事務所のご案内

■東京事務所
〒100-8962
東京都千代田区永田町2-1-1
参議院議員会館906号室
TEL:03-6550-0906
FAX:03-6551-0906

■富山事務所
〒930-0804
富山県富山市下新町8-16
TEL:076-441-0800
FAX:076-441-0818
 
■第177回通常国会
平成23年1月24日〜平成23年8月31日
●総務委員会
●2011年3月24日 総務委員会
  ■震災救援(交付税、財政援助法、廃棄物、避難先の生活)
(1) 原発事故の恐怖が日本中を覆う中一刻も早い救援支援が政治の使命
(2) 原発安全神話の過信が導いた原発問題に対する初動の不適切さと甘さ
(3) この大震災を受けて今国会中での特別交付税の増額は必要不可欠
(4) 阪神・淡路大震災同様の特別財政援助法のような特例措置が急務
(5) 支援の規模として十兆円規模の補正予算案を今国会で成立させるべき
(6) 町全体喪失の自治体に半額負担の廃棄物処理法を適用するのは論外
(7) 災害の廃棄物処理は要望どおり100%国庫補助で行うことが妥当
(8) 放射能汚染回避のために直ちに廃炉を前提とした作業に掛かるべき
(9) 広域的な避難が続く被災者の避難先自治体の現況と今後の展望
(10) 安らぎが得られるような避難先確保などは総務省主体で行うべき
(11) 被災者受入れ側自治体の財政的援助、支援を国がするのは当然
(12) 一定期間安住に住宅提供や暫定的な住民登録などの立法措置が必要
(13) 一定期間の弾力的扱いが安心で幅広い移住と一時的な安定を保障
(14) 避難者の自治活動を助け孤立させずコミュニティー保全で早期復旧

●2011年3月25日 総務委員会
  ■震災救援・復興(財源、雇用創出重視、『人間の復興』)
(1) 未曾有の大震災対策には当面十兆円規模の大型の補正予算が必要
(2) 来年度で組んでいる予算の大幅な見直しで財源問題を解決すべき
(3) 財源は法人減税撤回、高速無料化見直し、子ども手当て上乗せなしで
(4) 予備費、特別会計剰余金、震災復興債などを組み合わせた対策
(5) 働きたい被災者には仕事を提供することが生活再建と復興の第一歩
(6) 就職予定先を失った新卒者への雇用創出を自治体と協力して行うべき
(7) 労働を保証し労働に対する賃金の支払いによる生活再建の補償が重要
(8) 被災地の自治体の雇用プロジェクトの財政支援は国が担うべき
(9) 不況時の緊急地域雇用創出事業をアレンジして実施してはどうか
(10) 雇用創出と生活再建は並行して。被災者の本来居住地が望ましい
(11) 避難先自治体での雇用創出、財政措置も包括した支援策を講じるべき
(12) 被災の土地を私有財産として補償の上で一体的な再建再興策の必要性
(13) 被災地再建は『人間の復興』が基本。住民の意向を尊重し住民主体で。
(14) 担当の兼務が当たり前の状況も含め総括的に政府の対応が遅すぎる
(15) 一所懸命働かせる一方で公務員人件費を削る矛盾したマニフェスト

●2011年3月30日 総務委員会
  ■震災復興(足りない交付税、『人間の復興』怠った阪神)
(1) 交付税法改正に賛成はするが特別交付税の算定は透明化させるべき
(2) 全般的に財源が過少で地方財政自立の役割を果たさない交付税制度
(3) 被災による追加支出の上に、交付税原資の減、地方税の減収が追い討ち
(4) 自治体も中期的な復興行政需要に合わせた交付税の増額を織り込むべき
(5) 阪神・淡路の復興は行政主導で大規模開発を優先させた点では失敗
(6) 復興事業の第一は住まいと生活、営業、労働機会つまり『人間の復興』から
(7) 阪神では「創造的復興」の名で大開発を急ぎ、被災者の自立再生を放棄
(8) 阪神では復興を誤り、住民の失業・孤立・自殺の二次、三次災害を招いた
(9) 生活保障や職業訓練、公的雇用や仮設工場の提供で活力を生む人間復興を
(10) 復旧復興には被災者、住民と地域の再生つまり人間の再生を肝に銘じよ
(11) 住民と基礎自治体による雇用創出を柱とする地域社会の回復が中心課題

