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■第186回通常国会
平成26年1月24日〜平成26年6月22日
●総務委員会
●2014年2月7日 総務委員会
  ■地方交付税法の一部を改正する法律案
@本来、今年交付すべき地方の財源を、国の財源対策のために来年送りにすることに批判がある。見解は。
A震災からの復旧・復興費の使い勝手を良くするための工夫をすべきだ。
BNHK籾井会長は、就任会見での発言のうち、何を取り消したのか。
C会長としての、番組編集方針についての取り消しはありえない。
DNHK職員が不祥事以来、視聴者の信頼回復のために努力してきたが、会長発言はそれを水泡に帰した。それでも会長職が務まると思うのか。
E経営委員長は、一部経営委員の発言を、どう考えているのか。

●2014年2月19日 総務委員会
  ■平成22〜24年度NHK決算等
@NHK会長と籾井個人では、公共放送についての考え方は異なるのか。
A一部経営委員の言動は、NHKへの信頼を失墜させているのではないか。
Bなぜ経営委員会は申し合わせを行ったのか。
C経営委員の行為が信用失墜行為であるか否かは、誰が判断するのか。
D籾井会長を選任した経営委員会にも問題があるのではないか。
E経営委員は個人として、自らの思想信条に基づいて、NHKの番組について批評を公表する、あるいはNHK関係者に番組に関する見解を伝えることは許されるのか。
F長谷川委員は、報道機関を威嚇した人物を礼賛する文章を公表しているが、それでも経営委員にふさわしいと考えたのか。
G自らの研究、執筆活動の基本的な姿勢が常識的な公式見解と一致しない人物が、経営委員として公共の福祉に関して公正な判断ができるのか。
Hアメリカ大使が会長の発言を理由として、NHKのインタビューを断っていると報道されているが、会長の言動は国際的な問題にまでなっているのではないか。
I2人の経営委員の言動は、罷免に値するのではないか。
J会長は辞任すべきではないか。

●2014年3月13日 総務委員会
  ■総務大臣の所信に対する質疑
@交付税の法定率を引き上げるべきだ。
A折半ルールによって地方負担は増加するばかりである。これにどう対応するのか。
B自治体議員の年金制度について、衆参の附帯決議に基づいて検討すべきだ。
C郵政事業に課せられているユニバーサルサービスを確実に実現するための事業活動、経営基盤は、現状のままで大丈夫なのか。
D情報通信審議会の「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」についての中間答申の内容と、総務省の対応は。

●2014年3月14日 総務委員会
  ■公共放送のあり方に関する集中審議
@国会が会長を呼ぶことで、国会は会長の仕事を邪魔しているのか。
A会長は、国会での審議が糾弾会であると認識しているのか。
BNHKは、会長が理事の日付が空欄になった辞表を集めたことを報道すべき。
C会長は、辞表を集めたことを当然だと思っているのか。
D会長が社長を務めていた三井物産アメリカ、日本ユニシスでも辞表を集めたのか。
E会長は辞表を返すべきだ。
F視聴者からの意見にどのように回答しているのか。回答はどこで作成したのか。視聴者は回答に納得しているのか。
Gこの間の問題について検証するために、第三者機関を設けるべきだ。
H総務大臣は、NHK役員の一連の言動をどう考えているのか。

●2014年3月17日 総務委員会
  ■平成26年度政府予算案委嘱審査
@平成の大合併後、特例的に従前の交付税が交付されてきたが、それが打ち切られると困る自治体が出てきた。このことをどのように考えているか。
A合併前には、こういう事態は予想できなかった。政府の見通しが甘かったということだ。
B今後、合併によって生じた新たな財政需要に、どのように対応するのか。
C公契約条例制定の動きが広がっていることを、どう分析しているか。
DILO・94号「公契約における労働条項に関する条約」批准に、政府は取り組むべき。
E総務省は、自治体における公契約条例制定を後押しすべき。
F自治体の臨時・非常勤職員の待遇改善に、総務省が汗をかくべきだ。

