■第168回臨時国会
平成19年9月10日〜平成20年1月15日
●総務委員会
●2007年10月23日 総務委員会
  (1) 沖縄の集団自決の教科書検定問題について大臣の見解を
(2) 民間の実勢を踏まえ9年ぶりに改善に転じた人事院勧告
(3) 引下げや据置きも完全実施した以上、改善も完全実施を
(4) 問題視される地方の格差は自然に発生したものではない
(5) 自治体財政に大打撃を与えた三位一体改革が格差の原因
(6) 特に交付税は削減しただけで何の改革も行われていない
(7) 21兆円あった交付税を15兆円台に削減。この復元を
(8) 交付税総額の回復は、総務委員会の党派を超えた総意だ
(9) 地方の仕事は企業誘致や人員削減ではなく住民福祉向上
(10) 無理に地方を差別化する「頑張る地方応援プログラム」
(11) 誤った政策誘導で住民の足や命を奪う自治体財政破綻法
(12) 業誘致に金が必要で病院を民営化というのは本末転倒

●2007年11月1日 総務委員会
  (1) やはり郵政民営化は国民へのサービス低下につながった
(2) 値上げ・遅れ・廃止など正に民営化によるデメリットだ
(3) サービス低下と同時に内部でも多くの無駄が生じている
(4) 郵便の流れを断ち切る郵便局会社と郵便事業会社の分割
(5) 3600もの郵便局内に間仕切りなど経費は282億円
(6) 郵便局内の通行も施錠して遮断するなど極めて非効率だ
(7) ノルマ強制による自爆営業は民営化後どうなっているか
(8) 年賀状ノルマは、幹部1万枚・主任4千枚・局員2千枚
(9) 分社化による縦割り意識は競争を煽る上層部の側の責任
(10) 古い体質が残っているという経営陣の言い訳は通らない
(11) 退職者は例年6千人。昨年度は倍以上の1万3千5百人
(12) ゆうメイトなど非常勤職員の処遇改善はどう進めるのか
(13) 削減と低賃金の利益主義でコンプライアンスは守れるか
(14) メルパルク廃止決定で2千名の雇用の危機。雇用確保を
(15) 郵政社長の出身企業グループであった「マイナス落札」
(16) 元々の郵政事業に携わってきた人がいない新会社経営陣
(17) 格差付けの銀行サービスのような、金融排除は起こすな

●2007年11月22日 総務委員会
  (1) 一般職は9年ぶりに改善となった人勧どおりの給与改定
(2) 指定職の据え置きは勧告完全実施の原則に照らせば問題
(3) 人事院勧告が地方自治体の現場では空洞化している実態
(4) 公務員バッシングに便乗して無法な給与引下げ論が横行
(5) 労働基本権の代償である人勧を自治体に守らせる努力を
(6) 自治体の財政悪化は国が公共事業の乱発を誘導した結果
(7) 職員定数削減により公務職場でも増えてきた非正規雇用
(8) 人事院は民間の非正規雇用にも模範となる処遇の提言を
(9) 本来ならば公務員であるべき約45万人が非正規の職員
(10) 緊急の場合など極めて限定されている公務の臨時的任用
(11) 国は自治体に恒常的非常勤者の処遇の改善を指導すべき
(12) 非常勤という名目より実際の勤務実態に見合った処遇を

●2007年12月6日 総務委員会
  (1) 郵政三事業の公共性の再評価と株式売却凍結法案に賛成
(2) 簡易局切捨て、四社間の断絶、非常勤多用で士気が低下
(3) 郵便拠点が遠くなり非常勤が増えたことで増加した誤配
(4) 郵便事業会社と郵便局会社の熾烈な年賀はがき販売競争
(5) メルパルクの譲渡先は雇用が確保される企業に限るべき
(6) 上場前に相対取引で株式を売却しないよう改めて確約を
(7) 総額三三八兆円の郵政三事業に食い込みを図る巨大資本
(8) 郵政事業が投資ファンドのえじきとなれば大変な損失だ
(9) 民営化後も政府の出資会社である以上、人事に厳格さを
(10) 新会社の社長や役員等が複数の会社の役員ポストを兼職

●2007年12月12日 総務委員会
  (1) 衆議院での法案修正で大きな改善があった放送法改正案
(2) 経営委員会と執行部はチェック・アンド・バランス関係
(3) ガバナンスの名による経営委員会の独裁では許されない
(4) NHK改革とは政治介入に対しての自主性の立て直しだ
(5) 会長の独裁を止めるための経営委員会が別の独裁の種に
(6) 視聴者の立場からNHKの会長を推薦するキャンペーン
(7) 言論・報道機関の長として自主自律の姿勢を貫ける人を
(8) 執行部・経営委員会・監査委員会は三者鼎立が望ましい
(9) NHKは要請放送に対して応諾しなければならないのか
(10) 要請放送でも放送の自由や編集の自由は尊重されるべき