●2011年3月31日 総務委員会
  ■NHK決算(アナログ停波と震災の影響、NHK運営と総務大臣)
(1) 被災者に最低限の情報であるテレビ情報を応急的に提供する為の問題点
(2) 五十億円程が見込まれる震災で消滅した受信契約によるNHKの損失
(3) 被災地においては地デジ切替えを延長しその間はダブル送信で対応せよ
(4) アナログ放送延長対象の地域やその世帯数と事業所の想定はしているか
(5) ダブル送信のコストを嫌う放送事業者の側に立ち一斉停止するのは無謀
(6) 衛星放送ではキー局のみなので、地域の災害情報や選挙報道は見られない
(7) 家や受信機を失い収入の道も途絶えた全世帯にデジタルテレビ配布を
(8) NHKの自主自律の原則に反して経営に対する総務大臣の口出しが多すぎる
(9) 災害報道など公共使命担う協会に機械的な効率化要求はすべきではない

●2011年4月12日 総務委員会
  ■原発20キロ圏内の捜索、郵政(赤字の原因、しわ寄せ解雇)
(1) 放射性物質濃度への政府の対応の悪さが生存者確認の遅延を導いた
(2) 今こそ正確な情報を迅速に発出し大胆に対応することが一番重要
(3) 「レベル7」ありえぬと言った原子力安全委員長は誤りか隠蔽だったか
(4) 被災により地デジ対策や難視聴対策ができないのなら延期すべき
(5) 郵政民営化三事業ばらばら運営によるユニバーサルサービスの低下
(6) 宅急便など社内合意なき旧トップの独断が一千百億もの赤字の原因
(7) 郵政民営化で表面化した問題解決にも郵政改革法案成立が喫緊の課題
(8) 郵便の全国一律サービスを支えるのは郵貯・簡保との一体的経営
(9) 一体的経営による低廉なユニバーサルサービスの提供こそが課題
(10) 三事業全てのユニバーサルサービス確保には雇用問題の解決が鍵
(11) 日通との統合失敗の赤字を非正規社員解雇や事業縮小で乗り切るのか
(12) 赤字の主な原因は旧西川体制の独断によるあり得ない経営計画
(13) 統合のための設備や備品、電算システムへの過大投資も赤字を誘引

●2011年4月26日 総務委員会
  ■地方税法の一部を改正する法律案
(1) 必要な仮設住宅建設の数と進捗状況
(2) 仮設住宅の着工が大幅に遅れている責任は政府にあるのか自治体か
(3) 建てても入居者が少ない理由は住民のニーズに合わないからなのか
(4) 人間関係の維持や人間復興の観点が欠如した仮設住宅は意味がない
(5) 被災地の雇用問題の解決には自治体主導の公的雇用の創出が重要
(6) 総務省として自治体による雇用創出をどのように支援するのか
(7) 震災による市町村の税収減が今後何年続くのか独自の試算で提示すべき
(8) 地方債の元利償還を別枠で措置しなければ結局地方の活力を長期的に削る
(9) 災害復旧事業債はじめ一連の措置の算定の時期や順序を説明すべき
(10) 今年度内に一時、二次補正などで必要な総額の試算を提示すべき

●2011年5月10日 総務委員会
  ■一般質疑
(1) 来年の一月ころには避難解除の検討が行われるのか
(2) 年明けまで避難させ、その段階で帰宅まであと5年というようなことは許されない
(3) 避難の長期化が見込まれる中で選挙権や被選挙権はどのように扱うのか
(4) 住民不在で施設も壊れたままの自治体への地方交付税の需要額の算定方法は
(5) 自治体が再生の為のソフト選択時に自主性に委ねるという新たな手法が必要
(6) ソフト事業に充当できる包括的交付金を今回限りの条件付でも創設すべき
(7) 包括的な災害復興自治体交付金の創設を

●2011年5月17日 総務委員会
  ■一般的質疑
(1) 被災地主体の復興計画には一括交付金で自由に使える財源が必要だが見解は
(2) 特区法案は、本当に住民優先になっているか
(3) 逼迫の自治体の要望に合わせ第二次補正をスピードアップせよ
(4) 小規模な自治体は中央主導で画一的な復興プランに従ってしまうのでは
(5) 住民参加の復興には町づくりプランナーの紹介や費用支援も必要
(6) 被災地で三事業分社化の弊害がでている
(7) 被災地だけでも分社化以前に戻せる先行的な解決ができないのか
(8) 二カ月経てメルトダウン発表は被害の拡大、長期化を予測させる。工程表見直しの見通しは
(9) 総務省は原発汚染の拡大に対して長期的な自治体の支援策を構築すべき 
先頭へ▲
●2011年5月19日 総務委員会
  ■地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案
(1) 市町村大合併や議員定数の削減競争が地方議員年金制度廃止の要因
(2) 年金の廃止、報酬削減で経済的余裕のある人だけが議会に参加するのは民主主義の危機
(3) 衆議院での附帯決議、新たな年金制度について、どのように附帯決議を尊重するのか
(4) スェーデン、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス等の自治体議員の報酬の実態はどうなっているのか
(5) 今日の日本の政治風土では議員は専業で政治活動維持の報酬が必要
(6) 勤労者など多様な人達を地方議会へ流入のための年金制度を考慮せよ
(7) 財源問題から特定の人間のみの議会参加は民主主義を揺るがす

