■第169回通常国会
平成20年1月18日〜平成20年6月21日
●総務委員会
●2008年2月5日 総務委員会
  (1) 税収を4年間で13兆5千億円も低く見積もった財務省
(2) 財務省の見込み違いから5兆1千億円も削られた交付税
(3) 不当な交付税削減により困窮した地方の後遺症は大きい
(4) 参議院での与野党逆転を気にして異例の説得をした政府
(5) 交付税額を人質に取る誘導は地方の財政自主権を弱める
(6) 算定ミスなど国の責任を自治体に転嫁しない財政対策を
(7) 91年からの5年間で国が増やした地方の借金は5兆円
(8) 5兆円のうち国が責任をとったのは僅か2%の1千億円
(9) 総務省はもっと財務省に対して責任負担を求めるべきだ
(10) 同じ心配が付きまとう来年度予算案における税収見積り
(11) 補正で減額傾向にある税収がなぜ来年度予算案で増額か
(12) 成長率2%という内閣府の楽観的な予測は信頼できるか
(13) 労働分配率の改善具合も検討し税収見積りに反映すべき

●2008年2月6日 総務委員会(討論)
  (1) 政府の見積りミスが招いた税収不足と交付税原資の不足
(2) 地方を打撃した年3〜4兆円台という巨額の見込み違い
(3) 増収分を年度内に地方に交付せずに繰り越してきた政府
(4) 不当な削減を返さぬ国の姿勢は御都合主義と地方いじめ
(5) 地方の借金を8兆円も増やしながら責任を取らない政府
(6) 責任を地方だけに押し付けずせめて半額は国が負担せよ
(7) 不当に削られ続けてきた交付税の復元に向け抜本改革を

●2008年3月27日 総務委員会(1)
  (1) 改憲国民投票の準備のためとして予算を計上した総務省
(2) 国民投票より住民の権利拡充のため住民投票の制度化を
(3) 改憲発議すら3年間は凍結なのに投票準備とは先走りだ
(4) 仕様書も丸投げ、地方のシステムも把握していない政府
(5) システム事業者と自治体実務者との打合せ経費まで計上
(6) ホームページに年2400万円、パンフ150万部作成
(7) 投票の年齢も方法も期間も未定なのに何を広報するのか
(8) 一般的な国民投票の議論は先送りで改憲投票だけ先行か
(9) 道路財源問題で総務省に問われるのは地方の財源の確保
(10) 国直轄事業でも3分の1は地元負担という制度の廃止を
(11) 直轄負担金を廃止し地方債発行を抑え地方財政の改善を

●2008年3月27日 総務委員会
  (1) 指定管理者制度導入の市民病院に起こった不当労働行為
(2) 横暴な管理者のために半数以上の医師が辞め崩壊の危機
(3) 総務省が示した指定管理者制度の問題点に目を背けるな
(4) 指定管理者の違法行為等もあり制度自体を見直す時期だ
(5) 民営化や指定管理者のマイナス面を調査し対策を講じよ
(6) 法律も地域医療も無視する者に公的病院受託の資格なし
(7) 倫理性や法令遵守を求めず何でも民間委託など許されぬ
(8) 公立病院のガイドラインは住民・スタッフ尊重の立場を
(9) 限界集落について総務大臣は維持の立場か、潰す立場か
(10) 集落存続のため農水省や国交省など他の省庁とも連携を
(11) 過疎化への憂慮に逆行して強行されてきた平成の大合併
(12) 経済効率を優先する余り破綻していった地域の伝統文化
(13) 07年に財務省が出した新たな人件費指数に集まる批判
(14) 地方公務員の人件費を狙って財務省が繰り返すデマ宣伝
(15) 大臣「ラスパイレス指数の正確性を国民に伝えていく」