●2014年3月18日 総務委員会
  ■地方税・地方交付税法の一部改正案
@地域の共有財源である地方交付税を財源とする地域の元気創造事業を、国が自治体の施策を評価し配分するのは問題だという意見があることについて。
A行革努力分とは、2013年度の人件費削減分がカウントされるのか。
B現行の配分基準が継続されるならば、再来年以降、国のいうことを聞かなかった自治体は他の自治体に比較して少ない交付金しか受けられなくなる。これは、ペナルティーではないか。
C2013年度補正の「がんばる地域交付金」も、給与をカットした市町村としなかった市町村で差別をしている。
Dこれ以上の自治体における公務員労働者の人員削減は、公共サービスの低下を招くのでやめるべきだ。
E地方法人課税の是正について、昨年9月、全国知事会は偏在是正を主たる目的とした地方法人課税の再配分を行えば、富裕団体からそうでない団体への水平的移転は、富裕団体やその住民の理解を得ることは困難。地方税のみで検討した場合、地方分権の推進が地方間の水平調整に置き換えられることにより、都市圏と地方圏の間の争いに矮小化されるといった意見表明がされている。総務省の見解は。
Fナショナルミニマムを上回る地方共通の財源確保のため、地方税を地方が主体的に地方共同税として課税し、客観的な指標で配分する仕組み創設のアイデアもあるが議論すべきでは。
G大都市特有の財源需要に対応した都市税源の拡充が求められている。見解は。
H人事院が厚労省の民間給与実態調査をもとに民間準拠を考えるのであれば、人事院の役割放棄ではないか。
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●2014年3月20日 総務委員会
  ■地方税法等改正案・地方交付税法等改正案に対する反対討論
@10兆5938億円にものぼる財源不足への対応について、本来、地方交付税法定率の引き上げを行うべき。
A地方交付税の国による選別的、政策誘導的、恣意的な算定の拡大は、地方交付税の性格から問題。
B法人住民税を一方的に国が召し上げて水平的調整を進めようとするのは、分権に反し、かつ国の財源保障責任を後退させかねない。
C地方から廃止要望が出されている臨時財政対策債は、今後、合併特例債の元利償還費や維持保守費などとともに、地方財政を圧迫することが懸念される。
D消費税増税分の取り扱いについて、地域に根差した独自の社会保障経費の充実をどう図っていくのかが明確ではない。
E地方税について、国家戦略特区での企業優遇税制の創設、地方の足である軽自動車税の増税について、国民への十分な説明と理解がなされていないこと、自動車取得税の代替財源も確保されていないこと等も問題。
F少子高齢化・人口減少時代に対応した、安心できる持続的な地方税財政制度の再構築に取り組むことが重要

●2014年3月25日 総務委員会
  ■過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案
@総務省は、限界集落の増大をどのようにとらえているのか。
A第30次地方制度調査会による合併に関する調査では、個別限界集落への影響も調査しているのか。していないなら、調査する必要があるのでは。
B限界集落への支援策は、総務、国交、農水という縦割りだけではなく、横の連携も必要ではないか。
C限界集落へのこれまでの支援策はどのようなものがあり、成果はどうだったのか。

●2014年3月27日 総務委員会
  ■成田空港周辺整備のための財特法一部改正案
 (議題である法案に賛成の意見表示を行った後、以下の質疑を行った。)
@過疎・限界集落対策では、地元に雇用をつくり定住化を図る必要がある。
A「地域活性化の推進に関する関係閣僚会合」で、総務省が提起している「地域経済イノベーションサイクル」について。
B2014春闘の妥結状況に関する政府の評価。
C公務員労働者の賃金を今後も抑制することになれば、地域の個人消費、民間未組織の労働者の賃金水準にも悪い影響が出る。そういう観点から公務員賃金にも対応してもらいたい。
D過去のNHKにおける不祥事件での視聴者の意見は、どのくらいなったのか。またその中身は。受信料収入への影響はどうだったのか。

●2014年3月28日 総務委員会
  ■平成26年度NHK予算案
@来年度予算案は、営業収入の増大を見込んでいるが、NHK会長の一連の言動で受信料収入が減少した場合は、どう対応するのか。
A公共放送としてのNHKを維持発展させるためには、人材育成を進めるべきだ。人件費は、コストではなく、投資と考えるべきだ。
BNHKの人材育成計画はどうなっているのか。
C在日米軍関係者からの受信料徴収ができていないが、未払い額はいくらになっているのか。
D総務省は、受信料徴収問題をどのように解決しようとしているのか。裁判に訴えるぐらいの決意を持つ必要がある。
E受信契約、受信料を徴収する人への苦情が多い。これをどのようにとらえ対応しているのか。
F会長は辞任すべきだ。それが事態の収拾につながる。

