2006.1

 新年明けましておめでとうございます。皆様の益々のご健勝ご活躍を心からご祈念申し上げますと共に、日頃のご支援にお礼を申し上げます。
 
 さて、小泉劇場政治を許して4年8か月、日本の社会は大きな曲がり角です。
 1つは、かつてない格差拡大社会の進行です。 「構造改革」が進められ、今やGDPはバブル崩壊前を凌ぎ、大企業は史上最高の利益を更新し続けています。その下で勤労諸階層は、@常時300万の完全失業者人と低賃金・劣悪な労働条件の非正規労働者が1600万人を超え、Aまた勤労世帯の可処分所得は7〜8年連続で低下し、特に「生活保護基準」以下の世帯年収200万円以下の層が約18%(6軒に1軒)に激増し、B中小・零細企業は単価切り下げや購買力低下で経営難に追われ、Cそして全ての勤労者が労働強化や長時間労働を強いられ、D加えて年金・医療・介護や福祉が次々と切り下げられてきました。このため、かつてない雇用や現在と将来生活の不安が拡大しています。
 
 2つは、戦争をする国への転換です。
 小泉内閣は、平和憲法を次々踏みにじり、@テロ特措法を再延長してインド洋の米軍支援を続け、Aまた米国の国際法違反のイラク攻撃を支持し、自衛隊を多国籍軍に参加させ続け、Bそして在日米軍の再編協議で日米軍事一体化と日米安保条約の世界化を進め、Cその上に、自民党の「新憲法草案」を主導し、自衛隊を自衛軍と位置づけ、国民に国防の義務を課し、米軍などとの「集団的自衛権の行使」を可能にするなど、憲法改悪に踏み出そうとしています。

 そもそも、「弱肉強食」が市場経済の本質だからこそ、政治には「弱者救済」の観点が不可欠ですが、小泉政治は市場原理そのものです。そして「戦争の20世紀から平和の21世紀へ」という世界の流れに逆行し、平和憲法を改悪して米軍のお供でいつでもどこでも戦争に参加できる国に転換しようとしています。民主党の大勢も大同小異です。こんな政治は、断じて許せません!
 このように、まさに日本は「歴史の曲がり角」です。暮らしと権利を、その基盤である平和を守るために、今年こそ、声を上げ、運動を広げましょう。
 その先頭に立って闘う決意を申し上げ、年頭のご挨拶と致します。