ
(9) 十年前の作業も不慣れな臨時雇用の作業ミスが相次いだ
(10) 時効撤廃を出すのならば、責任ある政府自らが出すべき
(11) 議員立法でやるなら政府としての問題の責任はなくなる
(12) くるくる変わる制度の中で問題は起きたが、その責任は
(13) 緊急雇用創出特別基金は、直接雇用だから効果があった
(14) 後続の基金事業は委託先が儲けるだけで効果はなかった
(15) 雇用の頭数は上向きだが、非正規に置き換わり低賃金だ
(16) 実効ある雇用政策は自治体を活用しての公的雇用創出だ
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●外交防衛委員会
●2007年5月10日 外交防衛委員会
  (1) 米軍再編特措法案の再編交付金は全く新しい形の補助金
(2) 現行の交付金や補助金を再編交付金に一元化する予定か
(3) 沖縄振興法は五年後まで。基地がない自治体は切られる
(4) 政府の軍事外交政策への服従の程度で差別される自治体
(5) 基地に苦しむ沖縄全体の底上げ政策とは矛盾した法体系
(6) 差別的な交付金の新設は三位一体の改革に反しないのか
(7) 進捗状況を見て交付金を出すと言うが誰が決定するのか
(8) 防衛大臣の判断なら自治体との間で紛争が生じかねない
(9) 岩国市への補助金の打ち切りは政府の「裏切り行為」だ
(10) 米軍への協力の出来高払いは首長の頬を札束で叩く行為
(11) 米国からもアメとムチの政府のやり方に批判の声がある
(12) 住民をないがしろにしているという声を重く受け止めよ
(13) 原子力空母の横須賀母港化は米軍再編と無関係のはずだ
(14) なぜ米軍再編計画にもないものを特措法案に入れるのか
(15) 出港前4度の夜間発着訓練が義務付けられる空母艦載機
(16) 再編後も岩国ではなく厚木で続く空母艦載機の発着訓練
(17) 沖縄の負担軽減を唱えた再編だが実際には軽減とは逆だ
(18) 移転訓練中には騒音・配備とも前より劣悪な状況がある
(19) 集団的自衛権は自衛権の概念には入らないのではないか
 

●特別委員会
●2007年3月23日 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
  (1) 選挙作業の効率化を図るほど交付費用が減るという矛盾
(2) 自治体の効率化の努力が報われない仕組みには問題あり
(3) 農相は光熱水費を適正と言うが適正と判断するのは誰か
(4) 保管されているはずの領収書を閲覧できるのは誰なのか
(5) 捜査令状がないと分からないのでは保管義務など空文だ
(6) 政治資金規正法の趣旨は政治資金の公開、透明化のはず
(7) 現行法では「不明な点は刑事告発せよ」と言うに等しい
(8) 内閣提出法なのだから大臣の責任で法改正案を出すべき
(9) 与野党とも説明責任を果たすべきという点では一致する
(10) 所管大臣なら松岡農相に説明責任を果たせと言うべきだ

●2007年6月28日 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
  (1) 6月からの住民税増税は定率減税廃止の増税分が大きい
(2) 不公平税制はふるさと納税などでごまかせる話ではない
(3) 財政健全化法で加速するサービスの値上げや縮小・売却
(4) 政治と金に係る不信は与党の法改正案では払拭できない
(5) 参議院として倫理綱領に基づき説明責任を果たす決議を
(6) 規制の多い資金管理団体が減り政党支部等が増えている
(7) 透明性を高めるため資金管理団体への外部監査も検討を
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