●2014年4月8日 総務委員会
  ■電気通信事業法の一部改正案
@電気通信事業における重大事故の損害額はどのくらいか。損害に対する賠償は、どうなっているのか。
Aなぜ事業者の自主的取組みによる事故防止策を考えるのか。違反時の罰則規定は。
B電気通信主任技術者の講習制度について。
C改正による、有料かつ大規模な回線非設置業者の負担について。
D事業者に対する新たな義務付けは、具体的にはどのようにして事故を未然に防ぐことができるのか。どの程度、事故は減少すると考えているのか。

●2014年4月15日 総務委員会
  ■電波法の一部改正案
@電波利用料の算定にあたり携帯電話に軽減係数が適用され、利用料が112億円減額されて、445億5000万円になる。
 なぜ軽減係数が適用されるのか。はたして国民の理解が得られるのか。
A災害時に通信障害が起きないようにするための対策は、どのようにとられているのか。
B電波が届きにくい地域があるが、このような地域間格差を克服するための施策はどうなっているのか。
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●2014年4月24日 総務委員会
  ■地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案
@国家公務員制度改革基本法附則第2条にもとづいて、総務省は自律的労使関係制度の措置に向けて、関係部署とどのように検討してきたのか。
A自律的労使関係が確立していないもとでは、人事評価制度の導入や給与条例に等級別基準職務表を規定し、等級別に職名ごとの職員数を公表する等の規定は、労働者が不利益を被る恐れがあり、有効な人事政策にならないのではないか。
Bすでに人事評価制度が導入された国家公務員についても、総務省の検証会でいろいろな問題点が指摘されている。その点、どのように考えているのか。
C人事評価制度において客観性、公平さが重要だが、どう担保されるのか。職員の理解が不可欠ではないか。
D再任用を希望する者に対しても、人事評価、その他の能力の実証に基づいて任用を決定するのか。
E再任用を希望する者は、基本的には任用されるのか。
F自治体に等級別基準職務表の条例化を求めているが、地方自治の観点からみて問題ではないか。
G自律的労使関係が確立されていない現状では、人事評価については職員の理解と合意を得て行っていくことが重要なのではないか。

●2014年5月13日 総務委員会
  ■総務委員会の所管事項に係る一般的質疑
@籾井会長の一連の不適切な言動に対してどのように考えているのか。
A政治的放送番組において不偏不党の立場をとるためには、一番組の中で特定の見解に偏ることなくバランスのとれたものにすることが必要なのか、あるいは番組全体でバランスをとるべきものなのか。
B臨時財政対策債の償還金流用について。
C流用は財源不足から来ている。この解消が重要なのではないか。
D臨財債の今後の扱いについて。
E法人税が下げられれば、地方税収が落ち込む。法人税を減税するなら法定率を上げろと総務省は主張すべきだ。

●2014年5月20日 総務委員会
  ■地方自治法の一部改正案
@総務省は、総合区なり総合区長制度を積極的に導入するように、自治体に助言するのか。
A指定都市は、新制度にどのように対応すると考えているのか。
B中核市の指定要件である人口30万人以上が20万人になるが、保健所の設置が引きつづき義務づけられる理由は何か。
C保健所の設置、中核市への移行について、国は自治体にどのような支援を行うのか。
D全国市長会の、「中核市と特例市の統合について、人口規模のみによる画一的な基準の適用を行わないこと。保健所の設置のみを要件とするのではなく地域の実情に応じて権限を主体的に選択できる制度又は複数の権限の類型から選択できる柔軟な制度として設計してほしい」という要望への国の対応は。
E今回の連携協約は、市町村がサービスの拡充に活用するためのものとして理解してよいか。
F従来の連携形態と比較して今回導入される連携協約制度がもつ特色、特徴は何か。従来の形態とのすみわけを考えているのか。
G現在の自治体の半数、896自治体が、2040年には消滅可能性都市になり、そのうち523自治体では人口が1万人を割込むと言われているが、この推計をどのように評価している のか。
H自治体が消滅すると言われている中、総務省は戦略的にどのような対策を打ち出していくのか。

