2003.10.10

1.  本日、小泉首相は衆議院を解散した。11月9日の総選挙は、国民生活と平和憲法を守る社民党の存亡を賭して、何としても勝利しなければならない。

2.  「構造改革」を声高に叫ぶ小泉政権の2年半の政治は何をもたらしたか。
 まず第1に雇用情況に全く無策で、完全失業者は350万人(実質700万人)と高止まりさせ、第2に勤労世帯の収入を5年連続減少させて10年前の水準に低下させ、第3に医療・年金・介護・福祉を相次いで改悪し、第4に中小商工業対策も全く無策で、倒産・廃業を記録更新させた。そして第5に「戦争放棄の憲法」を棚上げし「戦争ができる国」へ一歩踏み出し、有事法制とイラク支援法を強行し、その上、改憲の意思を露にし始めた。その他、労働法制の改悪、市町村大合併の強要など、反国民的反動的法案は目白押しであった。そのため、国民の3人中2人が「現在の生活に不安」を、また5人中4人が「将来の生活に不安」を訴える情況を生み出したのである。
 つまり、大企業の国際競争力を高めるために、あらゆる分野でリストラ・合理化を促進して「弱肉強食の競争社会づくり」を進め、また大企業の海外権益を守り拡大するために「戦争ができる国」への大転換を進めてきたのである。

3.  したがって、第43回総選挙の最大の争点は、小泉内閣のこの間の「国民犠牲と戦争ができる国づくり」への審判であり、また当面する年金はじめ社会保障・福祉の一層の改悪、消費税率アップなど大増税への地ならし、そして自衛隊の海外派兵から憲法改悪への道を許すのか否かの一大政治決戦である。

4.  他方、今度の総選挙は政権交替が最大の争点と騒がれている。政財官癒着の利権政治と小泉流新保守主義の自民党政権を倒すために野党が協力して闘うことは当然である。しかし新民主党は、有事法制に賛成し、また政権公約では「衆院比例区定数180を100に削減」「公務員人件費の1割削減」「ミサイル防衛導入で約5000億円を予算化」など自民党と見紛う政策を掲げるなど、その性格は第2保守政党的である。したがって「国民生活と平和憲法を守る」社民党の前進を通しての政権交替でなければ、政治反動を止めることはできない。

5. 小泉反動政治に真正面から対決してきた社民党は、それ故に凄まじい逆風の中での闘いである。しかし今日の社民党攻撃の本質は、国民生活と平和憲法破壊に反対する国民や勢力に対する攻撃であることを国民に強く訴え、共同の闘いを広範に展開し、何としても勝利しよう!

以  上