●2011年6月7日 総務委員会
  ■東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律案
(1) 被災三県における民放、およびNHKの施設の復旧費用はどのくらいか
(2) 民放局はどの程度、復旧費用を自己負担しなければならないか
(3) 民放において広告収入はどの程度減少したか
(4) 日本赤十字社の被災世帯への生活家電セット配布の進捗と見通し
(5) 震災前からのデジタル化未対応の現状
(6) 被災前のようにデジタル化サポートは市町村の任意協力に頼れないのでは
(7) 七月末に拘れば民間委託で多額の費用を支払うことにならないのか
(8) アメリカなどの延期の例に倣い多様な救済策を講じる必要性があるのでは
(9) 大臣は課税自主権拡大の美名で地方税引き上げをはかることは非現実的と批判されたがその真偽は

●2011年6月16日 総務委員会
  ■一般的質疑
(1) 曖昧な原発避難の実数ではなく独自の調査をして対策を打つべき
(2) 住民避難による自治体の長期空洞化の事態に対し住民生活の将来像についての見解は
(3) 原発被災者特例法の必要性があるのではないか。
(4) 原発避難者には別途の救済策や新たな立法が必要。

●2011年6月21日 総務委員会
  ■現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案
(1) 国税や所得税、地方住民税の法人減税や成年扶養削除縮減が別法で存続しているが社民党は反対
(2) 福祉のために導入された消費税が、法人税の減税に回っている
(3) 復興財源は法人、高所得者、金融資産に課税して求めるべき
(4) 消費税の引き上げには反対
(5) 被災市町村の税収の減少はどの程度か
(6) 税収の減少分は東電に賠償を求めるべきではないか
(7) 税制拡大で予想されるNPOの申請団体数は。寄付者の減税額はどのくらいか。
(8) マネーロンダリング等に悪用されるための歯止めは
(9) 株式投資家は特に比較的高所得階層ではないか
(10) 証券業界の偏ったアンケートを基にしての軽減税率10%継続はやめるべき

●2011年8月4日 総務委員会
  (1) 長期に渡る原発被災住民の生活及び自治体再建の課題について
(2) 財源面で地方交付税や自由な一括交付金等での対応は当然
(3) 減収確実の原発被災十二市町村の税収は一般歳出の三割
(4) 自治体の地方税の逸失も東電に対して当然請求権がある
(5) 減収等の最大の原因者の東電に固定資産税減免など論外
(6) 安定した税収を保障の固定資産税は市町村の基幹的税収
(7) 固定資産税の減収分は年1924億円、東電が賠償すべき
(8) 住民の復帰時の為に職員を含め自治体機能の維持が必要
(9) 元の市町村への財政措置を減らさず避難元にも継続すべき
(10) 再開まで元の職員の技術や能力維持と雇用の継続が必要
(11) 東北再生と人間復興の為に住所移転者協議会のモデル事業の実施
(12) 住民の一番先頭にいる職員の健康診断未実施への的確な対応を

●2011年8月25日 総務委員会
  ■東日本大震災に係る災害復旧及び災害からの復興のための臨時の交付金の交付に関する法律案
(1) 法案は現場の実態に対応したものであり賛成。
(2) 原発事故による税収減はについて、東電に賠償を求めるべきだ。
(3) 各地区での原発事故にかかわる健康診断、放射能計測等の費用も東電に賠償を求めるべきだ。
(4) 検査や測定で結果に異常がなくて賠償請求ができない場合は、臨時交付金で手当てすべきだ。
(5) 大震災で自治体職員が欠員や募集停止状態だが、このままではコミュニティーの再建が遅れる。
(6) 人件費であっても、追加的、臨時的な支出は、この交付金の対象とすべきだ

