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■第189回通常国会
平成27年1月26日〜平成27年9月27日

●総務委員会
●2015年2月3日 総務委員会
■地方交付税法の一部を改正する法律案
@現在の経済情勢は、アベノミクスによって輸出企業や富裕層は潤ったが、消費者物価は18か月連続で上昇し、実質賃金は17か月連続で低下し、年金生活者や低所得者の生活が直撃を受けたのが特徴。
A交付税法第6条の3で、当該超過額は当該年度の特別交付税の総額に加算するとされているのに、来年度の地方交付税総額に加算をするのは、補正予算と本予算の関係を曖昧にして国の経済実態を反映しない粉飾予算になりかねないのではないか。
B地方交付税は地方固有の財源であるのに、これを国の来年度の財源対策に使うというのはいかがなものか。
C年度末に交付されても自治体が困惑するという意見も一理はあるが、2010年度以降、5年連続でこのような措置がとられてきている。しかし交付税法6条3の改正は提案されない。その理由は何か。
D復興事業の遅れによって震災復興特別交付税に不用額が生じているが、現状はどのようになっているのか。
E交付税の交付時期が9月と3月だが、3月に交付されても、自治体で予算に執行に支障が出るのではないか。
F補正予算の総務省分、地域消費喚起・生活支援、2540億円が計上され、プレミアム商品券の発行支援などと言われ、かつての地域振興券を思い出させるが、以前と同じように効果はないのではないか。

●2015年3月24日 総務委員会
■大臣所信に対する質疑
@東日本大震災被災地での職員不足について。
A来年度の職員の充足率はどの程度か。
B任期付職員で職員不足を補うのには無理あるのではないか。正規職員を雇用すべきだ。
C今後、復興事業が軌道に乗れば職員不足はますます深刻になることが予想される。また他県でも職員定数が削減され、公共事業が増える中で人は出しにくくなっている。国は派遣の仲介をするだけではなく、責任をもって職員不足を解消すべきだ。
D消防職員の充足率は76.5%にとどまっている。今後、どのように充足していくのか。
ENHKの国際放送で伝えようという「考え」とは、何についての誰の考えか。国際放送も放送法に則って行われるべきだ。

●2015年3月26日 総務委員会
■地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案
@本法案は法人関係税の減税、消費税の17年4月からの増税等、問題があり反対。
A国税の地方法人税を導入し、それを地方交付税の原資にするのは、国の責任で行うべき地方財政の格差是正を地方の財源で行うということであり問題だ。
B大都市部特有の財政需要も考えるべきだ。
C地方創生の予算が恒久的なものではないのは問題である。国として創生事業の恒久財源化についてしっかり責任を果たすことが重要。
D地方交付税の配分に地方の行革努力といった恣意的な指標を用いるのは、国が自治体の施策に自分の物差しで評価をすることである。政策誘導で問題だ。
E地域創造事業費の地域経済活性化分の一部が、特交により、ローカル1万プロジェクト等の各団体の取り組む状況に応じて配分するとなっており、これも国の裁量が大変大きくなっている。自治体の自主性、自立性を損なう。
F法定率が交付税の安定化のために引き上げられたが、他方で地方法人税が交付税原資化されているのは政策的矛盾している。
G地方法人税が交付税の原資化されたが、将来的には減少が予想される。交付税の原資については慎重に検討すべきだ。
H法定率の引上げで僅か900億円しか増えていない。抜本的な引き上げをすべきだ。
I合併に対応した新たな交付税の算定の必要性は、市町村合併のメリットとして宣伝されていた行財政の効率化がそれほどでもなかったことを示している。
J中期財政計画は来年度で終了する。来年度以降、地方財源の総額確保にむけた大臣の決意は。

