2003.3.7

1.  米英とスペインの3国は、先月24日、国連安全保障理事会(以下「安保理」と略す)に新たな決議案を提出した。これは、イラクが大量破壊兵器を廃棄する「最後の機会を逃した」と決議するよう求めたもので、事実上の武力行使容認決議である。日本は逸早くこれに支持を表明した。これに対し、仏、独、露は、4か月の査察強化で大量破壊兵器の廃棄を迫る共同覚書を提出した。つまり査察継続・強化による平和解決をめざすものであり、安保理でも、また国際社会においてもこれが大勢である。

2.  いま、イラクは国連査察団を無条件で受け入れており、差し迫った危機や危険もないのである。しかし米国は、20万を超える兵員をイラク周辺に集結させつつ、安保理各国や中東諸国に経済援助を見返りに決議案への同調を迫っている。しかも、決議案が通らなくても武力行使をすると公言し始めている。安保理の同意の有無にかかわらず、かつ自衛以外の武力行使を禁じた国連憲章を踏みにじって問答無用で米国が武力行使をすることを国際社会は反対しているのである。これを許せば、国際紛争解決のよりどころとして長年にわたって築き上げられてきた国連の権威を失墜させ、機能不全に陥れるからである。

3.  安保理は、イラクの大量破壊兵器の保有を許さない点では一致している。したがってイラクは国連査察団を無条件で受け入れるだけでなく、国際世論に応えて自主的かつ積極的に大量破壊兵器の廃棄を進める(あるいは廃棄したことを示す)べきである。それが、米国の横暴な武力攻撃を食い止める道であることも認識すべきだ。そして国連は、米国の力ずくの行動に屈せず、国連憲章の理念に基づいて、イラクと米国の双方を今こそ全力で説得すべきである。

4.  米国のイラク攻撃反対・査察継続による平和解決を求める世界の世論は、過去最大規模の行動として燃え上がり広がっている。国内世論もイラク攻撃反対が80%を越えている。だが、その運動はいまだしの感がある。それが、小泉内閣に米国追従の態度を取らせている側面を見逃してはならない。こうした小泉内閣の姿勢を許すことは、米軍とともに自衛隊が地域紛争などに介入していくことを狙う有事法制を許し、また憲法改悪を許すことにつながるのである。このことを踏まえ、今こそ全国各地で、折からの春闘と統一自治体選とを結合し、世界の反戦運動と連帯してイラク攻撃反対の行動を起こそう!ブッシュ大統領と小泉首相へ「イラク攻撃反対」のはがきで意思表示しよう!


以  上