2005.9.21

1.  本日、第163特別国会が召集された。42日間という異例の長さの特別国会である。
  小泉内閣と与党は、小選挙区制のマジックによって得た300超の議席の力を持って、先の国会で否決されたり廃案となったりした郵政民営化6法案、障害者自立支援法案をはじめ公務員給与関連6法案など22法案をごり押ししようとしている。
  社民党は、小泉内閣と与党が数の力によって進める「暮らしと平和の破壊」をなんとしてもストップするために、国会の内外で全力を挙げて奮闘する。

2.  小泉内閣と与党は、参議院で否決されたが「総選挙で国民に是認された」として郵政民営化法案を再提出する。しかしこれは、一円も税金が投入されていない公社職員を民間人にしなければ「重税国家になる」とか「官から民へ」のデマ宣伝によるものであり、我々が追及してきた「340兆円の庶民の生活用貯蓄を投機のリスクや外資の攻勢にさらす」「全国一律の郵便及び金融ネットワークは維持できない」「過疎地や離島、高齢者の生活・利便性が損なわれる」などの懸念は何一つ解決されない「百害あって一利なし」の法案である。
  社民党は、政府のマヤカシ説明を暴き、現行の「郵政公社の改革」を主張して闘う。

3.  参議院で廃案となった障害者自立支援法案も再提出される。これは、応能負担の原則をねじ曲げて応益負担と言葉を変え、最も弱い立場にある障害者の皆さんに最大で月4万200円もの自己負担を強要するもので、小泉内閣の社会保障の本質を端的に示す「障害者自立阻害法」とも言うべきものである。社民党は障害者の方々と連帯し、廃案を目指して闘う。

4.  人事院勧告に伴う給与関連法案が提出される。勧告に盛り込まれた問題点は多々あるが、特に地域給与制度は「同一労働=同一賃金」の原則を歪め、地方と大都市の給与格差を一層拡大する。それに止まらず自民・公明と民主の3党は「公務員制度改革」と称して人員と総額人件費削減の競演を展開する動きである。それは、公共サービス・福祉切り捨てと大増税への布石である。今必要な改革とは、定員・給与削減を自己目的化することではなく、社会的公共サービスの維持と民主的で透明な公務員制度の確立である。社民党はこの立場で関係団体と連携し、共に闘っていく。

5.  小泉内閣と与党は、選挙中はおくびにも出さなかった憲法問題について、早速「憲法特別委員会」の設置を求め、民主党もこれに賛成した。ここで、改憲手続きとしての国民投票法を制定しようという流れである。改憲の意図は、「いつでもどこへでも米軍のお供で自衛隊を海外派兵できる体制づくり」のために憲法9条を改悪しようというものである。社民党は、改憲阻止の広範な戦線づくりを急ぎ、国民投票法と改憲を阻止するために全力を挙げる。



以 上