■第181回臨時国会
平成24年10月29日〜平成24年11月16日
●総務委員会
●2012年11月16日 総務委員会
  ■国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案
■地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
 @総務大臣が交代したにもかかわらず、大臣の所信も聞かずに法案審議に入ることは反対。このような委員会運営を委員長は、どのように考えているのか。
 A公務員の退職金引下げという重要な問題を5〜10分の質疑時間しか与えないというのは不当だ。
 B退職手当は重大な労働条件。労使交渉で決めるべき問題だ。
 C国会は公務員組合の意見を聴取する等、慎重審議をするべき。
 D大企業(規模1000人以上)で勤続45年以上の退職金は、公務員以上の3037万円だ。退職金の引き下げは優秀な公務員の登用を阻害する。
 E労働基本権を回復し、政府と労組で交渉し、合意すべきだ。
 
         
   
     
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