●2015年3月31日 総務委員会
■日本放送協会の平成27年度収支予算、事業計画及び資金計画
@昨年度と同じように会長の言動、ハイヤーの私的利用等によって、NHKについて建設的な議論ができないことを、会長はどのように受け止めているのか。
A経営委員長は、NHKの現状をどのように考えているのか。
B戦後70年を節目とした番組の制作についての2月5日での記者会見での発言は撤回すべきだ。
C慰安婦問題を取り上げることが、なぜ難しい問題か。
Dなぜ慎重に検討すべきなのか。
E70年を節目とした番組制作にあたり、政府の見解に左右されないのか。
F公共放送とはどうあるべきか。
GNHKは公共放送として機能しているかの検証を、どのようにしているのか。
HNHKが公共放送としての役割をはたすことが、受信料問題検討の前提である。
I受信料で賄われているNHKが、視聴者がほとんど見る機会のない国際放送をやることの意義について。
J海外の国際放送は、いろいろな形態の組織、いろいろ財源で賄われている。日本でも検討すべきだ。
K予算とその執行体制は一体である。籾井会長のもとで予算に賛成することはできない。

●2015年4月7日 総務委員会
■2015年一般・特別・政府関係機関予算の委嘱審査
@籾井NHK会長による私的目的でNHK手配のタクシーを利用し、2か月も料金を支払わなかったのは公私混同である。
A籾井会長の、2月5日の定例会見での従軍慰安婦問題の放送に関する発言は、会長が政府におもねる態度を示すものだ。撤回すべきだ。
B3月31日の総務委員会での決議において、会長の言動によりNHKに対する国民の信頼が揺らいでいると指摘されている。これは籾井会長が会長として不適格であることを意味しているのではないか。
C籾井会長はやりたい放題、言いたい放題であるが、それは経営委員会がその職務を十分に果たしていないことを示すのではないか。
DNHKの調査によると受信料制度に対する理解、公平負担の期待度が大変低い。公共放送としては、問題ではないか。
ENHKは自ら、社会に対してどのような影響を与えているのか、今後のNHKのあるべき姿について議論すべきではないか。
FNHKはホームページおいて、「毎日新聞」(2月23日号)の社説について、あたかもNHKが政府の広報機関であるかのような誤解を視聴者・国民に与えると批判しているが、NHKはこの間の国会議論も、そのような誤解を与えるものと考えているのか。
Gタクシーの利用にあたって、公金横領に当たるのではないかというような事態を生みだしたことに対する処分はしないのか。

●2015年4月14日 総務委員会
■高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案
@4K、8K放送は、国民のニーズからかけ離れているのではないか。
A今年のNHK予算への総務省の意見書には、4K、8Kを経済成長の牽引力と位置づけているが、受信料で賄われているNHK予算を使って経済成長のために技術開発をしろというのはおかしいのではないか。
BNHKは、国民がNHKに望んでいるのは、4K、8K放送と考えているのか。国民は、必要な情報を豊富に提供すること、民主主義の発展に貢献してほしいと思っているのではないか。

●2015年5月12日 総務委員会
■一般質疑
●会長が私的利用のためにNHKにハイヤーを手配させ、料金が未払いだった件について、なぜ当日はタクシーを利用しなかったのか。
@セキュリティー上、NHK手配のハイヤーを利用したということだが、具体的にはどういうことか。
A監査委員会も同様なことを指摘しているが、具体的にはどういうことか。
B会長という立場上、身柄の安全が確保されなければならないというなら、会長は常に私用目的であってもNHK手配のハイヤーか公用車を利用しなければならないことになるのではないか。
●会長が経営委員会のブリーフィングについて意見を述べたことについて。
@会長には、経営委員会のブリーフィングの内容、方法について意見を述べる資格があるのか。
A個人的見解を述べてNHKの信頼を損ねてきた会長に、経営委員会のブリーフィングについて語る資格があるのか。
Bブリーフィングについての会長発言に対する経営員会の見解は。
C会長は今回のハイヤー問題で3回目の注意を受けている。経営委員会は、いつまでこういう事態を放置しておくのか。
●「クローズアップ現代」について。
@新たに選任された理事の中に番組の責任者がおり、経営委員長は調査中で結論が出ていないから了解したと述べているが、BPOの結論が出た段階で見直すのか。