●2014年5月27日 総務委員会
  ■地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(第4次分権一括法案)
@今回の法改正によって希望する市町村等に自家用有償旅客運送の事務・権限が移譲されるが、事務・権限が移譲されるだけであり、自家用有償旅客運送が認められる範囲、つまり過疎地の輸送や、あるいは福祉輸送がバス、タクシー事業によって提供されない場合に限って認めるという点は変更されないということで良いのか。
A現在の時点では、多くの自治体は事務移譲を希望していないのではないか。
B事務移譲を行う場合には、輸送の安全性が担保できるように国が市町村に対し指導助言をすべきではないか。
C実施主体の弾力化が言われているが、営利目的は認めない、安全輸送体制の確保、損害賠償能力は前提と考えてよいのか。
D旅客の範囲は、バス、タクシーとの競合が発生しないようにすべきと考えるがどうか。
E運営協議会において地域公共交通、福祉政策、街づくりについて一体的に議論が行われることが必要だ。
Fローカルルールの見直しが「最終とりまとめ」で言われているが、地方で協議が積み重ねられてきたものを中央の目線から画一的に見直しを求めるのはおかしいのではないか。
G今後の地方分権改革の進め方を、どのように考えているのか。

●2014年5月29日 総務委員会
  ■総務委員会所管にかかわる一般質疑
@籾井会長の一連の発言に関しての国民からの意見は、どのようになっているのか。
A経営委員会におけるNHK役員の任命に関する決定経過について。
B政治的な問題を取り扱う番組では、そのバランスを放送事業者の番組全体をみて判断するというのが政府見解であるが、会長の見解は。
C国勢調査をオンライン化する理由は。
D国勢調査をすでにオンライン化した外国の回収率は、どの程度か。
Eデータの漏えいに対する対策はどうなっているのか。

●2014年6月3日 総務委員会 参考人質疑
  ■行政不服審査法案、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び行政手続法の一部を改正する法律案 
@不服申立て適格の現行制度が維持され、団体訴訟制度については今後の検討課題とされたことについて、どう考えるか。
A07年の日弁連案と今回の政府案との違いはどこにあるのか。

●2014年6月5日 総務委員会
  ■行政不服審査法案、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び行政手続法の一部を改正する法律案
@今回の法改正は、法務大臣の私的諮問機関「出入国管理政策懇談会」の中の「難民認定制度に関する専門部会」の議論に影響を与えないのか。
A今後の難民認定手続の諸方策は、出入国管理政策懇談会の議論の結果や国際水準にのっとって定めていくということで良いのか。
Bこの行政不服審査法の改正を受けて、入管法関係では不服申立てのシステムがどう変わるのか。
C入管法改正案には、「申述書に記載された事実その他の申立人の主張に係る事実が真実であっても、何らの難民となる事由を包含していないことその他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが適当でないと認められる場合には、この限りでない。」とあるが、これと、今回の改正の趣旨である公平性の向上にどのようにつながるのか。
D改正によって参与員が恣意的に請求人の意見を述べる機会を奪う、あるいは述べさせるかどうか迷う場合が出てくるのではないか。
E難民不服審査手続については、国際機関から指摘を受けている適正手続の基準を踏まえて運用していくと理解をしてよろしいか。
F労災、公務災害補償の不服審査制度で、審査官制度を残すならば、公平な目線で審査ができる人間を配置することが重要と考えるが見解は。
G労働保険、公務災害補償制度についても、この法と同じように5年後に見直すべきではないか。
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●2014年6月12日 総務委員会 参考人質疑
  ■放送法及び電波法の一部を改正する法律案
@日本でも独裁に近い状態をつくることができると述べているが、それを防ぐための放送の責任についてどうお考えか。
Aテレビ放送とネットの関係が密接になる中で、公共放送としてのNHKの役割は何か。
B日本もドイツと同じように、公共放送への介入がよりしにくくなるように法なり制度の運用が必要と言われているが、具体的内容はどのようなものか。
Cドイツにおける公共放送のネット活用状況から学ぶものは何か。

