2008.1.29

1.  与党側は、3月末で期限切れとなるガソリン税の暫定税率などの租税特別措置を5月末まで延長する ―食品の賞味期限を2か月延長するに等しい― 偽装法案を提出し、論議を封殺して今日明日にも衆院で強行採決しようとしている。
 つまり彼らは、野党多数の参院がこの法案を否決しても、4月1日前に参院での審議日数が60日間になるから、衆院で3分の2の多数で再可決し、成立させられる。そうすればとりあえず1.3兆円の減税は回避できる。そして5月末までの60日間の「つなぎ期間」のうちに、本来の特別措置法案を3分の2で再可決しようというのである。国会審議、とりわけ参議院無用論である。


2.
 正に邪道であり、社民党は断じてこれを許すことはできない。予算審議、道路特定財源などの論議はやっと始まったばかりである。
 私たち社民党は、道路特定財源は将来的に一般財源化すべきで、暫定税率は廃止する方向で見直すべきだ、その際に環境税を創設しガソリン税の一部を組み入れるべきだ、また暫定税率廃止に伴う地方の減収分は不公平税制是正の財源で全額を補填すべきだーと考えている。
 こうした国民の声を国会論戦の中に反映しようとしている矢先に、与党はこれを封殺して租税特別措置の延長を先に決めてしまうというのである。つまり野党を交えた国会審議など不用だと言うに等しい。正に衆院で多数を持つ与党の横暴ここに極まれりと言うほかない。


3.  昨年の参議院選挙で、民意は衆・参「ねじれ国会」を生み出した。この下では、与野党合意のために丁寧かつ慎重な手続きが求められる。国会議論を深めて法案の修正を探り、国民多数の理解と支持を得る努力が不可欠だ。
 だが、いかに「国民生活等の混乱を回避し、予算の円滑な執行等に資するため」と枕詞で飾ろうとも、このような奇策を採る与党と福田内閣の姿勢は、まったくその努力を払おうとせず、衆・参両院で多数を持っていた時の旧態依然たる姿である。結論を先に決めておいての論議は無意味である。福田内閣は、「消費者重視」を叫びながら、消費者の声を聞く耳を持たぬということだ。


4.  通常国会は始まったばかりである。冒頭からこのような与党側の暴挙が強行されるならば、他の野党と連携を強め、正常な審議を妨害する政府・与党に厳しく抗議し、その姿勢が改められない限り、与党のレールに乗った審議には一切応じない強い決意で臨む。



以 上