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●2015年5月14日 総務委員会
■電気通信事業法等の一部を改正する法律案
@電気通信事業における個人情報に関するガイドラインを改正するだけで、警察が個人が所有している携帯電話のGPS位置情報を、令状を取れば本人に無断で取得できるというのは不当ではないか。
A日弁連は、現行刑事訴訟法では、令状をとったとしても本人に無断でGPSの位置情報を警察が取得できないと主張しているが、なぜ可能だという判断になったのか。
B2011年にガイドラインを改正した時には、警察に情報を提出する条件として本人の了解を入れたのはなぜか。
C捜査当局が希望するというだけで、本人の承諾なしに情報提供ができるようにするのは、携帯所有者の権利を守るべき総務省の立場から見てもおかしいのではないか。
D本改正案で初めて契約内容に関して書面で交付することが義務づけられるが、これまでトラブルがあった場合、どのように処理されてきたのか。
E契約書面についても、契約者の知識に応じた内容とする、いわゆる「適合性の原則」に配慮すべきではないか。
F改正案では、通信事業者等に代理店への指導等の措置が義務づけられるが、事業者は何層にもわたる自らの代理店の実態を把握することができるのか。また指導内容も厳格に定めるべきではないか。

●2015年5月26日 総務委員会
■一般質疑
●地域別所得格差について(「毎日新聞」4月17日号)。
@毎日新聞が公表した地域別所得格差の元データである「市町村税課税状況等の調」をどのように政策に活かしているのか。この10年間の推移をどのように評価しているのか。
A地域別所得格差が生まれる背景をどのように見ているのか。地方創生等の政策によって、この格差が是正できると考えているのか。
●NHK会長のハイヤーの私的利用について。
@この問題で秘書室の役員が処分を受けたが、会長自身には何の責任もないのか。
Aハイヤーの利用について会長はまったくの私的利用と言い、監査委員会は公務に関係しているとしているが、国民にはどのように説明するのか。
B総務委員会で全会一致で会長の不適切な言動を名指しで指摘されているのは、不信任の現れであることを認識すべきだ。

●2015年5月28日 総務委員会
■株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案
@ICT競争力ランキングで、日本はフィンランド、英国、米国、韓国より下位だが、その原因はどこにあるのか。
A他国にも、日本がつくろうとしているような機構が存在するのか。
B事業で得られた利益は企業のものである。従って市場経済のもとでは各企業が自己責任で事業を展開すべきものだ。
C企業が発展すれば、日本経済や国民の生活が発展すると考えが誤りであることは、これまでの日本経済の動きの中で明らかになっている。
D社会保障や福祉、介護、医療の分野で国民負担の増大が主張される中で、企業の海外での活動に国費を使うのは国民の理解は得られない。
E新たに設置される機構は、官僚の天下り先になるのではないか。
F政府が出資した資金は、一定期間後に利息をつけて返済しなければならない。元本割れをした場合は、どのように処理されるのか。

●2015年6月2日 総務委員会
■一般質疑
●人事評価制度について
@来年4月に本格実施される人事評価制度の準備状況は、どうなっているのか。
A拙速な導入は混乱を招く。総務省は自治体に機械的に導入を強いることのないように。
B労働基本権が制約されている中で、人事評価制度が一方的に導入されると、労働者に不利になることが懸念される。そのために評価制度のあり方について労使協議をすることに問題はないか。
C人事評価制度については通知文が出されているが、これは技術的助言であり、それを踏まえて実情に合わせて制度設計することは問題ないか。
●臨時・非常勤職員の労働条件について
@総務省は、昨年7月に臨時・非常勤職人の処遇改善に一定の役割を果たしている、21年通知を改定した「臨時・非常勤職員の任用についての通知」を発出したが、改定した背景・理由はどういうものか。
Aこの通知を各自治体に徹底するために、どのような施策をとっているのか。
B通知によって、処遇改善はどの程度進んでいるのか。