●2008年3月31日 総務委員会
  (1) NHKの職員削減が質の低下や労働強化を招かぬように
(2) 不祥事続きのNHKの信頼をつないだのは地域スタッフ
(3) 訪問集金業務に市場化テストの導入を要求した総務大臣
(4) 公共性の観点がなく問題だらけだった年金集金業務の例
(5) 経済効率優先では視聴者間の不平等感や信頼悪化を招く
(6) 国際放送が国策放送たれ流しでは国民の良識が疑われる
(7) 国益主張を叫ぶ経営委員長は放送法の適用外との認識か
(8) 国際放送は国益をぶつけ合う「言論戦争」の場ではない
(9) 国民の利益と政府の公式見解は相反することがあり得る
(10) NHKは国の宣伝機関ではないということに留意すべき
(11) 命令放送や受信料など総務省はNHK予算に干渉し過ぎ
(12) 生活保護世帯への支援が未定など難問山積の地デジ移行
(13) 地デジ移行は低所得者層などの家庭への対策を優先せよ
(14) 放送の自主自律の堅持と真実に基づく良質な番組提供を

●2008年4月8日 総務委員会
  (1) 衆議院が暴走すれば参議院は与野党一緒に抗議してきた
(2) 与党から修正協議の提起が事実上なかった道路財源問題
(3) 先送りだけを求めた自公政調、マスコミ発表だけの総理
(4) 年末の消費税率引上げの論議とセットでは誰も乗れない
(5) 道路財源の年間1兆円の繰越金を活用し地方財源に回せ
(6) 踊り場などと経済を言うが企業中心でなく勤労者を見よ
(7) 賃上げなき物価上昇で危険なスタグフレーションの様相
(8) 政府が見込んでいる今年度GDP成長率2%は高過ぎる
(9) 株式取引減税廃止は歓迎だが証券保有は全世帯の8%だ
(10) 政府は投資を宣伝するが株は一般的な資産手段ではない
(11) 株取引の損益通算制度は大口投資家が有利な格差拡大策
(12) 損益通算制度導入の減収の見込みも試算していない政府

●2008年4月10日 総務委員会
  (1) 道路特定財源一般財源化の総理提案はマスコミ発表だけ
(2) 与党からは総理提案とは別の案が提案されるという矛盾
(3) 衆議院での再議決により暫定税率の復活を準備する総理
(4) 完全に一般財源化か、形だけで結局道路に配分するのか
(5) 暫定税率の廃止で失われる地方財源には繰越金を充てよ
(6) 国の道路計画に基づいて予算を組まされている各自治体
(7) 道路特定財源に縛られ自治体は選択権なしで道路に支出
(8) 地方が主張すべきは自治体が決定権を持つ財源への転換
(9) 消費税率引上げ論と一体の一般財源化では話にならない
(10) 自治体は財政自治権の獲得の準備を、政府はその支援を
(11) 過疎対策のため総合交通会計制度を提案してきた社民党
(12) 財源を交通事故防止や環境対策に振り向けることも提唱
(13) 総務省は地域の生活者のための活用を国交省に交渉せよ
(14) 道路の大都市偏重をやめ財政力の弱い自治体に配分せよ

●2008年4月15日 総務委員会 地方公聴会(京都)
  (1) 安上がりの中央政府は地方財政に対する責任からの逃避
(2) 積み上げで作るべき地方財政計画が逆に締め付けに利用
(3) 地方の疲弊に歯止めを掛けるには需要額算定の引上げを
(4) 劣悪な労働条件の非正規労働者が自治体の職場でも増加
(5) 派遣労働規制や自給千円以上の最低賃金を求める社民党
(6) 道路関係6税を道路だけに使い続けるのが本当に良いか
(7) 社会保障や教育など自治体が自主的に使える様にすべき
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●2008年4月17日 総務委員会
  (1) 不正軽油の摘発と輸入自由化の影響、府県税損失の実態
(2) 扱いやすいガソリン税は国、脱税されやすい軽油は地方
(3) 国税と地方税の間の徴税の難易度の格差も是正すべきだ
(4) 健康保険や住民税など次々と出てくる年金天引きの提案
(5) 年金からの天引きは高齢者の年金受給権を侵害している
(6) 取りやすいから年金から取るという理屈を押し付けるな
(7) 国が恣意的に抑制してきた市町村への交付税を復元せよ
(8) 地方の復権と自立可能な自治体建設の視点に立つ算定を
(9) 住民に身近な自治体独自の福祉事業も需要として認めよ
(10) 自治体単独の福祉を財政計画に盛り込み地方再生を図れ

