■第174回通常国会
平成22年1月18日〜平成22年6月16日
●総務委員会
●2010年1月28日 総務委員会
  (1) 歳入の見積り誤りによる地方交付税原資の減は国の責任
(2) 長年の自治体関係者の要求は地方交付税の法定率の改定
(3) 総務相による法定率見直しの予算要求は地域主権の目玉
(4) パンクする自治体の除雪経費は3月に特別交付税で措置
(5) KDDIが日本語オペレーター約100名を解雇の予定
(6) 日本への通話という基礎的サービスは維持されるべきだ
(7) 国民の通信の権利を保障のためにも有人サービス継続を

●2010年3月18日 総務委員会
  (1) 旧政権の地方切捨て政策を転換する新たな地方財政対策
(2) 交付税5兆円削減は需要額の切下げによって仕組まれた
(3) 正当な需要額積み上げが必要だが想定される施策は何か
(4) 雇用、地方間格差是正、公共サービス回復などが必要だ
(5) 交付税の使途は自治体裁量だが今はガイドラインも必要
(6) 政府関係者の中に地域主権に反する交付税削減論もある
(7) 地方の代表も入れない検討会で削減など決めないように
(8) 旧政権下の放送4法統合案は番組内容への介入の法制化
(9) 政権交代後の放送番組への政治介入排除への転換を歓迎
(10) 経営者代表も「放送法3条の行政指導は間違い」と発言
(11) 番組は権力の規制でなく自主的機関BPOによる向上を
(12) 郵政では公共的役割を取り戻すため国民の関与が必要だ
(13) 旧西川体制では情実人事・経営私物化・利権化等が横行
(14) 政府は郵政親会社の株式を51%以上保有し続けるべき
(15) 投資家の参入によってユニバーサルサービスへの影響は
(16) 民営化反対に声を上げたのは地方。地域ニーズを大切に
(17) 郵政改革の要点は、利用者や国民の利便性を守ることだ

●2010年3月19日 総務委員会
  (1) 小泉改革で困窮化した生活の再建こそが連立政権の使命
(2) 官製ワーキングプアという言葉は死語にする必要がある
(3) 人間を大事にする雇用の見本をつくることも郵政改革だ
(4) 一方で自治体でも非正規職員が増大し50万人を超えた
(5) 事業を増やしながら人員削減では住民サービスにも影響
(6) 臨時・非常勤の職員の6割以上がほぼフルタイムで勤務
(7) 同じく臨時・非常勤職員の3割が勤続3年を超えている
(8) 学童指導員、保育所、給食、図書館では過半数が非常勤
(9) 従来の総務省の現実離れの建前論では何も改善されない
(10) 条例があれば非常勤職員への手当の支給を認める判決も
(11) 地方自治法の改正を行い臨時・非常勤職員の処遇改善を
(12) 常勤・非常勤の差別は同一労働同一賃金からみても変だ
(13) 総務大臣「働き方を見直すため地方自治法改正を検討」
(14) パート労働法での除外が非常勤職員の処遇の改善を阻害
(15) 命を大切にする政治とは人を大切にすることであるはず
(16) 人々が働くことに喜びや誇りを持ち生活が営める社会を

●2010年3月24日 総務委員会
  (1) 地域住民の暮らしに必要なサービスの再建は政権の使命
(2) 住民の生活や自治体のニーズを無視して切捨てた前政権
(3) 従来の交付税削減は財政需要額を操作した人為的な数字
(4) 地方が荒廃した元凶は効率化一辺倒の新自由主義政策だ
(5) 04〜07年度の交付税算定で削減目的の作為があった
(6) 旧政権下では需要額切下げのためなら住民負担の強化も
(7) 公的サービスの7割を担う自治体に国費で補うのは当然
(8) 長期的に地方財源が不足するならば交付率の改定は必須
(9) 臨時財政対策債は交付税激減の穴埋めに効果がなかった
(10) 交付税は新政権で1兆1千億円増やされたが回復途上だ
(11) 交付税総額を決める地方行財政会議構想は反映されるか
(12) 地方財政は省庁間ではなく地方と国との協議会で決めよ