●2015年6月4日 総務委員会
■郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案
@今秋に郵政グループ3社の株式上場が予定されている。株式上場後も日本郵政、日本郵便には郵便業務、預金、保険の基本的サービスを郵便局において一体的に行うというユニバーサルサービスが課せられているが、その維持、充実に向けての郵政の決意、具体的な施策について伺いたい。
Aユニバーサルサービス維持・充実のためには、預金、保険の限度額引き上げが必要と思うが、総務大臣の認識は。
B情報通信審議会は、郵政事業の将来についてこれまでの実績を分析し、これまで通りの水準ならば3部門とも黒字を維持できるが、それを下回ると赤字になるとの見通しを発表したが、これについて日本郵政はどのように受け止めているのか。
C総務省は、情報通信審議会に郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方について諮問したが、今回、郵便・信書便市場の活性化方策についての中間答申部分だけを法案化しているが、7月にはユニバーサルサービス確保に関する答申も出される予定になっている。答申の一部のみを法案化するのは拙速だ。
D今回の改正では、日本郵政にユニバーサルサービスが義務化されている分野で規制緩和が行われる。総務省は、どのような基準で郵便・信書便分野の規制緩和を進めるのか。

●2015年6月18日 総務委員会
■一般質疑
@NHKの「クローズアップ現代」のやらせ問題に関する総務省の行政指導の出し方は、これまでとは違う異例の方法だった。
A行政指導は相手に協力を求めるものであるから、総務省はNHKに対して事前にヒヤリング等を行う等、配慮すべきだった。
B総務省から行政指導が出されるとわかってからの会長への連絡等が悪い。連絡・連携体制に問題がある。

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●予算委員会
●2015年3月18日 予算委員会
■平成27年度総予算3案審査 一般質疑
@政権2年目の実質GDPマイナス0.03%は、アベノミクスがうまくいかなかったことを示している。
A輸出企業や富裕層を潤わせたが、多くの国民は景気回復の実感がない、格差は拡大していると受け止めている。
B一方で賃上げで消費拡大を訴えながら、他方で低所得層の支援を削るのでは政策の整合性もないし、まさに格差拡大政策だ。
C2017年4月には、個人消費を押し下げることになっても消費税の10%への増税を強行するのか。
D政府は最低賃金の引上げ、労働者派遣法改悪の撤回、中小企業の支援強化を行うべきだ。
E今日、1700トンの使用済核燃料がたまっている。この最終処分場はいつまでに作るのか。
F脱原発の目標年を決めて再生可能エネルギーに転換していくべきだ。

●2015年4月2日 予算委員会
■2015年度一般・特別・政府関係機関予算(案)
@戦後70年を節目とした総理談話を出す意義は何か。
A70年談話と総理が提言を要請している21世紀懇談会との関係はどういうものか。
B談話を出すならば国民の総意を反映させるべきである。
C70年談話について国際的に注目を浴びているが、なぜ注目を集めていると思うか。
D70年談話は、近隣諸国との関係改善に寄与するものでなければならない。
E日中関係改善に向けてこれまでに日中で確認された4つの基本文書(@1972年の日中共同声明 A78年の日中平和友好条約 B98年の日中共同宣言 C2008年の「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明)の精神を踏まえて、日本が改善に向けたイニシアを取るべきだ。
Fなぜ外務省は、ホームページにおける韓国に関する記述の中で、日本と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有するという文章を削除したのか。
G昨年の北朝鮮とのストックホルム合意は大変良かったと思うが、その後の進展がない。このような中で日本独自の経済制裁を2年間延長したのは、包括的報告をしない口実とされるのではないか。