●2008年4月22日 総務委員会
  (1) 道路一辺倒なのは特定財源で縛るなど国の誘導のためだ
(2) 一般財源化と言うが大半は道路に使うという意図は明白
(3) 総務省と財務省の密室協議で決められている地方交付税
(4) 税収増なのに地方交付税が削られ続けているという矛盾
(5) 国による地方財政計画や基準財政需要額の恣意的な操作
(6) 省庁の密室協議を排して地方財政を守るための戦略とは

●2008年4月24日 総務委員会
  (1) 与野党協議を求めながら再議決を表明する不誠実な政府
(2) 一年後に一般財源化だが特例法は十年間継続という矛盾
(3) 再議決のための与党の審議拒否が参議院の権威を貶める
(4) 参院選での直近の民意を踏みにじるなら解散で信を問え
(5) 決算委での特別会計問題の追及で約30兆円削減を実現
(6) 国債償還ばかりで全く国民生活に還元しなかった財務省
(7) 一般財源化されても財務省主導では地方の活性化はない
(8) 救急医療体制整備や少子化対策など地域の政策に活用を
(9) 自動車関連税制も一定割合を地方交付税財源に繰入れよ
(10) 地方は道路特定財源に縛られ道路歳出の6割を継ぎ足し
(11) 自治体が本当は何に使いたいのか総務省はヒアリングを
(12) 道路に限らない地域ごとの多様なニーズや課題に対応を
(13) 一般財源化、地方財政自立化、道路計画分権化は一体だ
(14) 国から自治体への移転額を地方税に変えて分権の推進を
(15) 過疎地域に暮らす人々の移動の自由・交通権保障の観点
(16) 限界集落は合併や効率化より自治体による集落の保全を
(17) 地域医療を支える病院は赤字が宿命であり財源の支援を
(18) 総務省としても地域医療や介護などの課題に努力すべき
(19) 総務相「過疎地域の公立病院への交付税拡充を検討中」

●2008年5月15日 総務委員会
  (1) 消防法をいくら立派にしても基礎になるのは人員の問題
(2) 職員の充足率なら分かるが整備率と呼ぶこと自体が誤り
(3) 6年間にわたって全く向上していない消防職員の充足率
(4) 消防車両があっても動かす職員がいなければ役に立たぬ
(5) 人口の少ない地域ほど充足率が低い傾向は改善されたか
(6) 大臣答弁を履行しないのを地方の財政難のせいにするな
(7) 消防行政の広域化で人員配置は現場中心主義になったか
(8) 全国で約5万人もの消防職員が不足している実態を見よ
(9) 消防職員に団結権を、というILO勧告は35年前から
(10) 命がけで救助や救援に当たる消防職員の声に耳を傾けよ
(11) 命令で動く組織だから団結権は駄目というのは時代錯誤
(12) 2千万人が加盟する組織から日本の消防職場に憂慮の声

●2008年5月20日 総務委員会
  (1) キー局に比べて準キー局の値上げ率が過大な電波利用料
(2) 電波利用料を財源に行われたアナログ変換の歳出が超過
(3) 翌年度以後にツケを残すほどアナログ変換は聖域なのか
(4) 債務負担や持ち越し金など会計ルール上も無理が目立つ
(5) 6年間で1720億円が全く一時的な対策のために支出
(6) アナログ波の停止が延びても国民に何の損失もなかった
(7) デジタル化は一部の業界を潤わせるだけの食い逃げ事業
(8) 業界には優遇が目立つが国民や視聴者への対策は不十分
(9) テレビを視聴できなくなる低所得者に受信を保障すべき
(10) 高額製品を売りたいメーカーには安いチューナーは邪魔
(11) チューナーを開発する中小企業への投資など動きを作れ
(12) 地デジを見るための個人負担は3万5千円から32万円
(13) テレビの視聴で国民負担が増えるなら電波行政は失政だ

●2008年6月5日 総務委員会
  (1) 地方分権改革推進委員会が骨抜きにした国道の地方移管
(2) 市と町村とで権限移譲に差を付けるのは空洞化の容認だ
(3) 町村を周辺地域として自治権を奪えば限界集落は増える
(4) 形を変えた効率化論や自治体潰しでは分権自治の破壊だ
(5) 消費者生活センターの支援と地方への権限移譲には賛同
(6) 地方交付税の5兆円削減問題が消費者行政にまで悪影響
(7) 消費者庁を実効あるものにするため自治体運営の保障を
(8) NHKのインサイダー事件は国民のための情報の私物化
(9) 権力にすり寄るNHK執行部の姿勢が職員の士気低下に
(10) NHKは公共の報道機関としてのモラルを再認識すべき