●2014年6月19日 総務委員会
  ■放送法及び電波法の一部を改正する法律案
@今後、テレビ、FMも、経営が困難になると総務省は考えているのか。
A経営基盤強化計画認定の客観的な指標があるのか。
B計画が認定を受けると、異なる放送対象地域でも同じ放送が流せるようになるが、地域性の確保のためにどのようなことを放送事業者に求めていくのか。
C07年に導入された認定放送持株会社制度の目的はどのようなものであり、現在、どの様に総括されているのか。
Dここ数年営業収入が僅かながら伸びている地方局の株を、持株会社が買い増しできるようにする理由は何か。
E今回の規制緩和で、地方局のキー局への統合が進むと考えるが、総務省はやむを得ないと考えているのか。
F持株会社の子会社には、放送対象地域向け放送を有するように努力義務が課せられているが、関連会社にも努力義務だけを課することで良いのか。
G持株会社の傘下に入れば提供を受ける番組の比率が増加するのではないか。
HNHKの理事の同意案件の審議に際して、放送施行規則19条がゆがめられたのではないか。
Iこの案件について、監査委員会は事情聴取を行ったのか。
JNHK会長として、今後、現場の自律、内部的自由、放送人の内部的自由を対外的な圧力から守っていく、もしも圧力が外から掛かったら自分が矢面に立って防いでいく決意があるのか。
K総務省は今後、放送とネットの関係を、どのように確立しようとしているのか。

●予算委員会
●2014年3月6日 予算委員会
  ■平成26年度一般会計予算案、特別会計予算案等について
@景気回復のために、なぜ賃上げが重要と考えるのか。
A97年以降の民間労働者と国家公務員の賃金は、どのくらい低下したのか。
B97年以来、資本金1000万円以上の企業の配当金、利益剰余金の推移。
C企業の賃金抑制姿勢が景気回復を妨げた側面は、否定できないのではないか。
D景気の好循環には、どの程度の賃上げが必要と考えているのか。
E民間企業に賃上げを要請しながら、国家公務員の賃金を地場賃金に合わせようとしているが、それは結果として賃金水準を下げることになる。これは政策的に矛盾するのではないか。
F賃金の底上げには、企業規模、性別、雇用形態別の賃金格差をなくすための義務規定、罰則規定を盛り込んだ立法措置が必要ではないか。

●決算委員会
●2014年3月31日 決算委員会
  ■平成23・24年決算 省庁別審査 全般的質疑
@会計検査院は毎回、多額の無駄遣い、不適切な事項を指摘している。総理は、改善に取り組むと毎年、答弁している。しかし、是正される兆しがない。どう具体的に改善するのか。
A会計検査院の「東日本大震災からの復旧・復興事業における入札不調について」(昨年7月)の内容について。
B国交省は、入札不調、工事遅延にどのような対策をとっているのか。
C年金記録問題解決に向けた、これまでの取組みは。
D従前と同じような取組みでは、記録問題は解決できないのではないか。
E記録問題解決のために要した費用と年金回復額の関係は。どう評価しているのか。
Fこれまでの年金記録問題の取組みについて検証し、再発防止策を考えるために、会計検査院に検査を要請すべき。
Gアメリカの有償援助(有償によるアメリカからの武器の輸入、役務の受け入れ)に関して、3度も改善を求めることに対する会計検査院の所見は。
H過去2回も指摘を受けながら改善できない理由は何か。アメリカ政府への働き掛けは行っているのか。

●2014年4月7日 決算委員会
  ■平成23年度決算外2件及び平成24年度決算外2件。
 省庁別審査:文部科学省及び厚生労働省
@この間の賃金低下が、経済の成長を妨げてきたのではないか。
A非正規労働者の増大が、賃金水準の低下を招いたのではないか。
B非正規労働者の賃上げのために政府は、どのような政策をとってきたのか。
C非正規労働者の正規化が求められる中、派遣労働をすべての分野で認める派遣法の改正はおかしいのではないか。
D生活保護世帯増大の理由は何か。
E本来、生活保護を受ける権利をもった人が窓口で追い返されることがないように、どのように自治体に指導しているのか。
F生活保護の捕捉率をどのように評価しているか。
G年金保険料の徴収を民間に委託してどのような改善が見られたのか。
H無年金者の増大は社会保障費の増大につながることを、どのように分析しているのか。
I保険料が払える所得を確保することが重要ではないか。
J村山首相談話は閣議決定されていたのではないか。
Kもんじゅの役割について。
Lもんじゅは廃炉すべきだ。