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●決算委員会
●2015年2月6日 決算委員会
■平成25年度決算外2件の全般質疑
@シリア難民への支援も良いが、日本へのシリア人の難民申請が1件も認められていない。難民基準を見直しし、受け入れるべきではないか。
A景気対策と称して公共事業が増大し、国債費も増大したが、その評価は。
B会計検査院の報告は、不当掲記件数595件、指摘金額2831億円となっているが、どう受け止めているのか。
C2015年までの集中復興期間が終了する2016年以降の復興事業の取り組みを、どのように考えているのか。
D連続して発覚する防衛省に対する企業の過大請求への措置について。
E年金記録問題で厚労省が設置した特別委員会の検討結果と、検査院の報告で異なっている点があるのか。あるとすればどの点か。なぜ、そういう相違が生まれたのか。
F検査報告で指摘された事項、年金相談等の中核業務が、正規職員で行われていない。
G競争入札の割合が低いのは、仕事の中身に専門性が求められるからではないか。

●2015年4月13日 決算委員会
■2013年決算外2件 省庁別審査 国会、会計検査院、財務省、金融庁、厚生労働省、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の決算
@今年の夏までに2020年までに財政の黒字化を達成する具体的な計画を立案するというが、単なる歳出削減計画ではダメだ。
A経済再生で財政再建というが、景気が上向けば金利も上昇し、国債に対する利払いも増大し、財政を圧迫することになる。
B会計検査院は、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等により整備した地域密着型施設の利用状況についての検査から、厚労省にどのような改善を求めたのか。厚労省は、どのような処置を講じたのか。
C会計検査院の報告を読むと、介護事業に関して国民のニーズと提供されるサービスが一致していないことが指摘されている。この点の改善は。
Dサービスを必要とする人がサービスを受けることができる体制づくりが求められる。
E介護保険制度についての実施状況の検査を、会計検査院に求めるべきだ。

●2015年5月11日 決算委員会
■平成25年度決算外2件。皇室費、内閣、内閣府本府、国土交通省、警察庁、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算
@政府はマイナンバーの導入に向けた自治体、企業、団体の準備状況をどのように把握し、評価しているのか。
A今国会にマイナンバーの利用範囲拡大の法案が提出されているが、準備も十分に進んでいない状態で、しかもマイナンバー法の附則には施行後3年を目途に利用範囲を見直すとなっていることと矛盾する。
Bマイナンバー制度に対しては、国が個人の需要な情報を管理すること、また情報が漏えいするのではないかとの不安が国民にあるが、この不安は払しょくされていないのではないか。
C新たな宇宙基本計画は、情報収集衛星の開発に民間がかかわり、そこで獲得された技術を基盤として宇宙産業の振興も実現するということか。
D集団自衛権の行使容認に伴う法整備が行われ、日米の軍事一体化も進むが、そのような中で日本独自に技術開発を進めるという問題意識はどういうものか。
E宇宙基本計画によれば、膨大な資金が投入されるが、その資金の使い道、成果について国民に広く情報が公開される必要がある。

●2015年5月25日 決算委員会
■平成25年度決算外2件 准総括質疑
●JR北海道の安全問題。
@JRにおける一連の事故原因、国交省の指導・監督の実効性についての大臣の見解は。
AJR北海道の経営実態が、安全管理体制確保の足かせとなっている。国や他の鉄道事業者からの支援が必要だ。北海道新幹線が開業されるが、安全運行確保のために国が積極的な関与を行うべきだ。
●福島第一原発における汚染水の外洋流出について。
@汚染水の外洋への流出原因、それに対する対処、ならびになぜ10か月間この事実を公表しなかったのか。
A規制委員会、経産省は、流出について報告を受けながら、なぜ結果として放置することになったのか。それに対する反省は。
B東電が新たな情報公開の原則を公表したが、これまでの問題点はどこにあったのか。経産省は、今後の東電の情報公開のあり方、汚染水問題の解決に向けて、どのように指導性を発揮するのか。