●2008年6月10日 総務委員会(討論)
  (1)2006年度決算に対する反対討論

●2008年6月10日 総務委員会
  (1) インサイダー事件のNHK会長の責任をどう考えるのか
(2) NHKが集めた情報は国民の共有財産だと認識すべきだ
(3) 有害情報の規制は公権力の介入より事業者の自主規制を
(4) 戦争に関する報道も「残虐な情報」扱いで規制の対象か
(5) 受信料で成り立っているのに子会社に利益を貯め込むな
(6) 委託費を引き下げるためでも低賃金化推奨には反対する
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●予算委員会
2008年3月21日 予算委員会
  (1) 氷見市民病院での労組役員への採用差別は不当労働行為
(2) 文科省も所管官庁として大学側に法令遵守を指導すべき
(3) 市民の病院を分院にして私物化しようとする指定管理者
(4) 指定管理者への移行の混乱で市民に危惧が広がっている
(5) 国民生活の改善のために社民党が提案した緊急経済対策
(6) 格差是正のためにも所得の再分配機能を働かせるべきだ
(7) 国民生活が危機に瀕しているのに何一つ対策のない政府
(8) 保険料の年金からの天引きが始まる後期高齢者医療制度
(9) 国が年金給付義務を果たさぬ以上、天引きは中止すべき
(10) 生活者が主役などという福田内閣のお題目はまやかしだ
(11) 道路財源の無駄遣いは自民党と国交省の自浄能力の欠如
(12) 道路整備特別会計は道路に限らず総合交通対策へ移行を
(13) 与党の修正案は事実上の無修正案であり状況判断の誤り
(14) 真剣に国民や自治体の混乱を回避するため最善の努力を


●決算委員会
●2008年4月9日 決算委員会
  (1) 警告決議を受けた安倍内閣の美しい国づくりの乱脈支出
(2) やらせタウンミーティング・サクラ動員の再発防止策は
(3) 応札業者3社・受注は2社独占で競争入札と言えるのか
(4) 同じく警告決議を受けた原発の臨界事故等トラブル隠し
(5) 柏崎刈羽原発の活断層隠しのため行われた学者への脅迫
(6) 柏崎刈羽原発や志賀原発を襲った想定以上の規模の地震
(7) 原発の耐震構造や設備改修などの対策を取らぬ電力会社
(8) 以前の調査で良いと言うなら柏崎の事故は何だったのか
(9) 直下に断層があるのは福井県の「もんじゅ」と美浜原発
(10) 新設原発は立地そのものを見直すくらいの安全性確保を
(11) 受入れる自治体もないのに膨らむ放射性廃棄物の広報費
(12) 札束で住民の頬を叩くような原発政策は必ず行き詰まる
(13) 国土交通相も絶句した道路整備特別会計からの乱脈支出
(14) 朝の数分間の渋滞解消のための高架化事業に230兆円
(15) 毎年1兆円もの繰越金を計上し続ける道路整備特別会計
(16) 巨額の繰越しは法改正を待たず大臣裁量で直ちに改めよ
 
●2008年4月21日 決算委員会
  (1) 道路特定財源を一般財源化しても大半は道路に使う気か
(2) 中期計画を5年とするなら法案を修正して出すのが筋だ
(3) 政府が地方財源問題に言及するのは地方に対する脅しだ
(4) 再議決の前の単なるポーズだから矛盾が出る政府の態度
(5) 計画の見直し、縮減と一般財源化、地方分権化を進めよ
(6) 社民党の唱える総合交通会計制度を導入し使途の拡大を
(7) 道路建設の可否決定そのものを国から自治体に移管せよ
(8) 道路財源ありきではなく建設と管理の分権と財源委譲を
(9) 法律にも政令にも位置づけのない地域高規格道路が横行
(10) 富山では工事が進むが岐阜では計画もない富山高山道路
(11) 170本、合計6950キロに及ぶ地域高規格道路計画
(12) 未完成・未着工の区間については再検討の対象にすべき
(13) 国交省改革案ではメスが入っていない国交省本体の業務
(14) 「やらせ」だらけの広報啓発活動は半減ではなく全廃を
(15) 随意契約の出入り業者を使いNPOまで作らせた国交省
 