■地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
(1) 地域主権の名のもとに、住民福祉の水準が自治体の裁量で切り下げられる危険性がある。
(2) サービスの水準を維持する財政上の配慮、ナショナルミニマムの保障等、法律の丁寧な運用を。
(3) 自治体の独自サービスは、地財計画では五兆〜八兆円も低い。自治体の住民サービスを、国は地財計画に組み込むべき。
(4) 都市公園の建蔽率等の基準を条例で定めると、公園の機能が損なわれる可能性がある。
(5) 公共職業能力開発施設が、自治体に移譲できない時は高齢・障害・求職者機構で引き続き運営することを確認したい。
(6) 職業能力開発事業は国の直接責任で、また、自治体に移管しても長期的継続・拡充すべきだ。
(7) 低体重児や未熟児の訪問指導が市町村に移譲されるが、人口や人材の少ない市町村では、十分な指導ができるかどうか大変心配だ。移譲するならば、府県の交付税需要額を市町村に移し、府県が人材をプールしておく必要がある。
(8) 国等への自治体の寄附禁止規定の廃止によって、自治体への寄付強要の可能性が大きくなる。
(9) 地方債の自由化でも、財政力の弱い市町村の地方債が民間市場で引き受けられるようになるのか疑問。また利率以外のやみの引き受け条件が付けられないようにするべきだ。
先頭へ▲


●予算委員会
●2011年3月8日 予算委員会
  ■三党連立政権合意と消費税・法人税、医薬品の安全、朝鮮高校への無償化法適用
(1) 三党連立政権時の政権政策合意の公約は本当に四年で実現可能なのか
(2) 政権担当期間中は消費税は据え置き税率は上げないと認識してよいか
(3) 消費増税論議の前に無駄な行財政の徹底排除で財源確保を図る努力せよ
(4) 政策合意の意図は家計支援で消費拡大し日本経済の内需主導経済への転換
(5) 消費増税、法人税五%減税、TPP参加は国民生活を立て直す政策と矛盾
(6) 一般医薬品の薬害問題増加の中で五年掛けた審議が基の薬事法の着眼点
(7) 医薬品の対面販売による安全使用を理念とした薬事法こそ尊重すべき
(8) 確固たる対面指導販売を確保した上でインターネットの販売規制せよ
(9) 朝鮮高校への支援金支給審査停止は文部科学省の規定を自ら否定する
(10) 「外交上の配慮せぬ」はずが「不測の事態」として審査を停めている
(11) 教育に多大な影響力を持つ文部科学省が差別を正当化するのは無責任
(12) 日本に生まれ、育ち、税を納める人々に差別を持ち込むべきでない


●決算委員会
●2011年2月14日 決算委員会
  ■20年度予備費の使途(イラク、米軍等への給油)
(1) 一般会計予備費の新テロ特措法、イラク特措法の支出の中身を問う
(2) 昨年失効した新テロ特措法を現政権が延長しなかった理由は何か
(3) イラク特措法はアメリカが事実誤認でおこした戦争に追従は明白
(4) 戦闘地域に自衛隊を派遣したイラク特措法は憲法違反の法律
(5) 自衛隊補給による油が戦争に使用された疑いを払拭せず延長の疑い
(6) 新テロ特措法は集団的自衛権行使の憲法違反に当る疑惑濃厚の法律
(7) 政権交代一年半を期にアメリカ追従の外交政策について検証すべき
(8) 十年経過後も悪化し続けるアフガン情勢をどのように認識しているか
(9) 自衛隊の医官をアフガンに派遣することにこだわる理由は何なのか
(10) 医官派遣で民間の支援活動者が武装勢力の標的にされる懸念
(11) 自衛隊派遣でなくJICAやNPOによる民生支援を徹底すべきだ

●2011年5月16日 決算委員会
  ■法務省等の決算審査
(1) 過半数を越えている裁判員候補の辞退は一面は評価できるが、高率ではないか
(2) どの位具体的な理由で辞退できるのか
(3) 有権者の半数以上が辞退では裁判員制度が定着しているか疑問
(4) 裁判員制度導入の為の整理手続の長期化が裁判の迅速化の妨げになっている
(5) 司法修習資金の貸与制度は合格者増加を見込んだ財政的理由で導入された
(6) 借金を抱えたスタートも生む給付から貸与制度への移行
(7) 金銭的に縛られた弁護士活動が司法制度改革にかなうのか
(8) 貸与制度への移行が法科大学院への志願者数減少に拍車をかけるのでは
(9) 被災地に派遣されている警察官への精神的ケアはどのように行われているか
(10) 警察への計画停電の通報はいつの時点で行われたか。停電による交通事故の実態は

●2011年5月30日 決算委員会
  ■経済産業省等の検査に関する審査
(1) 電源開発促進勘定の目的は何か
(2) 原発を巡る情勢が大きく転換する今、原発関連予算の規模や取扱いを再検討せよ
(3) 研究開発や広報費、電源立地交付金や事業者補助金をなぜ発電コストに入れないのか
(4) 原発一基建設に国から自治体への補助金や交付金の支出はどれ位か
(5) 20年までに原発ゼロ、50年に自然エネルギー100%は可能
(6) 原発の新規建設を中止にすべきではないか
(7) 原発の代替エネルギーとしての風力発電の可能性
(8) 原発推進の立場の人がエネルギー政策検討有識者会議委員長に就任するのは不当
(9) 原子力関連予算支出の全面的見直しを