●2010年3月25日 総務委員会
  (1) 約半数の1505自治体が消滅した市町村合併の問題点
(2) 地方財政の5兆4千億円縮小による地域経済の大幅縮小
(3) 理念もなく住民サービスを忘れ地方の疲弊を生んだ合併
(4) 小規模で財政困難な市町村支援の姿勢に転じたのは朗報
(5 )合併しない自治体の交付税は総額で毎年約7千億円削減
(6) 合併特例債の償還に全自治体の交付税を充てるのは差別
(7) 二重の財政的差別と圧力で進められたのが市町村合併だ
(8) 住民投票も合併推進の結果だけを合法化する一方的制度
(9) 合併で矛盾が出てきた旧町村や限界集落の問題に尽力を
(10) 今以上に住民や地域に視点を移した地域振興策の推進を

●2010年3月30日 総務委員会
  (1) 番組内容の規律は自主的機関であるBPOの役割が重要
(2) 政治権力から番組への介入を排除し自主性を守るべきだ
(3) 経営至上主義から民主主義に転換した総務大臣の意見書
(4) 視聴覚障がい者への配慮など政権交代の前進面が目立つ
(5) 外部政策事業者の活用という大臣意見には賛同できない
(6) やらせ番組や人権侵害の一因は下請への低価格な丸投げ
(7) NHKの人材育成や信頼回復の面からも人を大事にせよ
(8) テレビショッピングを教養番組扱いするテレビ局の実態
(9) データを公表して国民の判断に委ねるのが法改正の本旨
(10) NHK経営委員長の企業への業務委託問題に対処すべき

●2010年4月8日 総務委員会
  (1) 地方の議員定数の規制の撤廃が定数削減につながる懸念
(2) 財源不足の中ですぐ人減らしでは大事なことを見落とす
(3) 人口の少ない地域の住民代表が選ばれないということも
(4) 金持ちしか議員になれないような議会にしてはならない
(5) 安易な議会コスト削減や歳費縮減の議論は考え直すべき
(6) 地方への財政支出を削ることに利用されてきた地財計画
(7) 自治体や地方経済の活性化のため地財計画の拡大が必要
(8) 国が抑えても出した費目と誘導しても出さなかった費目
(9) 高いと言われる給与費は地財総額に影響する規模でない
(10) 自治体が消化しきれなかったのは普通建設費の単独事業
(11) 長く自治体の実態と乖離した計画が策定されてきた理由
(12) 福祉や教育などの一般行政経費に冷たかった旧政権時代
(13) 自治体財政の自主性を締め付けるような計画では無意味
(14) 地財計画の基本は国と地方の協議機関の合意事項とせよ

●2010年4月15日 総務委員会
  (1) 地域主権改革によるナショナルミニマムへの懸念と危惧
(2) 国による自治体規制と自治体の独自性との度合いが重要
(3) 地方分権一括法の成立後に逆に法律が次々に増やされた
(4) 分権や地域主権と言いつつ法定受託事務等が増える実態
(5) 地方交付税と地方財政計画は国と地方の合意によるべき
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●2010年4月16日 総務委員会
  (1) 第一次分権改革を進める間もなく地方を襲った合併の嵐
(2) 当初の積み残しを優先順位で進めるのか並行作業なのか
(3) 子ども手当などの中央の政策を自治型に変える方策とは
(4) 地方交付税は政府内だけではなく地方の声の反映が必要
(5) 主要5税に占める交付税の率そのものの見直しが必要だ

●2010年4月19日 総務委員会、内閣委員会連合審査会
  (1) 第一次地方分権改革を逆行させた市町村合併のごり押し
(2) 新自由主義により地域や住民の暮らしが破壊された実態
(3) 道州制は地方自治を破壊し地域民主主義を遠ざける議論
(4) 参考人質疑での厳しい意見も重要であり尊重して検討を
(5) 国と地方の協議で財政問題など自治体の要求を反映せよ

●2010年4月27日 総務委員会(討論)
  (1) 地域主権は住民自治で地域の問題に取り組むための改革
(2) 地域主権は自治の基盤を薄める道州制の論議とは無関係
(3) 公的サービスのレベルダウンをさせない財政上の配慮を
(4) 国と地方の協議において住民の意見を聞く仕組みを構築
(5) 住民代表の進出の権利を狭めない議員定数の制限撤廃を

