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■第171回通常国会
平成21年1月5日〜平成21年7月21日
●総務委員会
●2009年2月10日 総務委員会
  (1) かんぽの宿は元々加入者の財産であり国民的保養施設だ
(2) オリックス会長は民営化ビジネスの典型的インサイダー
(3) 最終コンペで外した簿価60億円の世田谷レクセンター
(4) 不明朗な国民共有の財産のたたき売りでは納得できない
(5) かんぽの宿などの施設売却問題で警察当局が捜査に着手
(6) 国有財産に等しい土地などの売却は公共性の考慮が必要
(7) 自治体への打診が当然だが何も聞かされていない自治体
(8) 疑惑が深まっているのに国会対策上、質問を控える与党
(9) 改めてかんぽの宿問題について委員会視察と集中審議を
(10) 国民の資産の売り飛ばしと利権の供与だった郵政民営化
(11) 民営化法の5年以内に売却か廃止との条項は停止すべき
(12) 竹中元総務相の売却賛成論はインサイダー利益肯定論だ

●2009年2月12日 総務委員会
  (1) 税収見積り失敗による地方交付税原資の不足は国の責任
(2) 地方に迷惑を掛けないと言いながら半額が地方の負担に
(3) 折半ルールを補正の不足額にまで適用するのは拡大解釈
(4) 地方自治体との協議の場として地方財政会議を設置せよ
(5) 麻生総理は日本経済が全治3年と言うが全く根拠はない
(6) 3年後の景気回復との皮算用で政策を固めるのは無茶だ
(7) 景気後退、税収減の局面では国より地方が打撃が大きい
(8) 総務省は独自に税収を予測し修正する体制を構築すべき
(9) 公務員制度改革基本法に期待されたのは縦割りの是正だ
(10) 公正中立な人事院を壊し内閣に権力を集中するのは問題
(11) 全体の奉仕者、中立公正性の確保はどうなっていくのか
(12) 人事院が果たす労働基本権制約の代償機能は維持すべき
(13) 制約には相応の代償措置をというのが最高裁判所の判例
(14) 基本法の附帯決議に人事院の権能の尊重が盛り込まれた
(15) リクルート汚職も公務員採用の時期をめぐるものだった
(16) 内閣のお手盛り人事ではもっと大きな不正も起こり得る

●2009年3月17日 総務委員会
  (1) 限界集落対策は国交省任せでなく政府を挙げて取り組め
(2) 定住自立圏は周辺町村に公共投資をしない差別的な制度
(3) 自治を守る選択をした町や村にとっては定住放棄構想だ
(4) 地方向け雇用関連の補正4千億円の雇用効果の見通しは
(5) 年度末の雇用危機も迫り一人でも多くの労働者の救済を
(6) 小さな政府論の公共サービス切下げが地方の疲弊の原因
(7) 介護や病院など人的サービスでの活性化こそ分権改革だ
(8) 自治体の機械的な定数削減計画はもう転換すべきときだ
(9) 自治体の非正規雇用の激増は職員削減が限界に来た証拠
(10) 非正規職員の処遇を改善する要請はどう進んでいるのか
(11) 総務省は研究会に丸投げせず非正規の現場実態を調べよ
(12) 年金記録の第三者委員会における審査のペースと実態は
(13) 審査が長期化することで高齢者の年金受給権が奪われる
(14) 一定の基準を定めて暫定的解決のスキームを検討すべき

●2009年3月19日 総務委員会
  (1) 郵政の非正規職員を正社員登用すると答弁していた社長
(2) 登用どころか実態は雇い止めや賃下げにより消耗品扱い
(3) 発言を守るならば登用基準の透明化や労組との協約化を
(4) ノルマに賃下げ、不払い残業に解雇など劣悪な労働実態
(5) 日本郵政は非正規労働者との交渉を拒否すべきではない
(6) 民営化委員会が列挙した問題点は野党が指摘した通りだ
(7) 民営化の弊害を指摘した意見書は見直しの議論の出発点
(8) 補正予算での折半ルールをやめさせるため議論を進めよ
(9) 財政については国と地方が対等な常設協議機関を設けよ
(10) 地域医療などの行政サービスの確保には財源問題が伴う
(11) 特定財源問題での国民的合意は道路優先の時代の終焉だ

