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■第173回臨時国会
平成21年10月26日〜平成21年12月4日
●総務委員会
●2009年11月17日 総務委員会
  (1) 地域主権の改革こそが鳩山新内閣の一丁目一番地の改革
(2) 地方交付税の年額5兆円削減が地方の疲弊をもたらした
(3) 自治財政建の回復や自治体財政の再建が当面の緊急課題
(4) 公的サービス維持や地域再生のため需要額算定の拡充を
(5) 交付税1兆円の復元は財政困難な小規模自治体に配分を
(6) 暫定のごまかしではなく交付税法の原則に立ち返るとき
(7) 財源不足額の地方負担分も国税を原資として解決すべき
(8) 交付税原資が不足しても地方にしわ寄せが行かぬように
(9) 市町村合併後、限界集落どころか集落の消滅も出てきた
(10)期 限切れを迎える過疎対策法の見直しや定義拡大を歓迎
(11) 経済効率優先では消される集落の維持や復元への対策を
(12) 公共交通支援、巡回医療、防災雇用策など集落保全策を
(13) ソフト面を基礎的需要と位置づけ小規模市町村の存立を
(14) 権力の番組規制反対の立場から放送通信法案の再検討を
(15) 国家が戦争に向かうとき恐いのは言論が封じられること

●2009年11月27日 総務委員会
  (1) 民間の賃金動向は好況不況に関係なく長期的な下落傾向
(2) 一方で企業の役員報酬や内部留保は伸び続け格差が拡大
(3) 官民、正規非正規、全勤労者が尊厳を持って働ける様に
(4) 正規から非正規への置き換えによる官製ワーキングプア
(5) 原因は事務事業量を無視した公務員定数削減の押し付け
(6) 官製ワーキングプアは政府が雇主として転換すべき課題
(7) 非正規・有期雇用の濫用や賃金格差の改善に向け決意を
(8) 50〜60万もの自治体の臨時職員の縮減と待遇改善を
(9) 現場では非常勤より劣悪な条件での派遣・請負の実態も
(10) 富山県立中央病院で起きた混乱例と患者や住民への影響
(11) 劣悪な環境を放置しない、改善するという力強い意思を
(12) 官製ワーキングプアの人員・処遇の改善に取り組むべき

●2009年12月3日 総務委員会
  (1) 国民への郵便局のサービスと国民の財産を守る法整備を
(2) 郵政民営化は公共財産と利権を特定企業に配分するもの
(3) 分社化でメリットを失った郵便貯金は半年で1兆円減少
(4) 封書の集配と小包の集配を切り離したために効率が低下
(5) 220局もの直営あるいは簡易郵便局の廃止も行われた
(6) 郵政民営化推進者のねらいは郵貯・簡保の約340兆円
(7) 地方活性化のため郵貯等の資金は地方に重点的に向けよ
(8) 民営化の流れの中で非正規化が進み、労働条件が劣悪化
(9) 今や郵政の現場では約半数の21万6千人が非正規雇用
(10) 利潤追求の中で雇い止めや不払い、不当労働行為が横行
(11) 公共性を取り戻す以上、不当な労務管理支配を正すべき
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