●2010年4月27日 総務委員会
  (1) 内閣府の検討会や財相が地域主権・社会保障拡充に逆行
(2) 与党3党にも地方にも諮らずに法案提出を言い出す財相
(3) 地域主権の成功のかぎは自治体への財政的な保障の提供
(4) 総務省の役割は地方交付税による自治体の現水準の保障
(5) 地財計画が低過ぎて地方が伸ばせなかった一般行政経費
(6) 自治体決算を参考にして自治体寄りの地財計画に改めよ
(7) 地域主権法案の都市計画は隣接地域や住民と調整が必要

●2010年5月11日 総務委員会
  (1) 住宅金融支援機構は国からの過剰な資金を返納すべきだ
(2) 公的住宅政策は縮小せずに高齢者賃貸などに重点配分を
(3) 高齢者や子育て世帯への福祉政策的な住宅の供給は必要
(4) 機構への融資を廃止するなら高齢者入居のための代案を
(5) 機構が独法になって原資を財政投融資から証券に変えた
(6) サブプライムの米国公社への打撃は証券化の拡大の影響
(7) 本来業務を忘れマネーゲームに陥った米国を他山の石に
(8) 政府資金を使う公的金融機関はリスクを冒すべきでない
(9) 市場に公的債権をゆだねる証券化は慎重の上にも慎重を
(10) 低廉な住宅ローン提供という本務からの逸脱を監視せよ
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●予算委員会
●2010年3月9日 予算委員会
  (1) 高等教育無償化は79年批准の国際人権A規約の具体化
(2) 国際的な人権の保障の観点から外国籍の子どもにも適用
(3) 外国人排除論には国連人種差別撤廃委員会が懸念を表明
(4) 24年目のJR不採用問題は人道的にも解決が急がれる
(5) 国鉄改革で政治が犯した過ちは政治の場で解決すべきだ
(6) 壊された郵政のユニバーサルサービス再建は三党の合意
(7) 民営化で目先の収益に走り従業員の半数が非正規雇用に
(8) 雇い止め・単価切下げで年収200万円以下という実態
(9) 人間を道具扱いし利益を得る経営を蔓延させた小泉改革
(10) 非人間的な経営や雇用の実態を変えずして郵政改革なし


●決算委員会
●2010年2月4日 決算委員会
  (1) 3党の政策合意の実現こそが連立政権の最優先の課題だ
(2) 参議院での決算審査の結果や検査院の指摘事項の尊重を
(3) 特別会計の余剰資金などは国民生活の改善に回すべきだ
(4) 特会・公益法人からの財源を生活再建に回す予算を評価
(5) 20兆円もの外為特会の積立金からは一層の繰り入れを
(6) 独立行政法人の天下りや無駄遣いは根絶する必要がある
(7) 一方で公共的性格を持つ独立行政法人の全廃論は反対だ
(8) 24年目に入り既に59名が亡くなったJR不採用問題
(9) 過去の国策の過ちを正す政治解決を何としても年度内に
(10) 地域主権の通り予算案は実質的な地方交付税が過去最高
(11) 地方への権限と財源委譲のため法定率の見直しに尽力を

●2010年3月29日 決算委員会
  (1) 天下り官僚の多い法人ほど補助金や基金等の問題が多い
(2) 行政刷新会議だけでなく財務省も各府省に指導すべきだ
(3) 防衛調達で過大請求が横行していたと会計検査院が指摘
(4) 問題となった山田洋行の過大請求分の13億円が未返還
(5) 新たに見つかった水増し請求38万ドルへの対応状況は
(6) 防衛施設周辺整備協会の異常な計算の内部留保は返還を
(7) 防音工事費を払うだけの団体に会長ら役員4名が天下り
(8) 検査院が防衛省の本部長局長の懲戒処分を要求した理由
(9) 21億8千万円の損害を与えた人々に注意のみの防衛省
(10) 57ぶりという異例の懲戒要求に対し防衛省は甘すぎ
(11) かんぽの宿の売却には一括譲渡以外に個別売却の余地も
(12) 郵政民営化検証委員会での議論を郵政改革に反映すべき

