2002.12.10

 政府は、「テロ対策特措法」に基づく米軍支援として、イージス艦を16日からインド洋に派遣する方針を決定した。これは、以下のとおり平和憲法を蹂躙するものであり、社民党としては断じて容認できず、撤回を求めるものである

1.  そもそも、「テロ対策特措法」とこれに基づく米軍支援の自衛艦派遣は、平和憲法の理念に反するものである。まして現在のアフガニスタン情勢は、戦争状態から平和維持の段階に移っており、むしろ自衛隊は撤収すべきである。したがって、最高度の情報収集能力と攻撃能力を有するイージス艦を派遣する理由は全くないのである。

2.  こうしたイージス艦を派遣し米軍に情報を提供・共有することは、言うまでもなく「集団的自衛権の行使」にあたる。福田官房長官は、「集団的自衛権といえば今の護衛艦も同じ」と述べるなど、現在の自衛艦の派遣そのものも集団的自衛権の行使であるごとき見解を示すなど、憲法を蹂躙する有様である。そして政府は、これほど重大な問題を国会承認はおろか国会報告すら不要という国会・国民を軽視する姿勢であり、言語道断である。

3.  今回のイージス艦派遣を強行する真の目的が、アメリカのイラク攻撃をインド洋で間接支援することにあることは、政府自らが明らかにしている。憲法の理念はもとより「テロ対策特措法」の枠さえも踏み外してアメリカのイラク攻撃を間接支援することは、わが国と中東諸国との友好関係を著しく損なうばかりか、わが国自身にテロその他の攻撃を呼び込む危険性を増大させる愚挙であると断じざるを得ない。


以  上