第190回通常国会

2016年3月29日 総務委員会



■地方税法等の一部を改正する等の法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について反対討論


○又市征治君 社民党の又市です。
 私は、社会民主党・護憲連合を代表して、地方税法等の一部を改正する等の法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について反対討論を行います。
 まず、地方税法等改正案について、反対の理由を申し述べます。
 第一に、法人実効税率の20%台後半への前倒し実施のため、法人事業税の所得割の税率の引下げと外形標準課税の拡大が行われることです。国策というのなら法人税本体で対応すべきであり、黒字企業を減税して赤字企業の外形標準課税の増税で代替することは、応能負担の原則や税の再分配に逆行します。
 第二に、企業版ふるさと納税によって、自治体と企業の癒着や関係のゆがみ、企業に評価される自治体づくりへの傾斜が懸念される点です。
 第三に、地方法人特別税、同譲与税の廃止と法人事業税への復元は当然ですが、一方で、住民税法人税割を削減することは、自主財源であり基幹税である住民税の召し上げであり、受益と負担という税負担の原則に反し、地方分権に逆行するものです。偏在是正や財政調整は、国の責任で地方全体の税源移譲と交付税の充実によって行うべきです。
 第四に、耕作放棄地の固定資産税を1.8倍に引き上げることは、条件不利地域や中山間地の実情を無視した極めて乱暴なやり方であるからです。
 次に、地方交付税法等改正案について反対の理由を申し述べます。
 第一に、危機モードから平時モードへの移行として、リーマン・ショック後の上乗せ措置である別枠加算が廃止され、交付税本体も0.3%の減とされたことです。
 第二に、行革算定の拡充やトップランナー方式の導入について、交付税の算定で民間委託や効率化を誘導するのは、同一労働同一賃金に反するばかりか地方自治への介入であり、国は、交付税の交付に当たっては、地方自治の本旨を尊重し、条件を付け、又はその使途を制限してはならないとの交付税の運営の基本原則にもとるものです。
 少子高齢化と人口減少の中で、地方財政は依然として厳しい状況にあります。前年度の繰越金や一方的な水平調整に依存するのではなく、交付税法第6条の3第2項に基づく交付税率引上げに向けた取組を今こそ行うべきだと強く求め、反対討論といたします。