●2010年4月5日 決算委員会
  (1) 従来の政治システムの特徴は政官業癒着と官僚の天下り
(2) 11月時点での天下りあっせん数が12月時点では倍増
(3) 独法役員の公募の天下り廃止への効果をどう評価するか
(4) 独法が保有する資産への厳しい点検と国庫返納の推進を
(5) 国の調査研究事業の3分の2、金額で87%が随意契約
(6) 調査研究事業の4割はその調査の成果を公表していない
(7) 成果が未公表の調査は天下り先に金を流すための事業か
(8) 事業仕分の対象である公益法人の役員が仕分ける側にも
(9) 地域主権を言う内閣が差し出がましく地方に口を出すな
(10) 自治体には議会も委員会もある。主体性を尊重すべきだ
(11) 独法廃止でも雇用不安を起こさせない責任が国にはある
(12) 働く人々を路頭に迷わせないよう雇用の確保・安定策を
(13) 郵政改革の中で法的に担保されるユニバーサルサービス
(14) 改革の趣旨が業務上も遂行されるよう監督する仕組み

●2010年5月10日 決算委員会
  (1) イザナギ景気超えでも貧困を拡大させた政策への評価は
(2) 小泉政権の歳出削減でセーフティネットを奪われた国民
(3) 国民生活の再建と内需主導型経済への転換が政権の使命
(4) 地方代表を除き国だけで財政政策を論議するのは問題だ
(5) 中期財政フレームでシーリングの発想に逆戻りした委員
(6) 破綻した新自由主義の論者より与党内や地方の声を聞け
(7) 特別会計の問題は乱立・密室性にあり一層の改革が必要
(8) 手付かずの外為特会の積立金こそ予算編成に活用すべき
(9) 国は企業利益が国民に還元されなかったことを反省せよ

●2010年5月14日 決算委員会
  (1) 日本の学校教育費対GDP比3.4%は国際的にも低い
(2) 高校教育無償化は生活再建内閣の方向性を象徴的に表現
(3) 子どもたちの不安を払拭し4月から就学支援金の支給を
(4) 支給対象について国連人種差別撤廃委員会が懸念を表明
(5) もんじゅ運転再開直後に発生した誤警報や情報開示遅れ
(6) もんじゅ休止中の維持管理費は1日当たり5千5百万円
(7) 事業仕分でも費用対効果の観点から予算計上見送りの声
(8) 高速増殖炉が危険で採算が悪いことから欧米諸国は撤退
(9) 実証炉に実用炉に核燃サイクル…と費用をかけ続ける愚
(10) 再生可能で安全で安上がりの燃料電池などに切り替えよ

●2010年5月17日 決算委員会
(1) 社会保障の充実や雇用対策強化を柱とした三党政策合意
(2) 来年度予算で削減を迫られて抑制が可能な分野はどこか
(3) 天下りのための無駄な事業や発注などは徹底して削減を
(4) 賃金低迷により少子化でも保育の需要や待機児童は増加
(5) 旧政権の少子化対策が有効に機能しなかった原因は何か
(6) 国際比較でも子育て支援に予算を使ってこなかった日本
(7) 保育など公共サービスの質と財源は国の責任で保障せよ
(8) 地方任せではなく保育に関して国の責任を明確にすべき
(9) 今の保育所の最低基準は戦後間もない頃の託児所の基準
(10) 保育の質はむしろ底上げすべきであり崩してはならない
(11) 納付率が上がらず目標が引き下げられた国民年金保険料
(12) 非正規雇用増大で厚生年金に加入すべき人が国民年金へ
(13) 労働者の暮らしと社会保障制度を壊してきた規制緩和策
(14) 納付率向上には不安定雇用を減らすことや賃上げが重要
(15) 市販の風邪薬などの医薬品でも報告される危険な副作用
(16) 対面販売・有資格者指導・情報提供の強化が新法の趣旨
(17) 専門家の相談や情報提供義務は本当に守られているのか
(18) 形骸化が指摘される配置販売業者への講習を厳格にせよ
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