第190回通常国会

2016年2月18日 決算委員会



■平成26年度一般会計歳入歳出決算、平成26年度特別会計歳入歳出決算、平成26年度国税収納金整理資金受払計算書、平成26年度政府関係機関決算書
■平成26年度国有財産増減及び現在額総計算書
■平成26年度国有財産無償貸付状況総計算書

@国会議員、あるいはその秘書と官との接触記録に関する国家公務員制度改革基本法第5条の3項あるいは平成24年12月26日の閣僚懇談会の申合せ事項の趣旨はどういうものか。
A国交省、環境省は、今回の問題を契機として、国会議員やその秘書との接触について全てしっかりと記録をするべきではないか。
B甘利議員の代理人である弁護士は、URに調査に来たのか。
C会計検査院がこの問題で調査に入っているようだが、調査の着目点は。
D今後の調査機関のスケジュール感は。


○又市征治君 社民党の又市です。
 本日の委員会は、先ほどもありましたが、先月21日の当委員会の全般質疑と、そして26日の理事懇談会での協議を受けて開催の運びとなった、このように理解をしています。それは、当然のことながら、甘利さんが出席をするということが前提であったわけであります。
 ところが、28日に甘利前大臣が会見を開いて突如大臣を辞任する、そして現在は睡眠障害とかという理由で自宅療養されているというようなことであります。その後、この甘利議員が記者会見で述べたことと異なることが次々と明らかになってくる、こういう状況にあるわけですが、これは何といっても御本人が出席しないままでもう約1カ月近くたってきているわけですが、これは疑惑が深まるばかり、本人にとってもプラスじゃないでしょう。そういう意味では、政治不信を助長している状況にあるんだろうと思います。
 したがって、先ほど難波議員あるいは辰巳議員からも指摘がございましたが、この疑惑解明のために、本委員会の質疑は甘利議員並びに関係者の参考人あるいは証人喚問を求めて行うということをまず委員長に要請をしておきたいと思います。

○委員長(小泉昭男君) 後刻理事会で協議いたします。

○又市征治君 よろしくお願いします。
 さて、今回のこの甘利議員の金銭授受疑惑の解明に当たって重要なことは、甘利大臣が、当時、業者から金銭を受け取り、それをどう処理したかということは、これももちろん問題ではありますけれども、それ以前の、この金銭そのものはどういう性格であったかということが問われるわけでありまして、それがもし、このS社の不法占拠物件の補償問題、あるいはそれも過剰な補償という問題の口利きだったとするならば、これは仮定ですけれども、だったとするならば、これはもうとんでもない問題になるわけでありまして、どうもその疑惑が非常に強い、今日の議論を先ほどからずっと聞いておってもそんな感じを非常に強くしたんではないか、このように思うわけであります。そうであるとすれば、この甘利議員の秘書が国交省なり環境省あるいはURと、どのような話をしてきたかということが明らかにならなければ、これは解明できないということであります。しかし、報道によりますと、このUR都市機構はともかく、国交省、環境省は甘利議員秘書との接触について記録を残していないというような話でありますが。
 そこで伺うんですが、一体全体、国家公務員制度改革基本法第5条の3項あるいは平成24年12月26日の閣僚懇談会の申合せ事項、この趣旨は一体どういうことなのか、この点、まず内閣府にお聞きをしたいと思います。

○政府参考人(三輪和夫君) お答え申し上げます。
 国家公務員制度改革基本法におきましては、いわゆる口利きと言われるような政の官に対する圧力等を排除する趣旨で、職員が国会議員と接触した場合における記録の作成、保存その他の管理等のための措置を講ずることとされております。
 この趣旨を踏まえた平成24年の「政・官の在り方」についての閣僚懇談会申合せにおきましては、官は、国会議員やその秘書からの個別の行政執行に関する要請、働きかけであって、公正中立性の観点から対応が極めて困難なものについては大臣等に報告し、報告を受けた大臣等は、内容の確認を行うなど、自らの責任で適切に対処することとされているところでございます。
 なお、「政・官の在り方」につきましては、組閣等のたびごとに初閣議の場で内閣官房長官から説明が行われ、政官接触への対応について、各大臣の指揮監督の下、適切に対応すべきことが徹底されているところであります。
 各府省におきましては、これらの規定にのっとり、各大臣等の指揮監督の下、記録の作成や管理の在り方について適切に実施されているものと考えているところでございます。