●2008年5月16日 決算委員会
  (1) 国民の税金による資産を危険なマネー市場に投入するな
(2) 一口一億円の売買は国民には無縁、証券業界を潤すだけ
(3) 証券化が生んだ米国サブプライム問題と同じ轍を踏むな
(4) 財政融資資金の借り手である機関も破綻のリスクはある
(5) リスクに対して専門家や財務省内部からも根強い反対論
(6) 金利相殺・割引販売・コスト負担・値崩れへの強い不安
(7) 高いリスクから目を逸らし無理に証券化する必要はない
(8) 国は利害当事者である証券会社の意見を鵜呑みにするな
(9) 利率の検討材料である標準偏差は当たったためしがない
(10) 不確実な予想を根拠にして数千億円もの金を投じるのか
(11) 証券化は巨大な機関投資家やハゲタカ外資等を潤すだけ
(12) 危険なギャンブルに手を出して都知事の二の舞になるな
(13) 随意契約の金額は予定価格の97%、競争入札は86%
(14) 各府省が随意契約から競争に変えた中には偽装の疑いも
(15) 随契の改革にあたり最も随契率の高い防衛省にもメスを
 
●2008年5月26日 決算委員会
  (1) インド洋での給油やイラク関連の予備費は是認できない
(2) イラク派遣は違憲との高裁の判断をどう受け止めるのか
(3) バグダッド空港で自衛隊が攻撃を受ければ撤収するのか
(4) 統治原則である三権分立を尊重しなければ権力の暴走だ
(5) 名古屋高裁の違憲判断は傍論などではなく判決の本旨だ
(6) イラクなどだけでなく米軍再編の経費負担も対米追従策
(7) 経費負担の全容を明らかにしないのは防衛省の隠蔽体質
(8) 二年間も明確にされない米軍再編関連支出額とその内容
(9) 国会や国民が知らない内に支出されてきた米軍再編経費
(10) 産業育成の偏重から消費者の権利重視へ姿勢を転換せよ
(11) 悪徳業者から被害者を救済するための制度や新法制定を
(12) 自治体の消費者行政予算は10年前から4割以上も激減
(13) 消費者行政の質の低下で相談の解決率も2.6%に低下
(14) 強い権限を持つ消費者庁とともに自治体への支援も必要
(15) 介護の危機はヘルパーの低賃金・過酷な勤務条件が原因
(16) 全産業平均より12万円以上も低い介護職員の平均給与
(17) 答弁書で政府が約束した介護報酬の見直しは行ったのか
(18) 厚労省は現場の状況を自ら把握し「生きた行政」を行え
 
●2008年6月9日 決算委員会
  (1) 広報公聴費という名目でずさんに使われる道路関連予算
(2) 国道事務所や地方整備局の見直しが甘い国交省の改革案
(3) 前回調査から約10年で実際191もの限界集落が消滅
(4) 2643の集落が将来的には消滅のおそれありとの報告
(5) 強引に進められた市町村合併こそ集落消滅の大きな一因
(6) 地方交付税5兆円の削減で集落機能維持に回す金がない
(7) 効率優先の限界集落の放置は後期高齢者医療と同じ発想
(8) 限界集落対策と地方交付税措置は内閣全体で受け止めよ
(9) 特別会計から活用の30兆円は国民生活改善に回すべき
(10) 景気減速に対応し減税など国民生活や内需拡大に活用を


●内閣委員会
●2008年6月5日 内閣委員会
  (1) ILO勧告を放置し、国際労働基準から立ち遅れる日本
(2) 労働基本権について後退があったために修正された法案
(3) 公務員制度基本法後「次のステージ」とは何を指すのか
(4) 当事者である関係労働組合などの参加は担保されるのか
(5) 自律的労使関係制度とは民間並みの労使関係との意味か
(6) 法案にある特別職の拡大は官民癒着を生じる恐れもある
(7) 公務員問題で批判があるのは高級官僚の天下りの問題だ
(8) 天下りを緩和した人材交流センターを失敗と語る総務相
(9) 天下りを合法化せず監視し続けていくことが求められる
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