2006.6.20

1.  小泉内閣は、164通常国会を5年間の小泉「改革総仕上げ」と位置づけました。しかしその実態は、国民の暮らしと平和破壊の「改悪総仕上げ」でした。
 例えば、@ 07年からの定率減税の全廃(増税)、A 三位一体改革での一層の自治体締め上げ、B 医療制度の再改悪、C 一層の公務員叩きと公共サービス切り捨ての行革推進法、D アジア外交の破綻と他方での米国追随・日米軍事一体化…などを強行し、また、わが党などの奮闘により結果的には成立しなかったものの、E 現代版治安維持法とも言うべき共謀罪の創設、F 子どもに「愛国心」を強制する教育基本法改悪、G 憲法改悪手続きの国民投票法制定、H 防衛庁の「省」昇格…などを策してきました。

2.  これを厳しくチェックすべき野党第一党の民主党はどうだったか。国会前半は、対案路線で小泉内閣と「改悪競争」を演じながら、稚拙な「偽メール問題」で執行部総辞職に追い込まれました。代わって小沢氏が代表に就き政権との対決姿勢が云々されますが、共謀罪、教育基本法、国民投票法などへの対応を見れば、小泉内閣と同じ土俵の上です。
 そもそも首相に最短距離と言われた小沢氏が自民党を割って出たのは、保守二大政党の形成にあったことは周知の事実です。いま野党第一党の代表となった小沢氏が目指すのは、まぎれもなくこの保守二大政党による政権交代であり、現実の対決ポーズも、日米同盟の強化、自衛隊による「国際貢献」、小さな政府論、300自治体再編、消費増税…などの持論(政策)の転換ではなく、参院選に向けた戦術にすぎないと見るべきでしょう。

3.  もしこの国会に、労働運動や民主団体に一定の影響力を持つ社民党が存在しなかったら、共謀罪創設、教育基本法改悪、憲法改悪の国民投票法、防衛庁の「省」昇格法などは自民・公明と民主の3党でアッという間に成立していたであろうと言われるように、政府・与党が出してくる法案の問題点をわが党が鋭く衝くことによって、マスコミの論調が変わり、世論が変わり、そして民主党内に変化が起きてくるということが、今国会の終盤で顕著となりました。共謀罪の強行採決を許さなかったのがその典型例です。ここに、社民党の存在意義と役割の重大さが明確になりました。このことに、全党が自信と誇りを持って、奮闘すべきです。

4.  こうした役割を果たすわが党が、来年の統一自治体選挙と参議院選挙でどれだけ議席を伸ばすかが、党利を超えて、日本の将来にとって決定的に重要です。すべての自治体選挙で議席を拡大する、参議院選挙で比例区9名以上・選挙区15名以上を早急に擁立して7名以上の当選を果たすーことが至上命題です。そのために、9月までに、広範な国民の協力を得て、300小選挙区での時局講演会、5000か所街頭演説、500万署名・対話運動、党勢拡大などを、なんとしても成功させようではありませんか。



以 上