○又市征治君 接触の記録が存在し、それが詳細であればあるほど官と政との関係は透明化されるし、国民の監視の目も届くわけですから、記録の作成、保管、公表に積極的に取り組むべきだと思うんですが、報道では、国交省と環境省は、こうした申合せや或いは規定、そういうものを踏まえないで、接触の全てを記録することはできないとか、大事な話ではないからといって記録を残していないと、こんなふうに伝えられております。
 しかし、今申し上げたように、その時々において重要ではないとか1回きりだからというふうに判断をしたとしても、後日それが実は大きな意味を持っておったなどということは起こり得るわけでありますから、しっかりとその記録を取っておくことが大事なんだろうと思うんです。
 今回の問題をめぐって国交省から提出された文書を読みますと、正確な記録が残されていないために担当者の言わば記憶頼り、こういう極めて曖昧な内容であります。
 そこで、国交省、環境省に伺うんですが、今回の問題を契機として、国会議員やその秘書との接触について全てしっかりと記録をする、そういう考えはないのかどうか、それを制度化することによって皆さんも、先ほど内閣府からありましたように、国会議員あるいはその秘書からの不当な圧力は避けることになるのではないかと、こう思うんですが、その点の見解を伺っておきます。

○国務大臣(石井啓一君) 国家公務員制度改革基本法及び平成24年12月の閣僚懇談会申合せ、「政・官の在り方」に基づきまして、国会議員又はその秘書から、不利益処分、許認可等、個別の行政執行に関し、対応が極めて困難な要請、働きかけを受けた場合の記録の作成、保存等を行うこととしております。
 また、その他、公文書等の管理に関する法律等に基づきまして、例えば法律の制定、改廃やその経緯については30年間、その他の国会審議については10年間保存するなど、国会議員との接触記録については、事案の性格に応じ適宜必要な記録を行い保存することとしております。
 国土交通省としては、これまでこれらの規定にのっとり適切に対処してきたところでありまして、今後もこれまでと同様に適切に対処していきたいと考えております。

○大臣政務官(白石徹君) 又市委員にお答えいたします。
 先ほど来答弁がございましたとおり、国家公務員制度改革基本法にありますとおりでありますし、また平成24年の懇談会での申合せのとおりであります。
 委員おっしゃるとおり、全てを記載した方がクリーンになるという御意見でございましたけれども、政治家若しくは秘書の方からの働きかけというのは、例えば資料請求とか若しくはレク請求とか多岐多様にわたるわけでございまして、接触を全て記録するというのは、職員の業務も煩雑、多くなり過ぎて現実的ではないというふうに思っております。
 ただ、今大臣もおっしゃったとおり、その事案によって、ケース・バイ・ケースで記録は残していくという方針でこれからも進めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○又市征治君 何かどこかに逃げがあるんですよ。だから、現実にこの問題についてまともな資料なんか出ていないじゃないですか。何にもない、だから解明ができない、こういうことになるわけでしょう。そのことが、皆さん方自身にも不信感を持たれますよ、こう申し上げているし、内閣府が先ほど言ったこの基本法だとか申合せだとかというのは全く趣旨が違っているんじゃないですか。もちろん、そんなもの、資料請求なんて誰も記録取ってくれなんて言っていませんよ。そこのところを是非しっかりと記録の作成、保管について改めるように要請をしておきたいと思います。
 次に、URにお聞きいたしますが、確かに資料は取ってある、だけども、前回出されてきたのは、あなた方、これ全部真っ黒だったんですよ、真っ黒。それで、私は、問題だと、これではと言ったら、今度は少しだけ黒を外した。理事長、あなた自身読んで意味分かりますか、これ。読んでも分からない。全く分からない。こういうものをやっておっては、確かに記録は国交省や環境省よりも取っていることになるんだろうけれども、全然解明にならないじゃないですか。
 そのことが、先ほどから出ている不法占拠物件のとんでもない補償をやっているんじゃないか、それが政治的圧力でやっているんじゃないかということに対する疑惑、URそのものまでも問われているんですよ。だから、もっと出しなさいよ、これは。
 そのことも、委員長、求めておきます。後刻協議をいただきたいと思うんですけれども。