●2007年12月13日 総務委員会
  (1) 放送業界の不祥事の背景にある恒常的な偽装請負的行為
(2) 総務省の行政指導が増えているが根拠不明の指導が多い
(3) 放送業界は法の趣旨に反する国の指導に従う必要はない
(4) BPOで審査中の案件に指導は無用というほどの姿勢を
(5) デジタル化の時代こそ地域ジャーナリズムの役割が重要

●2007年12月20日 総務委員会
  (1) 報道の自由と独立を定める放送法三条の精神の再確認を
(2) 放送界が行政の介入を許さないための現場への啓発策を
(3) BPO強化により捏造や報道被害等の課題に当たるべき
(4) 権力的言動の目立つ経営委員会は民主的運営を心がけよ
(5) 国民に更に疑念や不信感を持たれない真のNHK改革を

●2007年12月25日 総務委員会
  (1) 行政書士の代理業務の拡大について他の士業との調整は
(2) 日本行政書士連合会の自治権確立を求める行政書士の声
(3) 行政書士が国民の権利を守れるように自治権の法定化を
(4) 自主的に法令遵守を徹底し国民の信頼にこたえる努力を
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●決算委員会
●2007年10月29日 決算委員会
  (1) 検査院が指摘したタウンミーティングの随意契約の無駄
(2) 4千9百万円も注ぎ込んだ美しい国づくり政策の成果は
(3) アンケートや意見収集で4千9百万円というのは無駄だ
(4) 権力集中のため巨額の政府広報費を垂れ流してきた内閣
(5) 日本軍遺棄の毒ガス処理の利権化は国際スキャンダルだ
(6) 随意契約・丸投げ・無駄遣い等への内閣の再発防止策は
(7) 財務省は随意契約のハードルを高くして全府省に徹底を
(8) 国立施設の独立行政法人化により国民の監視が及ばない
(9) 独法の全廃・民営化論は無政府状態の加速と資産損失に
(10) 消費者を守る業務を縮小するのは、甚だしい時代逆行だ
(11) 独立行政法人化の過ちを改め公共性の観点から見直しを
(12) 林野事業・造幣局などの事業は民営化では成り立たない
(13) 独立行政法人化の金額的デメリットは5兆3千億円以上
(14) 民間ならば役員の首が幾つ飛んでも足りない莫大な欠損
(15) 国民の資産を営利企業へ流すのが独法化・民営化の狙い
 
●2007年11月19日 決算委員会
  (1) 官製談合事件等で二度も引責辞任の経験を持つ額賀大臣
(2) 繰り返される防衛省と業者、政界との癒着は構造的問題
(3) 山田洋行の献金リストにあった財務大臣の資金管理団体
(4) 届け出がされていないパーティー券を山田洋行が購入か
(5) 額賀氏を団長とする訪米団は参加費20万円で豪華旅行
(6) 米国軍需産業主催パーティーへの参加費は誰が払ったか
(7) 疑惑を深める額賀訪米団と軍需メーカーとのパーティー
(8) 問題の日米平和・文化交流協会は独法から助成金を受給
(9) 防衛調達に関する構造的な問題を変えるため何が必要か
 
●2007年12月10日 決算委員会
  (1) 国民の最大の願いは格差是正と福祉など生活水準の回復
(2) 新テロ特措法案ばかりで国民生活改善策が見えない政府
(3) 高齢者医療や障害者自立支援法の改善策を具体的に示せ
(4) 抜け穴だらけの派遣労働を規制しワーキングプア解消を
(5) 低所得者を救済せず逆に生活保護基準を切下げる厚労省
(6) 激変緩和措置を取るという首相の発言は切下げありきだ
(7) 特別会計の余剰資金は国民生活の改善のために活用せよ
(8) 原油の高騰が国民生活を直撃する中、実効性ある対策を
(9) 十年間も滞納されたアメリカ大使館の土地使用料の決着
(10) 外務省系独立行政法人から日米平和文化交流協会に助成
(11) 立入検査と改善命令を出しながらも助成を続けた外務省
(12) 山田洋行と額賀財務大臣とでは説明が食い違う金の流れ
(13) 防衛庁長官在任中に3度パーティー券を受注企業に販売


●本会議
●2007年11月26日 本会議
  (1) 参議院で重視する決算審査の結果を生かした予算編成を
(2) 国民の願いは福祉・雇用・労働条件など暮らしの改善だ
(3) 逆進性の強い消費税引上げや福祉削減は行うべきでない
(4) 増税よりも依然巨額な特別会計の余剰資金を活用すべき
(5) 格差是正のために派遣労働の見直しや最低賃金引上げを
(6) 地方の格差は国が地方交付税を5兆円も削減したためだ
(7) 米軍再編の日本側負担3兆円の利権に絡む元防衛庁長官
(8) 利権絡みの財務大臣に予算編成を任せられるのかとの声


●特別委員会
●2007年12月20日 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
  (1) パーティー券購入の公開基準は一回毎ではなく一年単位
(2) 政治資金の流れが分かるよう政治団体全ての連結公開を
(3) 法改正案の規制対象は国会議員だけだが秘書等にも必要
(4) 領収書開示の例外が独り歩きしないよう原則公開を貫け
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