●2015年6月22日 決算委員会
■平成25年度決算外2件に関する締めくくり総括質疑
@福島原発で汚染水の流出問題が多発している。総理はオリンピック招致時に自分が責任をもって対処すると言い切ったが、現在でも行政の最高責任者として状況を把握し、しっかり対処していると言えるのか。宮沢大臣は、責任大臣としてどのように受け止めているのか。
A汚染水処理は東電の責任だが、総理が抜本解決と大見えを切った以上、東電や関係行政機関に対する指導監督をしっかり果たしていくべきだ。
B防衛装備品の調達にあたっての不祥事が続いている中で、集団的自衛権の行使が容認され、安保法制が成立すると防衛費はさらに増大するが、抜本的な不祥事の再発防止策をどのように講じるのか。
C日本年金機構から個人情報が流出したが、これを機会に個人情報の漏えいを誘発するマイナンバー制度の危険性について検証するべきだ。
Dマイナンバー制度導入の準備は、まだ遅れている。導入時期の見直しを含めて再検討すべきだ。

●2015年6月29日 決算委員会
■2013年度決算外2件及び2013年度予備費関係3件に対する討論

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●政府開発援助等に関する特別委員会
●2015年3月4日 政府開発援助等に関する特別委員会
■開発協力大綱の下での我が国ODA等の在り方に関する件についての参考人からの意見聴取と質疑
@ODAの大綱見直しで、国家安全保障戦略とか日本再興戦略が強調され、国益が強調されるのは問題だ。
AODAの基本は、憲法の前文や2000年の国連ミレニアム宣言になければならない。
B国家を相対化する人間の安全保障という考えは重要。
C今回の大綱は、国益、国家が前面に押し出されている。
D日本はシリア難民を受け入れるべきではないか。

●2015年4月6日 政府開発援助等に関する特別委員会
■2015年度一般・特別・政府関係機関予算中、ODAに関する委嘱審査
@ ODA大綱から開発協力大綱への変更で、支援、援助についての哲学というか、この基本的な視点、これは変化したのか
A 開発協力大綱は、国家安全保障戦略を踏まえてと明記されているが、それでは開発協力大綱が日本の国益のために実施されるということで他国から見ると違和感があるのではないか
B 日本はあくまで発展途上国からの目線で支援を、行うべきだ。

●2015年5月27日 政府開発援助等に関する特別委員会
■ODAに関する参考人質疑
参考人  「動く→動かす」事務局長 稲場雅紀さん
       株式会社タイワ精機会長  高井芳樹さん
       国連人口基金東京事務所長 佐崎淳子さん
●高井秀樹さんへの質疑
@ライスセンターの設立までにどの程度の資金をODAから受けたのか。
A今後の事業の将来性・展望について、どう考えているのか。
●稲葉雅紀さんへの質疑
@国際協力NGOは、開発協力大綱が閣議決定された時に、「非軍事の原則を徹底させて下さい」という要請を出したが、公然とODAが軍関係へ行われると、皆さんの活動にどんな支障が出るとお考えか。
A声明では、「各国に固有の政治的・社会的・文化的な事情のために、貧困層や、社会的に弱い立場に置かれている人々は、ODAの交渉先である相手国政府の主流を成す有力者層や富裕層から、意識的あるいは無意識的に排除され、彼らのニーズは開発計画に反映されないか、後回しにされるということが頻繁に生じています。」と述べているが、具体的な事例があれば教えていただきたい。

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●国土交通委員会
●2015年9月3日 国土交通委員会
■航空法の一部を改正する法律案
@国交省として、ドローンの機体の数、内訳、用途など、ドローンの全体像、現状をどのように把握しているか。
A法の趣旨、規制の具体的な内容について、既存の利用者あるいは新たに購入する人などへの周知を、どのように進めていくのか。
B自動車の車検、運転免許、自賠責保険のように、無人航空機についても、機体の機能の確認、操縦者等の技量の確保、万が一の事故の際の保険制度など、他府省にまたがる法整備が必要になるが、今後の法整備について、どのような体制で、どのようなスケジュール感で取り組まれるのか。
C現在、衆議院提出の議員立法、重要施設上空ドローン禁止法案が審議されているが、日本民間放送連盟は、5月28日と7月10日、航空法の改正との整合性を求めている。衆法と本案との整合性を、国交省はどのように考えているのか。
D本法案における大臣の許可や承認においても取材あるいは報道活動に配慮すべきだ。特に、非常時における取材、報道活動の場合は、許可、承認の適用除外も含めて、迅速かつ柔軟な運用というものに配慮すべきではないか。
E今後の法整備おける、国民の知る権利に資する取材あるいは報道活動への配慮は欠かせないと思うが大臣の見解は。


