2005.1

 新年明けましておめでとうございます。皆様の益々のご健勝とご多幸をご祈念申し上げますと共に、日頃のご支援に心から感謝申し上げます。

 さて、小泉政権3年8か月の下で、日本社会は不安が蔓延しつつあります。
一つは、「構造改革」の掛け声の下で、@完全失業者は常時300万人を越え、A低賃金・劣悪な労働条件の非正規雇用が1500万人にも膨れ上がり、B労働強化で全ての職場で過労死や疾病者が増大し、C勤労世帯の収入は6年連続で低下し、特に「生活保護基準」以下といわれる年収200万年以下の層が17%(6軒に1軒)に激増し、Dそして年23万件の自己破産や3万人超の自殺者が出ています。E他方、大企業は史上最高の利益を上げ続け、年収2500万円以上の層が増えています。つまり、社会的格差の拡大=「弱肉強食の競争社会」が進み、かつてなく雇用や現在と将来の生活の不安が拡大しているのです。

 二つ目に、小泉内閣は、@テロ特措法を強行して米軍支援のためにインド洋に自衛艦を派遣し続け、A戦争準備法と言うべき有事関連の10の法律を次々強行し、B米国の国際法違反のイラク攻撃を支持し、違憲のイラク特措法を強行して自衛隊を武力行使を前提とする多国籍軍へ参加させ、結果として日本と日本人を報復とテロの対象にしました。Cその上に、自衛隊を軍隊と位置づけ、国民に「国防の義務」を課し、「集団的自衛権の行使」を明記するなどの憲法改悪を画策しています。つまり、第二次世界大戦の甚大な犠牲と反省を踏まえた「戦争放棄の平和国家」から「戦争をする国」への逆行を進めているのです。

 「弱肉強食」の資本主義経済だからこそ政治は「弱者救済」でなければなりませんが、小泉政治は「弱肉強食」政策そのものです。そして日本憲法第9条の理念を生かし「戦争の20世紀」から「平和の21世紀」にという世界の大きな胎動に逆らい、ひたすら米国に追従して憲法の改悪策動を強めています。民主党の大勢も大同小異です。こんな政治は、断じて許せません!
 まさに日本は「歴史の曲がり角」です。憲法が謳う「平和的生存権」を守りぬくために、今年こそ、声を大にし運動を強化しましょう。その先頭に立って今年も闘う決意を申し上げ、年頭のご挨拶と致します。