政府の「公務員制度改革大綱」に反対する
2001.12.25.
1. 本日、政府は「公務員制度改革大綱」(以下「大綱」という)を閣議決定した。
 これは、制度改革の前提であるべき労働基本権回復を放置したまま、財界の利益を中心とした国家戦略機能の強化と引き換えに、従来の公務員制度の改悪、すなわち公務員の総人件費の抑制、公務職場への競争原理の導入と国民サービス切捨てをもたらす。この悪影響は地方公務員制度にも直ちに波及し、国・地方を通じた公共サービスの切り下げ、行政に対する国民の権利の縮小を招くことは必至である。このように小泉内閣の「大綱」路線は、国民不在、権力集中、高級官僚優遇、公務員労働者犠牲のニセの「改革案」である。

2. 「大綱」は、能力等級制度の導入等の人事・給与・評価制度の改革という公務員労働者の基本的権利に係る制度改変、人事院の代償機能の大幅縮減及び当局側の決定権限拡大等を含むにもかかわらず、公務員労働者の労働基本権回復を放置している。これは、労使が対等な立場で勤務条件決定の交渉を行うという国際労働基準にも、また「労働団体との十分かつ誠実な交渉・協議を通じて取りまとめる」とのILOの場での日本政府の国際公約にも反するもので、国際的批判は免れない。
  仮に、労働基本権制約に固執するのであれば、その代償機能として設置された人事院がその機能を十分発揮できるようにすることは当然である。しかし「大綱」はこれさえも否定したものであり、憲法違反の上塗りと断じざるを得ない。

3. 今日求められる公務員制度の改革は、公務員が「全体の奉仕者」として使命感をもって、国民に公平・公正な公務サービスを提供できる体制の確立である。
 しかし、「大綱」は、「国家戦略スタッフ」の配置に見るように、国際的競争に勝ち抜ける国家を目指し、国家と財界に奉仕する「超特権的官僚群」を形成しようとしている。また、キャリア制度を温存した上で、営利企業への官僚の天下りを当該大臣限りの承認制とし、規制緩和しようとしている。この問題の解決には、60歳定年まで在職を保障した上で、特殊法人等への再就職を禁止することが必要である。むしろ現行の、人事院による天下りの規制制度はさらに強化すべきである。


4. 新給与制度、新たな評価制度及び人件費予算の設定等は勤務条件であり、労使交渉事項である。ところが「大綱」では、これらは各府省の決定権限とされており、人事院は意見の申し出ができるに過ぎない。仮に労働基本権制約を維持するのであれば、人事院の意見を政府が遵守することを義務付けることは当然である。
 政府は、速やかにこれらの交渉事項を労働団体に提示し、交渉すべきである。


5. 私は、これまでも社民党の公務員問題特別対策委員会の一員としてこれに精力的に取り組んできたが、引き続き労働基本権の確立と公平・公正で民主的な公務員制度の改革に取り組んでいく決意である。

以  上