●2009年3月24日 総務委員会
  (1) 年度末の地方議会の焦点は国直轄事業地方負担金の問題
(2) 負担金の不当性は50年近く前から指摘されてきた話だ
(3) 道路財源の一般財源化後はひも付きの負担金は通らない
(4) 国交省の事務所の移転まで地方にツケを回す根拠を示せ
(5) 建設費にもぐり込ませて金を取る卑劣な行為を撤回せよ
(6) 地方が求めているのは負担金の廃止と事業自体の分権化
(7) 中央集権的に冥加金を取り立てる制度はもう撤廃すべき

●2009年3月26日 総務委員会
  (1) 金融バブルの失敗も顧みずまだ証券優遇税制を続けるか
(2) 貯蓄を締め付け投資に誘導してきたのが小泉・竹中路線
(3) 数年間にまたがる損益通算制などサラリーマンにはない
(4) 金持ちへの優遇税制を廃止して総合課税に移行すべきだ
(5) 株主への配当が4倍になり課税を強化すべきなのに優遇
(6) 交付税を先食いする臨時財政対策債が今年5兆5千億円
(7) 地域雇用創出推進費ならば使途を雇用目的に限定すべき
(8) 麻生首相の政策のぶれが自治体の現場を混乱させている
(9) 何でも金を使えば雇用につながるというのはこじつけだ
(10) 介護や保育・医療など公的部門には労働力の需要が多い
(11) 短期雇用は将来不安、正規は定数削減の縛りという苦悩
(12) 地方には政府が必要だと定めたが欠員が続く部門もある
(13) 緊急雇用対策で延べ4千人の雇用を創り出した消防査察
(14) 消防職員の欠員5万人を充足するためにも職員の確保を

●2009年3月27日 総務委員会(討論)
  (1) 地方税法改正案は証券優遇など税制の不公平是正に逆行
(2) 道路特定財源が一般財源化されたのに配分の尺度は道路
(3) 住宅ローン減税は国税の減税を地方税に転嫁するものだ
(4) 地方の財源不足が恒常化し法定交付率を上げるのが原則
(5) 臨時財政対策費での将来財源の先食いは限界に来ている
(6) 特別加算の中の雇用創出推進5千億円の性格があいまい
(7) 公共の労働力需要があるのに削減では雇用創出にも逆行
(8) 国と地方が対等に協議を行える地方財政会議を設置せよ
(9) 不当な国直轄事業負担金を撤廃せよという地方からの声
(10) 大法人や富裕層への適正課税と税源委譲で財源の充実を

●2009年4月7日 総務委員会
  (1) 国民の資産を切り分け一部の者の利権にした郵政民営化
(2) 竹中氏による西川社長の指名は強引な叩き売りのためか
(3) 郵貯資金と簡保市場の米国に開放させたエージェントは
(4) 衆参両院の要求にもかかわらず国会に出てこない竹中氏
(5) 合法と違法の境界を破壊させないために今何をすべきか
(6) 国鉄民営化でさえ財政支援措置があったが郵政にはない
(7) 郵政資産の売却益はユニバーサルサービス確保の原資に
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●2009年4月16日 総務委員会
  (1) 普及を目ざす地デジ買い替え支援対象世帯はわずか5%
(2) 2年前から出されている5千円チューナーの実現はいつ
(3) 派遣労働者の寮のテレビも地デジに移行できずに撤去か
(4) 普及しなくても停波する、嫌なら買い換えろという脅し
(5) 当初計画した経済情勢とは違うのだから実態調査を行え
(6) 視聴者だけでなくテレビ局やメーカーにも貢献を求めよ
(7) アナログ停波の時期は普及状況を見ながら判断すべきだ
(8) テレビショッピングが教養番組の枠で計算される不思議
(9) 天下りの利権構造が目立つ受信者支援センターの監視を
(10) 支援センターによる切替え工事などの独占は許されない
(11) 切替えの工事需要は地域の中小企業に行き渡らせるべき

●2009年5月12日 総務委員会
  (1) 経済効率優先の構造改革で起きた死亡事故や地域の崩壊
(2) 小泉「構造改革」路線を見直した公共サービス基本法案
(3) 野放図な公共サービスの廃止・民営化の流れに歯止めを
(4) 市場化テスト後の労働条件の劣化や失業は附帯決議違反
(5) 氷見市民病院の民間委託の過程で行われた不当労働行為
(6) 現に仕事に従事している労働者の不当な排除を許さない
(7) 民営化は個人情報・質の低下・継続性の面で国民に不安
(8) 公共サービス維持のためには民営化後も公的関与が必要

