2008.5.13

1.  本日、政府・与党は、参院で否決された道路財源特例法案―向こう10年間で59兆円の道路特定財源を確保する―を再び衆院で再可決する暴挙を行った。これに先立って、09年度からの一般財源化に向けて特例法の期限を今年度限りとする閣議決定も行った。ならば何故、参院の審議過程で法案を修正しないのか。そこには、暫定税率を含む年間5.4兆円もの財源の大部分を道路に注ぎ込み、利権を確保しておこうとの意図が透けて見える。断じて容認できるものではない。

2.
 福田内閣発足から7か月余り。ふり返れば、前半の3か月余りは米政権のご機嫌取りで新テロ特措法成立に狂奔し、参院での否決を無視して57年ぶりに衆院での再可決を強行し、そして後半の4か月は道路特定財源の維持に固執し、これまた衆院での2度にわたる再可決に汲々としてきた。そこには、首相就任当時「生活者、消費者が主役の社会」を唱えたポーズもかなぐり捨て、国民が求める施策は何一つ行わず、求めもしない施策を強行する姿勢が浮き彫りである。まさに「百害あって一利なしの内閣」だ。


3.  だから内閣支持率は、今や毎日18%、共同通信19%、朝日20%、日経21%、NHK21%と急落する一方で、不支持率は60%以上を記録している。「自由と民主主義」を標榜するのであれば、民意を問うて解散・総選挙を実施すべきだ。ところが、福田首相は「何があっても、衆院解散も内閣総辞職もしない」(12日付け毎日新聞)と開き直る破廉恥さである。いやむしろ政府・与党は、今のうちに不人気の福田内閣に消費税率の引き上げなどを強行させて総辞職させ、政権をたらい回しする魂胆であろう。


4.  わが党は、今国会にでは、@景気後退局面の下で国民生活改善を図る減税を中心とした「5兆円規模の緊急経済対策」を提唱し、A「宙に浮いた」5000万件の年金記録の照合に早急な全市町村の全面的協力を求め、Bお年寄りの人権を踏みにじる後期高齢者医療制度の廃止を迫り、C道路財源の莫大な無駄遣いを追及しつつ時代錯誤の道路特定財源の一般財源化を求め、D格差是正・所得再配分にかかる諸法案を野党共同で提出する―など奮闘してきた。

5.
 しかし、残念ながらその多くは福田内閣の拒絶によって実現していない。つまり今日の政治の混迷や停滞の原因は衆・参の「ねじれ」にあるのではなく、福田内閣の国民無視の無為無策にこそあるのだ。だから、もっとわが党の主張・政策を運動的に広げ、国民的な福田内閣打倒、解散・総選挙の声を高めなければならない。
 今日の日本で、国民生活の改善を真剣に追求し、平和国家としての発展を希求するならば、社会民主主義的政策の実施が不可欠であり、その旗頭である社民党の前進がどうしても必要だ。今こそ、そのことを多くの国民に理解いただくことだ。そのために、一歩も二歩も前に出て闘おう!

以 上