改憲阻止に総力を!
2001.12.25.
参議院議員に当選させて頂き5か月。いま党では政策審議会副会長、請願デモなどに応対する参議院側の行動隊長を仰せつかり、また国会では総務委員会、行政監視委員会等に所属し、毎日の部会学習会もあり、目が回る忙しさです。
 皆さんに支えられながら、無我夢中で国会と全国遊説で過ごしてきました。

私は、選挙中、@小泉内閣の『聖域なき構造改革』とは、大企業の国際的競争力を高めるために、あらゆる産業でリストラ合理化を徹底する「弱肉強食の競争社会づくり」と、その延長線上に憲法9条を改悪して「戦争のできる普通の国づくり」を進めるものだ。Aいま国民が求める改革とは、雇用創出と年金・医療・介護や福祉の拡充を中心とした「国民生活優先の政治」と、世界政治の趨勢である「平和憲法を守り活かしていく政治」の実現ではないか。B社民党が小さくなって政治が反動化しており、「社民党の再建強化と労働運動の再生」のために共に立ち上がってほしいーと訴え続けました。

年度当初のGDP見通しが1.7%プラスから逆に0.9%マイナスとなり、その6割を占める個人消費が6か月連続で低下し、完全失業率が最高の5.4%=350万人を越え、その上に大企業が軒並みリストラ合理化を発表しており、自己破産が年間14万件にものぼり、自殺者が3万人を越える状況にあること、そして小泉内閣が、米国での同時多発テロの発生を、むしろ「戦争のできる普通の国へ」の好機とばかりに、憲法の禁ずる集団的自衛権行使に踏み込むテロ対策特別措置法案などを強行し、ついに自衛隊の海外派兵に踏み出し、さらに民主党の有様を見て改正PKO協力法まで押し通してきたことに、先の指摘がかくも早く的中し、背筋が寒くなるほどの危機感を覚えています。
私は、予算委員会2回をはじめ16回の質問に立ちました。ですから11月14・15日の予算委員会では、政府の雇用悪化の責任と超勤規制のワークシェアリングなどによる雇用創出、憲法違反の海外派兵の有害無益さと報復戦争の停戦を追及しました。小泉首相は「アフガンに比べれば天国」とうそぶき、弱者の痛みへの無責任ぶり、100万人雇用のごまかしなどを露呈しました。
1月21日からの次期通常国会では何が起きてもおかしくない状況です。社・共を除く超党派議員連盟は「憲法改正国民投票法案」の提出を準備し、小泉首相も「有事法制」の立法化準備を言及しました。社民党が小さくなり、労働運動が弱体化して、政治の反動化は目を覆うばかりです。
 我々の迎え撃つ準備が今ほど緊急かつ重要な時はありません。全ての力を今こそ改憲阻止の統一戦線に集中すべく全力を挙げようではありませんか!

以  上