2005.9.12

1.  小泉首相は、参議院での郵政民営化法案の否決を受けて、即刻、衆議院を解散した。そして小泉首相と与党は、この総選挙で「郵政民営化・改革の是非」を唯一の争点とし、無責任にも破綻しつつある年金制度、高齢者医療制度の改悪、サラリーマン増税や消費税増税、自衛隊のイラク撤退、アジア外交、憲法改悪など当面する重要課題を避け続けた。
 この郵政民営化についても、一円も税金が投入されていない公社職員を民間人にしなければ「重税国家」になるとデマを喧伝し、肝心かなめの「財界や外資のビジネスチャンスを作るために、身近で便利な郵便局ネットワークとユニバーサルサービスを潰す」本質を隠し通した。したがって、与党が衆議院で3分の2を超える議席を獲得したが、それはこのようなマヤカシによってであり、郵政民営化が国民に信任されたとは言えない。まして前述した当面する内政・外交上の重要課題が小泉内閣と与党に白紙委任されたわけでは、決してない。

2.  わが党は、今回の総選挙の争点は、「郵政民営化に○か×か」ではなく、この4年4か月の小泉改革が「国民の暮らしと平和憲法を破壊し続けてきたことを許し続けるのか否か」であり、その対案として安心できる年金制度、雇用の創出と均等待遇、子育て支援策、財源確保策、憲法理念の実現化策などを真正面から掲げ、全力を挙げて闘った。
 選挙直前の横光離党・民主党への鞍替えや候補者擁立の遅れなどもあったが、選挙結果は、目標とした議席倍増には届かなかったものの、1議席増の7議席を獲得し、比例区では前回から70万票=22%増の370万票を獲得することができた。自民党の地滑り的大勝と民主党結党以来の大敗北の中で、これに呑み込まれず、前進の足がかりを得たと言える。
 党員はじめ支持者の皆さんのご尽力に深甚の敬意と感謝を申し上げると共に、わが党に一票を投じて頂いた370万有権者の方々の期待に応え、国会の内外で奮闘する決意である。

3.  小泉内閣と与党が、衆議院で3分の2の議席を得た勢いを駆って、さらに反動化をあらわにすることは明らかである。それは、かつてないほど所得格差を広げた上に、さらに賃金抑制と増税と負担増を押し付けて国民の暮らしを壊し、雇用や社会保障制度を後退させ、「弱肉強食の競争社会」を推進する。そして従順に米国の求めに応じ、何時でもどこへでも米軍のお供で自衛隊を海外派兵するために「戦争のできる国」に転換しようと憲法9条改悪の動きを加速する。これは、ヨーロッパで失敗が実証済みの20年遅れのサッチャーリズム(新保守主義)以上に危険な道である。
 これ以上の後退は断じて許されない!

4.  我々は、こうした「暮らしと平和」の破壊をなんとしてもストップするために、全力を挙げて奮闘しなければならない。そのために、今次総選挙の成果と反省点、党の日常活動や地域政策を全面的に点検・改善し、07年統一自治体選挙・参議院選挙での前進を確実なものにしなければならない。それはまた、職場・地域における様々な権利擁護の闘いや、全都道府県・地域での改憲阻止の意見広告運動などを通して広範な改憲阻止の戦線を構築する中でこそ現実のものとできる。確信を持って闘い、前進しよう!



以 上