●2009年5月28日 総務委員会
  (1) 地方も一時金凍結ならマイナス経済効果は4640億円
(2) 人事院勧告は民間企業や農協等の労働者も影響を受ける
(3) 妥結した2割の企業を調査した人勧が8割の企業に影響
(4) 経済界に賃上げを要請した政府が賃下げを急がせる矛盾
(5) 一時金凍結は「消費への影響がある」との総務大臣答弁
(6) 例年通りの人勧の日程ならば今の景気刺激策にも役立つ
(7) 既に独自減額を行う自治体に今回の勧告を波及させるな
(8) 今回以上の減額を行った年でも八月勧告は守られてきた
(9) 人事院は政治的中立、精確な調査、納得性を遵守すべき

●2009年6月9日 総務委員会
  (1) 日本郵政の経営責任を問わなければならない8つの問題
(2) 強引な民営化やばかげた四分社化の総括と是正が必要だ
(3) 郵政グループは国有に戻す以外は聖域なき見直しが必要
(4) 日本政策投資銀行を民営化する方針を方向転換した政府
(5) インフルエンザ並みに流行した民営化路線も見直す時期
(6) 日本郵政の横山専務は不正な低料第三種問題にも関与か
(7) 横山決済で博報堂への支出が19億円から222億円へ
(8) 博報堂子会社の役員が逮捕されても取引を続けさせた謎
(9) 国民の共有財産である郵政会社を何だと心得ているのか
(10) ゆうメイト1万人が新たな小包合弁企業で首切りの危機
(11) 正規社員への登用を答弁しておきながら解雇とは何事か
(12) 15万人が三か月雇用に短縮され、不安を募らせている
(13) 賃下げ・業務替え・遠方配転…嫌なら退職をという誘導
(14) 事業譲渡による解雇は03年厚労省通知違反の不当解雇
(15) 政府の完全出資会社で不当解雇の制度化など許されない
(16) 国民の信を失った責任者として晩節を汚さぬよう決断を
(17) 郵政の問題は政争の具ではなく国民共有の財産の問題だ
(18) 総務省は郵政の不祥事の責任を正して監督責任を果たせ

●2009年6月25日 総務委員会
  (1) 50〜60万人の公務職場の非正規雇用をどう考えるか
(2) 職員純減と言うが、必要なところに人を移すのが改革だ
(3) 少子高齢社会で自治体の役割が重要なのに削減ありきか
(4) 地方は疲弊しており、交付税は維持ではなく復元が必要
(5) 直轄事業負担金では維持管理費廃止にどう取り組むのか
(6) 郵便局会社が知らない内に進められた郵便宅配事業統合
(7) 統合で一万人が首切りの危機、認可申請の扱いは慎重に
(8) かんぽの宿売却で問題になった5年売却条項の見直しを
(9) 西川社長続投認可問題で明らかになった大臣の認識不足
(10) 国民に損害を与えた日本郵政の一連の不祥事を総括せよ
(11) 国民の立場で郵政民営化の弊害を止めるのは大臣の役目
(12) 是正した大臣は更迭、社長は続投では国民が唖然とする

●2009年6月26日 総務委員会
  (1) 国の在留管理の下に自治事務である住基が組み込まれる
(2) 厳格すぎて形骸化する難民申請等の一時庇護許可の制度
(3) 法改正で難民等が行政サービスから排除されないように

●2009年6月30日 総務委員会
  (1) 修正案附則により地方自治法の趣旨が生きた住基法改正
(2) 非正規滞在者にも緊急の医療的保護や義務教育は措置を
(3) 摘発よりも福祉のために柔軟な対応を行ってきた自治体
(4) 住基法を入管法に従属的に一元化するのは国際化に逆行
(5) 在留カードが住基登録の前提ではないことの周知徹底を
(6) 総務省は自治体の現場の実態を把握して対応を検討せよ

●2009年7月7日 総務委員会(討論)
  (1) 入管法との連動や一元化を目的とする住基法改正に反対
(2) 自治体の人道的な「大岡裁き」さえも妨げる住基法改正

