■第176回臨時国会
平成22年10月1日〜平成22年12月3日
●内閣委員会
●2010年10月21日 内閣委員会
  ■ゼロ金利の弊害、消費者庁発足、特別会計財源の活用、遺棄毒ガス
(1) 政府のゼロ金利政策や為替介入は景気低迷の抜本的解決策ではない
(2) 継続する賃金低下、抑制された社会保障、購買力低下が不況の要因
(3) 医療、介護、福祉や環境分野などの需要と雇用創出で内需を回復
(4) 企業には有利なゼロ金利政策も高齢者や弱者にとっては痛手
(5) 前回の低金利政策では国民の多額の預貯金が銀行や企業へ移行
(6) 格差を広げ家計消費を減退し景気回復の遅延を導くゼロ金利政策
(7) 国債を引受ける中央銀行のマネー面のみのコントロールは危険
(8) 国民経済の底辺からの内需拡大の追及こそが実体経済の改善策
(9) 消費者庁設置でどうなる食品安全委員会、分かりづらい運用
(10) 財政難を理由にむしろ後退している自治体による消費者行政
(11) 財政難で人材増えない消費者対策にナショナルミニマムの必要性
(12) 消費者被害救済・訴訟制度と不当利益剥奪を早く委員会にかけよ
(13) 自民党政権末期に終に見直された特別会計の改革における成果
(14) 剰余金等の期待できない今政権で更なる特別会計の徹底見直し
(15) 特会改革のゼロベースからの見直しは各省の隠し財産排除に有効
(16) 特会改革において事業そのものは個別丁寧な精査をすべき
(17) 生活再建と社会的セーフティーネットの拡充が特会改革の意義
(18) 財源捻出で国民サービス低下や雇用縮小を招くのは愚の骨頂
(19) 中国で拘束のフジタ組の毒ガス処理作業の量と期間はあとどれ位
(20) 旧日本軍の毒ガスを処理する意義を中国政府にどう説明するのか
(21) いまだ未解決の戦後補償や請負企業の不正事件への対策とは

●2010年10月28日 内閣委員会
  ■地域主権法とサービス水準維持、指定管理者制度の弊害
(1) 財政難を理由にナショナルミニマムの切り下げを招く地域主権法
(2) 国の基準の撤廃や緩和が保育や医療分野のサービスを低下させる
(3) 指定管理者制度と主権者たる住民の考えとの間の大きな矛盾点
(4) 指定管理者制度導入後の経費節減至上主義の欠陥を見直す時期
(5) 指定管理者制度を施設・事業売却やサービス低下の一里塚にするな
(6) 指定管理者の経費節減でふじみ野市プールなど市民が命を落とした例
(7) 指定管理施設での賠償問題には国家賠償法が適用されているのか
(8) 指定管理者制度のコスト削減や利潤追求は安全や安心と両立しない
(9) 指定管理を理由に病床削減・診療所化や全員免職で訴訟も起きている
(10) 経費節減の縛りを外して行政サービスの質的向上の義務付けが必要
(11) 適正な人件費の基準や労働法令を遵守させることを義務条項にせよ
(12) 安全や安心の脅威となる指定管理者制度は見直して技術的助言せよ
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