2008.2.20

1.  私は、01年12月に参院行政監視委員会で原発偏重の電源開発特会に対する追及を皮切りに、決算委員になった02年以降今日まで、一般会計の4〜5倍の規模の特別会計の問題点・ムダ遣いに着目し、一貫して追及してきた。

  各特別会計は、各省庁が囲い込んで聖域とされ、利権と官僚の天下り・ムダ遣いの温床にされていた。これを委員会の度に厳しく追及していく中で、会計検査院は特別会計全体を特定検査対象にした。その過程で塩川財務相(当時)までが、「母屋(一般会計)ではおかゆ食って、離れ座敷(特別会計)ではスキ焼きでドンチャン騒ぎ」と評するほどであった(03年2月)。



2.
 こうした中で私は、党の政策審議会と共に、05年9月、特別会計の剰余金・積立金など65兆円を10か年で国民生活改善に活用する提案にまとめた。「財政再建だ、財源がない、消費税引き上げを」と叫ぶ政府・与党への対抗策でもあった。そしてさらに追及を強め、05年からは参議院(本会議)で全会一致の、政府に対する特別会計改革の警告決議・措置要求決議にさせることに成功した。その結果、特別会計から合計20兆円(07年度まで)を取崩し、一般会計などに活用させることにつながった。しかしその大半は国債の償還に充てられた。



3.  昨年末、自民党内で「霞が関埋蔵金」論争が展開された。私が追及してきた特別会計の剰余金・積立金のことで、「何を今更」の感である。
 05年度決算で見ると、特別会計の積立金・資金は210.8兆円が積み立てられている。この大半は年金の144.2兆円や労働保険の11.2兆円などで、将来の支払いのための積み立てだが、中には過大な積立金等を持つ会計がある。具体的には、財政融資資金特会の26.4兆円、外国為替特会の15.6兆円で、合計42兆円にも上る。「これは為替や金利の変動の準備金だ」と財務省は言うが、過去半世紀、貯まる一方で、30兆円の取り崩しは十分可能である(政府は08年度予算案で11.7兆円を提案しているが、うち9.8兆円をまたも国債償還に充てるという)。


4. 今日、米国は景気後退局面に入り、株安・円高・原油高など日本経済の先行きもおぼつかない。勤労世帯の年収も9年連続低下している。だからこそ、この「霞が関埋蔵金」を活用し、消費・内需拡大につなげ、景気を底辺から回復すべきである。その観点から社民党は「5兆円規模の緊急国民生活改善対策」を打ち出した。具体的には、定率減税の復活(3.3兆円)、低所得層への飲食料品にかかる消費税の戻し税(1.2兆円)、後期高齢者医療制度の廃止などである。
 特別会計の余剰資金も元は国民の税金である。これを「国民の暮らし・福祉に還元せよ」の声をもっと大きく強くしよう!


以 上