2008.6.12

1.  昨日、わが党は、民主党、国民新党と共に参院に福田首相への問責決議を提出し、131対105票で可決した。憲政史上初めてのことである。
 社民党は、5月中旬、問責決議を提出し解散・総選挙を迫ることを野党各党に呼びかけた。それは、福田内閣の反国民的姿勢が明らかとなり、内閣支持率20%前後に示されるように、国民が内閣に不信任を突きつけているからである。
 具体的には、@参院での否決を無視して給油新法を衆院で再可決し(1月)、A公約に反して「宙に浮いた」5000万件の年金記録の照合を実現せず(3月)、B高齢者を差別し医療費を抑制する後期高齢者医療制度を強行し(4月)、C道路族と国交省官僚の利権擁護のために暫定税率を含む道路特定財源の維持に固執して衆院で再可決を強行し(5月)、そしてE社会のあらゆる部面に格差が拡大し、かつ景気後退局面に入った下でも国民生活擁護の対策を何一つ打とうとしないこと―などが問責の理由である。遅まきながら、参院で総理問責決議の可決という形で民意が示すことができた。

2.
 本日、与党側は、参院での問責決議可決に対抗して、衆院で内閣信任決議案を可決し、福田内閣の「正統性」を示そうとしている。しかし、国権の最高機関である衆・参両院で内閣を信任するかどうかの意思が異なる事態が続くことは異常なことである。だからこそ衆院を解散し総選挙で民意を問うべきなのである。
  しかし福田首相は、総辞職もしなければ、衆院の解散・総選挙もしないという。なぜか。福田首相の権力欲もさることながら、財界と自民党の本流から福田内閣に課された課題―@福祉切り捨て・大企業優遇の「骨太方針2008」の策定、A消費税率のアップを含む税制抜本改革の実施、B名古屋高裁の違憲判決にもかかわらずイラク特措法や給油新法に代わる自衛隊海外派兵恒久法の制定―をやり遂げるまでは退陣しないということである。まさに国民に背を向けた「百害あって一利なし内閣」と言うほかない。民主主義を語る資格もない。

3.  マスコミの多くは「ねじれ国会で政治が動かない」ように報じている。だが、参議院で与野党が逆転したからこそ、「宙に浮いた」5000万件の年金記録問題、「姥捨て山」のごとき後期高齢者医療制度、道路特定財源のデタラメな無駄遣いなどが国民の目に明らかになったのではないか。また被爆者援護法、石綿健康被害救済法、地震防災対策法、政治資金規正法の改正やC型肝炎患者救済法制定など、これまで政府・与党が渋っていたものを改正できたのではないか。
  実は、「ねじれ」の実体は国民の意思と政府・与党の姿勢なのである。
  一日も早く解散総選挙に追い込み、国民生活優先の本来の政治を実現するために、党の「得票増と二桁議席獲得」に全力を傾注していく決意である。



以 上