●我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
●2015年8月5日 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
インターネット審議中継
■安保法制
@憲法解釈を変更しなければならないほど、安全保障環境が変化したのか。
A政府は、危機をあおっているだけだ。
B憲法は、世界平和のためにどのような外交政策をとるべきだと指し示しているのか。
C安倍政権は、自ら外交的危機をあおり、軍拡路線を取ろうとしている。
D戦争法案では、自衛隊が他国軍の支援活動を行う場所は非戦闘地域から現に戦闘行為が行われている現場以外に広げられた。
E戦闘地域とそうでない区域というのはどのように、区分けするのか。
F集団的自衛権の行使とは、相手国から攻撃されることを国民も覚悟するべきということ か

●2015年8月21日 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
■安保法制
@総理は、法的安定性は関係ないと言った磯崎補佐官の発言は、取り消しとお詫びで済む程度の問題と認識しているのか。
A磯崎補佐官の罷免を求める。
B政府はこれまで、日本周辺の安全保障環境の変化は、個別的自衛権の範疇で処理すると主張してきたが、集団的自衛権の行使の容認に変化したのは、政府は北朝鮮や中国が日本やあるいは密接な関係にあるアメリカを攻撃する可能性が高まった、或いは脅威だと分析した結果か。アメリカもそのような判断に立っていると認識しているのか。
C総理は、14日に戦後70年談話を出したが、その中身と戦争法案は真逆だ。
Dこの戦争法案は、法理上も政策的にも無理がある、国民が拒否している。むしろ潔く法案を撤回すべきだ。

●2015年9月2日 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
■安保法制
@新ガイドラインは集団自衛権を容認する内容だ。本来、国会承認が必要なのではないか。
A重要影響事態法の第7条は、米軍の救助活動を規定しているが、第5項では現に戦闘行為が行われている現場では実施しないとなっているが、第6項では例外規定を設けて既に遭難者が発見されその救助を開始している場合には捜索・救難活動は継続するとなっている。これでは自衛隊は、当然戦闘に巻き込まれる危険性が高まるのではないか。
B集団的自衛権の行使により、日本と密接な関係にある国への攻撃にも対処をするとなれば、当然装備も強化されるのではないか。
Cこの法案は、地理的な制限なく、どんなところででも活動できる能力というものを自衛隊員が身に付けることを求めているのか。
D集団的自衛権行使に当たっての必要最低限度の実力行使の内容は、旧3要件、新3要件のもとでも同じか、同じではないか。それぞれの根拠は。
E戦争法案が成立すれば、防衛計画大綱や中期防衛力整備計画は、見直さざるを得なくなるのではないか。


●我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会
●2015年9月15日
       我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会
■安保法制
@奥田愛基公述人に対して
*戦争法案反対の声が、同世代から大きな反響があると最初から考えていたか。
*シールズの主張で一番共感を得ているのはどの部分か。
*安倍総理は、現在は支持されていなくても、将来は支持されると主張しているが、それに対してどう思うか。
A濱田邦夫公述人に対して
*戦争法では、いろいろな判断が政府で行われるようになる。特定秘密保護法の施行と合わせると危険な状態になると思うが、どう考えるのか。
*憲法違反の法が成立した場合、どのようにして事態を是正することが可能と考えるか。
B小林節公述人に対して
*なぜ憲法9条を維持するべきと考えるようになったのか。
*日米一体化が進むと攻撃を受ける可能性が高まるのか。
*戦争法案について、違憲訴訟を行うことは可能か。
C松井芳郎公述人に対して
*集団的安全保障で平和を維持できると考えるか。
*日米の新ガイドラインは国会承認が必要だったと思うが、ご見解は。

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