2005.11.1

1.  本日、42日間という異例の長さの第163特別国会が閉会した。
 小泉首相は、参議院での法案否決に対し、クーデターとも言うべき総選挙に打って出、「郵政公社を民営化しなければ重税国家になる」などのデマ宣伝を振りまき、小選挙区制のマジックを駆使して300超の議席をかすめ取った。そして今国会で与党は、その「数の力」をもって、郵政民営化法案、障害者自立支援法案、テロ特措法延長法案、政治資金規正改正法案、公務員給与関連法案などを、ろくに審議もしないまま押し通した。内閣改造前の「悪法在庫一掃セール」のごとくであり、国会の空洞化が一層進められた。
 社民党は、こうした小泉内閣と与党の暴走をストップするために、国会の内外で全力を挙げてきたが、極めて遺憾な結果という他はない。

2.  小泉内閣と与党の暴走は、これら法案だけに止まらない。
 相次ぐ違憲判決とアジアの人々の批判も無視して靖国参拝を強行し、また在日米軍再編協議では国民の声を無視し米国の言いなりで普天間飛行場の県内移設に合意し、キャンプ座間へ米陸軍第一軍団司令部を受け入れ、横須賀の原子力空母母港化を了承し、そして来年度の医療制度改悪の厚生労働省案や定率減税を全廃する財務省案を許し、さらに労働基本権付与を棚上げにしたまま公務員制度改革と総人件費削減攻撃を進め、加えて自民党が「消費税を12〜15%にアップすべし」という財政改革中間報告を出すなど、選挙中はおくびにも出さなかった「国民の暮らしと平和」をぶっ壊す事柄を矢継ぎ早に打ち出し、進めている。小泉政治の暴走と言う所以である。
 社民党は、こうした小泉内閣と与党の反動性・反国民性を広く暴き、これ阻むために国民との広範な共同の闘いを追求する。

3.  一方、これに対峙すべき野党共闘の崩壊現象が進んだ。
 衆議院で3分の2以上という巨大与党の下での野党の役割は、政府・与党の暴走を厳しくチェックし、これを食い止めることにある。しかし野党第一党の民主党は、政権準備党(野党離脱)を自称し、小泉内閣と「改革競争」を宣言し、「対案提示」に余念がない。その対案も政府に実現を迫るというよりは、民主党が目立てば良いというポピュリズム(大衆迎合)の面が強い。そのため、郵貯・簡保の民営化・廃止への転換、公務員改革と総人件費削減、そして憲法改悪など、勤労国民にとっての「改革」でなく「改悪」競争だとの内部批判も出ている。
 社民党は、小泉内閣と与党の暴走政治をチェックし食い止め、「国民の暮らしと平和」を守るために、ねばり強く院内野党共闘を追求し、合わせて主体的に院外の大衆闘争を喚起して闘っていく。



以 上