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■第170回臨時国会
平成20年9月24日〜平成20年12月25日
●総務委員会
●2008年10月16日 総務委員会
  (1) 政府の誤算による大幅な歳入不足のツケを地方に回すな
(2) 予算委員会では総務大臣も口にした交付税減額への疑問
(3) 減額された交付税の復元を盛り込んだ社民党の経済対策
(4) 大臣「又市氏の言う復元は絶対やらなければならない」
(5) 限界集落対策は総務省が中心となって効果的対策を急げ
(6) 新宿の雑居ビル火災の教訓が生かされていない消防行政
(7) 立入検査件数は減少し実施率は25%にまで落ちている
(8) 消防職員の充足率が76%では予防査察に人が回らない
(9) 緊急地域雇用創出事業を復活させ人員の充足を図るべき
(10) 米国発の金融危機により郵便局の利用者の資産が目減り
(11) 郵便局が1万円で売った投資信託が今わずか5千3百円
(12) 貯蓄より投資と煽っておいて元本割れの責任も取らない
(13) 投資減税をさらに延長するというのはとんでもない話だ

●2008年11月25日 総務委員会
  (1) 政府の誤算による交付税原資の不足は約2兆円にも及ぶ
(2) 交付税の借入れは国の責任でも地方の借金と計算される
(3) 地方にツケを回さないために財務省とどう交渉するのか
(4) 交付税・補助金を3〜5年で復元すると言った総務大臣
(5) 法人税や高額所得者の減税をやめれば2.8兆円の財源
(6) 交付税5兆円削減は需要額を削ったが実際に需要はある
(7) 道路財源からの1兆円は臨時交付金と別枠で地方に回せ
(8) 定率減税をなくし内需を冷え込ませたことも不況の原因
(9) 定額減税と消費税の戻し税で生活を支える社民党の提起
(10) 2兆円の定額給付金は見直して社会保障や医療に充てよ
(11) 中立の機関である人事院の独立性が脅かされ続けている
(12) 使用者たる内閣人事局による人勧への関与は許されない
(13) 中立的な人事機関の解体は日本国憲法に大きく抵触する
(14) 参議院で3名が不同意となったNHK経営委員の人事案
(15) 放送を国策という政府方針に奉仕させる路線に憂慮の声
(16) 公共放送たるNHKの経営委員候補は公開の意見表明を

●2008年12月18日 総務委員会
  (1) 地方交付税の1兆円増額策も単年度では全く意味がない
(2) 派遣切り対象者を支援する自治体に国も積極的な支援を
(3) 日本の総労働時間1966時間は他国に比べて長過ぎる
(4) 実態を無視した人員削減が慢性的なサービス残業を生む
(5) 過度の残業は他の雇用を奪い雇用情勢を一層悪化させる
(6) 日雇いで時給782円という官製ワーキングプアの実態
(7) 市町村の現場では10人中3人が非正規職員に置き換え
(8) 常勤を望みながらも低賃金で定期的に首を切られる処遇
(9) 政府が自治体に対し職員削減を強いる手法はやめるべき
(10) 非正規職員の最低賃金や各種手当のガイドラインを示せ
(11) 非正規職員にも誇りと希望を持って働けるような保障を
(12) 雇用保険にも入れない人々のセーフティーネットが急務
(13) 医療も雇用も年金も皆保険という原則を守る努力が必要
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