●2009年7月7日 総務委員会
  (1) 住基ネットワークシステム自体の利害得失を検討すべき
(2) 国が住基を使うのが1億1千万件、市町村間は4百万件
(3) 住基は交付税財源を使うが恩恵は自治体より政府が得る
(4) 全人口のわずか2.5%しか利用していない住基カード
(5) 定額給付金の交付の決定は住基データによって行われた
(6) 住基登録をしたために逆に給付金を受け取れなかった例
(7) 国の給付金の代わりに独自で同額を支給した自治体の例
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●予算委員会
●2009年3月10日 予算委員会
  (1) 自民党や与謝野大臣らの言う社会民主主義とは何なのか
(2) この十年間に行われてきた新自由主義政策が格差を拡大
(3) 社会民主主義の政策は総選挙での与野党逆転の中で実現
(4) 国民生活の安定と改善による内需拡大策への転換が必要
(5) 企業に社会的責任を求め労働分配率引上げや雇用維持を
(6) 生存権が守られるよう社会保障や福祉制度の拡充を図れ
(7) 全治三年という首相の願望で消費税増税は成り立つのか
(8) 経済回復の指標は輸出や生産額か、それとも家計消費か
(9) 銀行から来た日本郵政専務は今も銀行の社宅に居住する
(10) 格安な社宅の家賃は銀行からの便宜供与・収賄に当たる
(11) 三井住友とゆうちょはライバル銀行で出向は利益相反だ
(12) 日本郵政と三井住友が何らかの契約を結べば国民は疑う
(13) 今も銀行の株式を保有し将来は銀行に戻る日本郵政役員
(14) 疑惑が深まる、三井住友やオリックスとの不透明な癒着
(15) ユニバーサルサービス確保のため法整備も含めて見直せ


●決算委員会
●2009年4月6日 決算委員会
  (1) 直轄事業負担金問題は一時的な奇策よりも制度の検討を
(2) 総務大臣は自治体の立場で国交省や財務省に当たるべき
(3) 恒久的な国交省の事務所の営繕費を自治体に払わせるな
(4) 建て替えなのに土地代5億円を計上した悪質なケースも
(5) 自治体からの減額や延期の要求を認めたケースは何件か
(6) 直轄事業負担金は中央集権の「冥加金」や「年貢米」だ
(7) 事務所営繕のほか人件費・退職手当なども自治体に転嫁
(8) 光熱費まで都道府県から取るのは直ちにやめさせるべき
(9) 自治財政権の拡大のために負担金制度の抜本的見直しを
(10) 郵政民営化は小泉・竹中式の行き過ぎを反省すべきとき
(11) 重要課題は国民共有財産をどう国民の手に取り戻すかだ
(12) 批判集中のバルクセールは倒産寸前の会社のやる下策だ
(13) 5年売却条項を改めなければ国民の財産を守りきれない
(14) 郵政公社以後売却された628か所の7割がバルク売却
(15) 郵政資産の売却の問題は会計検査院に対して検査要請を

●2009年6月22日 決算委員会(討論)
  (1) 軍事作戦への補給や戦争協力のための支出は容認できぬ
(2) 生活環境の悪化につながる営利的開発事業への国費提供
(3) 備費の目的から逸脱した巨額の公共事業予算の常態化

●2009年6月22日 決算委員会
  (1) 国の直轄事業の地方負担金制度の改善はもはや不可避だ
(2) 維持管理費の廃止が盛り込まれておらず改善には程遠い
(3) 負担金の維持管理費の内容は政府が積極的に公表すべき
(4) 維持管理費廃止の大合唱に政府は何を検討しているのか
(5) 別分野で交付税措置を認めることは将来の負担の先食い
(6) 理不尽な負担金は廃止を含めた方向性を政治決断すべき
(7) 全体の半数が随意契約、26%が一者入札との検査報告
(8) 各府省よりも随意契約の比率が高い独立行政法人の実態
(9) 親元の府省の随意契約や偽装競争を真似る独立行政法人
(10) 府省−独法−公益法人という天下りと利権のピラミッド
(11) 天下り規制が緩い独法や公益法人こそ厳格に規制すべき
(12) 人事院解体と内閣人事局では逆に天下りと随契が増える
(13) ソマリア問題はアメリカ追随ばかりで独自の活動は皆無
(14) 議決された予算を忠実に守り国連拠出金の流用をやめよ

●2009年6月29日 決算委員会
  (1) 直轄事業負担金は建設は3分の1だが維持管理は45%
(2) 維持管理費の地方負担を強いるのは廃止するよう決断を
(3) 負担金廃止を公約にする公明党は内閣でその立場を貫け
(4) 知事会・分権推進委・参院総務委が負担金の廃止を要求
(5) 総理「道路特定財源全体から見れば大した額ではない」
(6) 大臣更迭・社長続投を決めた郵政人事について説明せよ
(7) 業務改善命令の回答も見ずに社長続投を決めた麻生首相


●両院協議会
●2009年5月29日 両院協議会
  (1) 両院協議会の任務は衆参共同での補正予算案の修正協議
(2) 参議院での与野党逆転で重みを増した両院協議会の責任
(3) 衆議院の3分の2の議席に甘えて修正を怠ってきた与党
(4) 両院協議会の在り方を見直す前回の合意に早急な結論を
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