●2011年6月6日 決算委員会
  ■総務省等の決算審査
(1) 鈴木克昌総務副大臣は、辞表を提出し、一日で撤回したがその理由は
(2) 検査院は中央防災無線網整備事業についてなぜ不当事項としたのか
(3) このような虚偽報告、検査妨害は過去にもあったのか
(4) なぜこのような事態が生じたのか。また中央防災無線網機能の耐震性が確保しているとの主張は、会計検査院への反論か
(5) 内閣府の虚偽説明や検査前の補強工事等検査妨害せず厳正に対処せよ
(6) 公共土木施設等の地震対策や津波対策の状況について検査要請を検査院にすべき
(7) 現職国家公務員の現役出向が増えていることへの所見。この出向は元職場と出向先の癒着を生むのではないか
(8) 三代連続して同一府省がポストを独占している実態調査の結果はいつ公表されるのか

●2011年8月5日 決算委員会
  (1) 財政危機深刻化に加え震災の復旧復興の経費を国の責任で捻出すべき
(2) 財政の在り方が問われる今、決算審査を行う者に課される責任は重大
(3) 進まない剰余金等の一般会計繰入や天下り廃絶に伴う財政支出等廃止
(4) 特会剰余金や積立金等の一般会計への繰入は二十一年度の半分以下に低下
(5) 政権交代による三党の政策合意である税金の無駄使い一掃の進捗を
(6) 行政組織効率化の観点から公務員の研修施設を総点検すべき
(7) 研修施設の半数で廃止、縮小、効率化の推進や運営の適正化が必要との総務省報告
(8) 所管公益法人との随意契約や清掃業務の分割少額随契のごまかしがある
(9) 政府は措置要求決議の内容を受け具体的な対処方針を立てるべき
(10) 勧告に従い研修施設廃止や縮小、効率的な研修や運営を適正化せよ
(11) 膨大な同一府省退職者の連続ポストの数と再就職先への多額の金銭支出
(12) 天下り等絡みの不適切な支出を削減すべき
(13) 独法や公益法人へ支出の削減は停滞、基金や不要資産国庫納付は限界か
(14) 復興で公的機関の重要性を再認識と不適切な財政支出放置は別問題
(15) エネルギー政策関連の独法や公益法人の活動の見直しは重要
(16) 無駄の排除や特会改革を疎かにして増税の既定方針化は順序が逆
(17) 今日の情勢の中で外為特会活用は検討の余地がないか議論が必要


●東日本大震災復興特別委員会
●2011年6月15日 東日本大震災復興特別委員会
  ■東日本大震災復興基本法案
(1) 原子力災害対策特別措置法の第六条は初動段階で十分に履行されたのか
(2) 福島第一原発で法的マニュアルに則った情報公開は十分だったか
(3) 最高責任者、首相が放射能漏れ確立の高い所へ防護服無く行くとは危機管理意識がゼロではないか
(4) 福島第一原発の一から四号機のプールで使用済み核燃料は溶融していないのか
(5) 今後使用済み核燃料の一時保存も危いのではないか
(6) サイクル事業の幻想を捨て使用済燃料の処分という現実課題の解決せよ

●2011年8月2日 東日本大震災復興特別委員会
  (1) 原賠法の電力会社の無限責任を曖昧にする原賠支援機構法案
(2) 原賠支援機構法案は賠償負担を電気料金や国民の税金に転嫁
(3) 賠償責任は原発の利益を享受した東電の利害関係者が負担すべき
(4) 看過されている警戒区域内で屋外作業の自治体職員の被曝問題
(5) 水素爆発時点、警戒区域未設定時に自治体職員が屋外作業の現実
(6) 立ち入り禁止後も排水ポンプ設置作業や家畜の状況調査等に従事
(7) 規定の2,3倍の作業時間にもかかわらず健康診断が住民の後回し
(8) 一般的健康管理ではなく速やかな被曝診断の実施をすべき
(9) 復興に伴い二十キロ圏内に入る民間人と職員の安全をも確保せよ
(10) 線量計の携帯厳守、時間や回数の制限などの立入基準を厳格に
(11) 一般災害対策では対応不能の原発災害に対する特別法の要請

先頭へ▲ 
 
         
   
     
  ■サイトマップ