●2014年4月28日 決算委員会
  ■平成23年度決算外2件及び平成24年度決算外2件
 省庁別審査(復興庁、財務省、金融庁及び株式会社日本政策金融公庫)
@被災県において基金残高が増えていることについて、どのように分析しているのか。復興事業の遅れか。
A被災地における役場の職員不足への対応状況は。臨時ではなく、正規職員を募集すべきだ。経費は政府が負担を。
B5年間の集中復興計画は、予定通り進んでいるのか。
C子ども・被災者生活支援法について、支援対象地域が狭いという意見に対する見解は。
D健康被害調査を、福島県民以外にも拡大すべきではないか。
E被災者への支援策の作成過程について、もっと透明性を高めろという意見があるが見解は。
F6月の骨太方針に法人税のあり方について明記するのか。
G日本企業の負担率は、外国に比較して低いと考えているのか。
H法人税減税が日本経済の成長力を強化するとか、設備投資金を供給するという意見は、実態にそぐわないのではないか。
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●2014年5月26日 決算委員会
  ■平成23年度決算外2件及び平成24年度決算外2件、予備費関係等10件
@日中で尖閣の領有権について意見の相違があるにもかかわらず、一方的に国有化をするのは適切だったと考えるのか。
A事前に中国と話し合いは行われたのか。
B尖閣の国有化が日中関係を悪化させたのではないか。今後どのようにして、事態を改善しようとしているのか。
C災害時における被災者支援のための公務員宿舎の有効活用について、検査院が検査を行った問題意識は何か。
D公務員宿舎の低い利用状況について、財務省は検査院報告が出る前に認識していたのか。
E被災者による公務員宿舎の利用割合が低い原因は、どこにあるのか。
F財務省としての改善策は。
G財務省が予算の手続きの簡素化を行った理由は何か。その中身は。
H公共事業費の増大が、繰越金の増大を招いているのではないか。

●2014年6月9日 決算委員会
  ■平成23年度決算外2件及び平成24年度決算外2件の締めくくり総括質疑
@税とは公共サービス等を運営するためのものであり、それを法人税減税のように経済政策の付属物であるかのように扱うのはいかがなものか。
Aこれまでの法人税減税は、経済成長への起爆剤にはなっていないのではないか。
B賃金は下がり、消費税が増税され、国民には税の不公平感が高まっているが、その認識はあるか。
C企業がもっている資金を賃金に回すとか、企業の資金の利用が必要なのではないか。
D福島第一原発事故の原因も明らかになっていないのに、世界のどこにも劣らないレベルの厳しい安全基準といっても絵空事ではないか。
E原発の再稼働には、地元同意が必要という理解で良いのか。
F地元とは30`圏内という理解で良いのか。
G避難計画ができていない限り、再稼働はないということで良いのか。
H集団的自衛権の行使とは、日本が攻撃されていないのに海外で戦闘行為に参加することだが、それによってわが国も攻撃対象となることについての総理の認識は。
I他国のために海外で戦争をすれば、自衛隊は憲法で保持を禁止された戦力になるのではないか。
J集団的自衛権の行使は、国の交戦権にあたるのではないか。

●政府開発援助等に関する特別委員会
●2014年2月20日 政府開発援助等に関する特別委員会
  ■60周年を迎える我が国ODAの現状と動向について
@日本の援助政策の問題点を以前指摘されていたが、発生する背景をどのように考えているのか。また、それは現在、どのように改善されたのか。
A東アジアでは日本の支援もあり大きく成長したが、アフリカ諸国では市場原理の導入などの構造調整政策では停滞から脱出できていないと指摘されている。その原因は。
Bアフリカの発展には農業が必要とのことだが、日本のODAは農業でどのように貢献しようとしているのか。
C途上国支援のためにも先進国内部での改革が必要だとの議論があるが、この議論の背景と、どのような改革が求められているのか。

●2014年2月26日 政府開発援助等に関する特別委員会
  ■新たな援助の潮流と日本のODAの在り方に関しての参考人質疑
@ODAと原発建設支援について。
A新興ドナー国による途上国支援が、新たな負担をかけることについて。
Bパキスタンでのポリオ撲滅におけるゲイツ財団の役割について。
C貧困層における所得について。
DWTOの途上国軽視の背景は何か。

●2014年3月18日 政府開発援助等に関する特別委員会
  ■政府予算案の委嘱審査
@ODAを、「自由や民主主義、人権、法の支配などの普遍的価値や戦略的利益を共有する国を支援する」とするODA白書の岸田大臣巻頭言は、日米同盟の影響力を拡大すると理解されなかねない。その真意は。
A医療サービスの供給、女性が輝く社会の実現、一人一人の生活改善、これがODAの第一義的任務ではないか。
Bインドネシアのバタン石炭火力発電所建設へのJBICの融資について。
 (1)地元で反対運動が起きていることを認識しているか。
 (2)世界的には石炭火力発電所への融資条件が厳しくなっていることを認識しているのか。
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