2003.3.20

1.  イラクのこれまでの言動に照らして、国際社会がイラクに大量破壊兵器の廃棄を求めたことは当然のことである。そして国連は査察団を編成し、4か月近くにわたって査察を進めてきた。イラクはこれを無条件で受け入れ、査察団はその協力を歓迎しつつ、査察継続が必要だと国連に報告してきた。

2.  したがって、仏、独、露、中はじめ多くの国々が、イラクの大量破壊兵器保有が確認されていない中で、「査察継続による平和的解決」を主張してきたのである。ところが、安保理での武力行使決議が無理と判断したブッシュ米大統領は、17日(日本時間18日10時)、「フセイン大統領らの48時間以内の国外退去がなければ武力行使に入る」と最後通告を行った。目的は大量破壊兵器の廃棄より、イラクの政権転覆に移ってしまっている

3.  国連憲章51条は、自衛の場合か、安保理の決議があった場合にのみ、武力行使を認めている。いま、イラクによる米国への侵略があるわけでないから自衛は該当せず、またいずれかの国への侵略のおそれがある情況にない下で、安保理で武力行使決議がなされないのは、当然の理である。したがって、今回の米国の武力行使は、明らかに国連憲章違反である。現にアナン国連事務総長は「安保理の合意なき武力行使は正当性を疑われる」と指摘している。そしてこれは、21世紀の国際秩序を、国連中心の「法の支配」から強国による「力の支配」に逆戻りさせる歴史的暴挙であり、断じて容認できない。

4.  小泉首相は、国会の場で武力攻撃の是非について一切口を閉ざす一方、国連の場では武力行使を前提とした米英の新決議案支持を表明してきた。そしていま、米国が決議抜きで武力行使を表明すれば、またこれを支持する追従ぶりである。この姿勢は、「武力による威嚇又は武力行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と謳った憲法を踏みにじり、「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」と宣言した国の誇りをも投げ捨てた戦争加担と断じざるを得ない。そして戦後復興支援を口にするごときは、殺人に同意してその葬式に香典を持っていくに等しい偽善である。小泉首相は日本の首相に到底値せず、即刻退陣を求めるものである。

5.  国民の皆さん一人ひとりが、いまこそ「イラクへの武力攻撃反対(即時中止)・日本の戦争加担反対、小泉内閣打倒」の声を大きく上げ、行動に立ち上がられることを心から呼びかける!

以  上