○委員長(小泉昭男君) 後刻協議いたします。

○又市征治君 いずれにいたしましても、先ほども指摘しましたけれども、このURそのものをもっとしっかりと、このことをやってもらいたい。
 それから、聞いておきたいのは、甘利大臣は、当時は、記者会見で、弁護士に依頼して、第三者の弁護士に依頼して事実関係を調査して明らかにしたい、こう言ったんですが、約1カ月たちました。URにその弁護士が来て、調査に来ていったかどうか、お聞きします。

○参考人(上西郁夫君) お答え申し上げます。
 甘利事務所が調査を依頼した弁護士がどなたかは存じておりませんけれども、それらしき弁護士を含め、甘利事務所の関係者から当機構に対しての照会はございません。

○又市征治君 結局、調査はやられていないということですよ、簡単に言えば。第三者の弁護士とおっしゃったんですよ、あれは。だって、片一方側のことを調査しなければこれ調査にならないですよね、この案件について言うならば。そのことが一つまた明らかになってきたと、こう思うわけであります。
 是非URは、さっき申し上げたように、これは委員会の決議としてできればこれを開示するように、先ほど委員長に申し上げましたけれども、URはむしろ積極的にそのことを自分たちの疑惑解明のためにも出すべきだということを重ねて申し上げておきたいと思います。
 次いで、会計検査院に伺います。
 会計検査院もこの件について検査に入っておられる、こういうふうに聞いているわけですが、どういう点に着目をしこのことに着手をし始められたのか、その点をまずお聞きをしておきたいと思います。

○説明員(須藤晋君) お答え申し上げます。
 会計検査院は、会計検査院法第20条の規定に基づき、常時会計検査を行い、会計経理を監督し、かつ、是正を図るとともに、正確性、合規性、経済性、効率性、有効性等様々な観点から検査を行っております。
 本件補償に係る事案につきましては、当該補償に関する基準等に基づいて適切に行われているかなどに着眼して、まずは事実関係等を十分精査することが重要であると考えております。その上で、本件事態の具体の状況に応じて、補償金等の積算も含め、その適否を判断したいと考えております。
 以上です。

○又市征治君 会計検査院が状況に対応して的確に検査に入られたことは、これは歓迎をしたい、このように思いますが、そこで、会計検査院は調査をした結果問題なければ報告されないんだろうと思いますが、どうもこれは大問題がありそうだと。今後、どの程度の期間調査を行おうというふうに今のところめどを立てておいでになるのか、問題点の有無の結論を大体いつ頃までに出そうという見込みを持って対処されているのか、その点があればお聞きをしておきたいと思います。

○説明員(須藤晋君) お答え申し上げます。
 会計検査院といたしましては、本件について徹底した検査を行うこととしております。そして、検査結果として国会に報告すべき事態があった場合の報告時期につきましては、検査及びその結果の取りまとめに必要な時間を確保した上で報告したいと考えております。
 以上です。

○又市征治君 時間でありますから。
 是非、不正がないことを望みたいと思いますけれども、徹底した調査を行うということでございますから、その努力を是非お願いをすると同時に、なるべく早い時期に集中的に行って結果を公表されるように要請をして、今日の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。