2003.6.18

1.  昨17日、政府・与党3党は、野党4党の反対を押し切り、数を頼みに衆議院本会議において、今国会の会期を40日間延長することを強行採決した。延長の主な理由は、イラク支援法案とテロ特措法延長の成立、及び積み残し法案の処理だという。
 しかし、これには全く正当性はない。そもそも国会法は、通常国会の会期を150日と決めている。この会期内で成立しない法案は、与野党対決か、法案自体に問題があることを意味するのであり、したがって審議未了・廃案とするか次期へ継続審議とするルールにより、多数党の横暴を抑えているのである。得手勝手に「土俵を広げる」ことは断じて許されない。
 与党内でさえ緊急性や内容に疑問が出ている、イラク支援法やテロ特措法延長を会期末ギリギリに持ち出してきた背景には、与党内の権力抗争がある。これに国会を巻き込む政府・与党の横暴と違法性は厳しく糾弾されなければならない。

2.  「まず自衛隊派遣・米軍支援ありき」のイラク支援法案に断固反対する。
第1に、国連決議なしで3月20日に開始された米英軍のイラク攻撃は、国連憲章違反であるばかりか、攻撃の「大義」とされた大量破壊兵器が未だ見つからず、一方的侵略の疑いが濃厚である。したがって国連による査察を実施し、「大義」の検証とイラク人の犠牲や被害の実態を調査し、米英はそれに基づき補償を行うべきである。
 第2に、米英の占領統治に自衛隊を派遣し協力することは、「自衛」目的を越え、それを憲法違反としてきた政府見解に反することは明らかである。ましてイラク全土がいぜん戦闘地域であり(現地の米軍司令官言明)、自衛隊の米軍支援は交戦国の一翼となり憲法違反である。イラク民衆から見れば敵性部隊にほかならず、非常に危険である。
 第3に、米国は攻撃を支持した国に「復興費」の負担を求めているが、これは「強盗に追い銭」の類の身勝手な論理であり、断じて応じるべきでない。人道的支援は緊急を要する課題であるが、これは自衛隊ではなく、NPOや国際機関などを通じた非軍事・中立的な支援方法こそが適切である。

3.  政府は、同時にテロ特措法の期限(今年11月)の延長法案も提出した。
われわれは、米国のアフガニスタン侵攻そのものに反対し、自衛隊が米英艦船に給油など補給活動することも憲法違反として反対してきた。アフガニスタンでは暫定統治機構が機能しており、「9.11テロ対策」の期限延長の必要性は全くない。
 むしろ実態は、自衛隊が同法の範囲すら逸脱し、イラク攻撃のための米艦船に給油して「感謝」されたように、この延長法案は、米軍に付き従う「後方支援・共同行動」を常時化するための実績づくりと断じざるを得ない。

4.  先に強行された有事関連3法の真の狙いは、経済のグローバル化の下で多国籍大企業の海外権益を守り広げるために、米軍と共に自衛隊を海外派兵することにあり、今回のイラク支援法案やテロ特措法延長も、その先取りや一環としてある。
 これは、「戦争放棄」を宣言した憲法を棚上げにして「戦争をする国」へ転換することである。それは又、自ら「有事」を招き寄せる時代錯誤の愚策である。断固反対し、広範な闘いを展開しよう!

以  上