2008.5.21

1.  本日、自民、民主、公明3党提出の宇宙基本法が参院本会議で可決・成立した。
 宇宙利用については、「平和目的に限る」とした1969年の国会決議に基づき、「非軍事」が原則であったが、この基本法は「我が国の安全保障に資する」と付け加えることで、日本が宇宙を軍事目的にも利用していく方向に転換させるものだ。
 したがってわが党は、当然、反対した。だが民主党は、「第1条に『憲法の平和主義の理念を踏まえて』が入ったから」と、与党との共同提案に踏み込んだ。しかしそれは、テロ特措法やイラク特措法などについても権力側が「憲法の範囲内だ」と言い繕うのと同じであり、野党共闘の面からも極めて残念な対応である。

2.
 今日、宇宙の「非軍事・平和」利用は、衛星放送や天気予報からカーナビまで、日常生活に欠くことができない。だから国民生活に役立てるとともに国際貢献の観点からも、宇宙技術開発の重要性は増している。したがって私たちは、この点を踏まえつつ、宇宙開発には巨費を要するだけに、どんな内容の開発か、費用対効果はどうか、日本独自の開発はどの程度にすべきかなど、国民に常に情報公開しながら理解を得て進めるべきものだと考える。


3.  しかしこの基本法は、こうした観点とはかけ離れ、石破茂現防衛相を座長にした政・財・官一体の勉強会である「日本の安全保障に関する宇宙利用を考える会」の提言『わが国の防衛宇宙ビジョン』(06年)を下敷きとしている。提言では、日本が03年に導入を決めたミサイル防衛(MD)システム、衛星による偵察活動、イラクやインド洋へ自衛隊を派遣した際の通信インフラについて、宇宙の軍事利用を進める必要性が論じられている。つまり、この基本法は、宇宙の「非軍事」利用を、『憲法の平和主義の理念を踏まえて』の枕詞をかぶせて「防衛・軍事」利用に大転換しようとするものなのである。

4.  この基本法に基づき、今後関連法案づくりが進められることになる。
たとえば、先の提言は、「自律的宇宙インフラ」が必要だとして、日本が独自の「早期警戒衛星」を持つべきだと言い、また海外に派遣した自衛隊と通信網を即時開通、利用するにも「専用の通信衛星」が不可欠と指摘している。仮にこれを認めることになれば、次に日米防衛協力の下で衛星を攻撃したり衛星から地上を攻撃したりする攻撃兵器を宇宙に配備することにもつながりかねない。
 今後の関連法案の提出に際しては、まさに『憲法の平和主義の理念』の立場から、一つひとつ厳しく監視・チェックし、国民世論を喚起して闘っていく。


以 上