2008.3.26

1.  福田内閣発足から半年、政治の混迷は目を覆わんばかりだ。そのほとんどの責任は福田内閣にあり、その支持率も急落し、30%割れ目前である。
 わが党は、現場の実態を突きつけて「地方・医療・雇用の再生」を厳しく追及し、国民生活改善の5兆円規模の緊急経済対策などを強く求めてきたが、福田内閣は何一つ応えようとしない。
 ふり返れば、福田内閣は、前半の約3か月、インド洋での給油活動の継続・再開に汲々とし、結局は参議院での法案否決を踏みにじって衆議院での57年ぶりの再議決で押し切った。そして後半の約3か月は、道路特定財源とりわけ暫定税率の維持に固執し、国会は膠着・空転状態に陥っている。


2.
 日本銀行総裁のいすが空席になった。前代未聞の事態である。政府・与党側は、「参院で野党が元大蔵事務次官の武藤氏や田波氏の起用に同意しなかったからだ」と言うが、野党はこぞって事前に「財政・金融分離の原則に反する。ゼロ金利政策を推進した人物だ」などの主張を表明していたのだから、同意を得られそうにない人事案を2度も出してきて空席を招いたのは首相の責任である。政府案を全部呑めというなら国会はいらないことになる。


3.  この3月末で道路特定財源の暫定税率(増税分)の期限が切れる。しかし福田内閣と与党は、その引き下げを求める国民の声や次々明らかとなった道路財源の莫大な無駄遣いなども顧みず、これを向こう10年間維持するための租税特別措置法などを押し通そうと躍起になっている。
 与党側は、21日に与野党協議をわが党にも申し入れてきたが、その中身は「平成20年度歳入法案は、年度内に成立させる。道路特定財源は税制抜本改革時に(消費税率問題を含めて)一般財源化に向けて見直す」というもので、つまりは「無修正」の申し入れである。彼らは「国民生活は混乱させない」と言いながら、結局、参議院での否決を待って衆議院の再議決で増税をし、国民生活に一定の混乱があってもよいと考えているのであろう。日銀総裁人事の失敗の轍を踏むものである。


4.  わが党は、国民生活や自治体の混乱を回避するために、与野党6党の修正協議を呼びかけてきた。しかし、政府・与党の側にその意思なしとすればいかんともし難い。事態を打開する福田首相の政治決断こそがいま求められているのである。それができないのだから、内閣は総辞職するか、解散・総選挙で国民の信を問えという他はない。それでは政治空白が生まれるという意見もあるが、何もしない何も決断できない内閣がズルズル続くことこそが政治空白であり、国民にとって不幸である。総選挙に向けて準備しよう!


以 上