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| 1. |
読売新聞社と早稲田大学が10月4～5日に共同実施した全国世論調査によると、
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● これまでの自民党に、 民主党に、
・満足している……２０％、 １７％、
・満足していない…７８％、 ７９％、
● これからの自民党に、 民主党に、
・期待している……４９％、 ５０％、
・期待していない…５０％、 ４８％、
● これからの自民党に、 民主党に、
・不安を感じる……８２％、 ７５％、
・不安を感じない…１６％、 ２２％―などであった。
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2.
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また、毎日新聞社が10月18～19日に実施した世論調査によると、
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● 麻生内閣を支持する３６％（４５％）、支持しない４１％（２６％）で、
● 次の衆院選で勝ってほしいのは、自民３６％（４１％）、民主４８％（３７％）、
● 麻生首相の景気対策優先・総選挙回避を評価する４３％、評価しない５０％、
● 民主党の補正予算賛成・早期解散対応を評価する４４％、評価しない４７％、
―などであった。 （カッコ内は9月24～25日調査）
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| 3. |
この二つの世論調査を要約すると、
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① 麻生内閣発足から２０日余りで支持率は９％減の３６％に急落した。
② これまでの自民・民主両党に「満足していない」人が８割にも上り、
③ これからの自民・民主両党に「期待していない」人がともに５割を占め、
④ これからの「自民党に不安感」を持つ人が８２％、民主党には７５％である。
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つまり、政策の似通った自民・民主両党共に有権者の８割が不満を持っており、「積極的に政権を託したい」とは思っていないが、今の政治を変えるには民主党に勝ってもらいたいという消去法的選択が浮き出ていると言えよう。 |
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| 4. |
当面の総選挙は、こうした国民の世論からも与野党逆転・政治転換の絶好のチャンスである。それは、単なる与野党逆転でなく、格差拡大の「構造改革」と憲法改悪の政治から内需拡大・国民生活優先と積極平和外交の政治への転換である。
しかし、選挙の結果次第では、自民・民主両党の離合集散・「政界再編」が起きたり、また自民・民主両党の「大連立」も取沙汰される。もしそうなれば、政治転換に期待した国民の意思は踏みにじられてしまう。
だから、いま日本社会に必要な社会民主主義政策を掲げる社民党が総選挙で前進し、政策的にふらつく民主党に対して「しっかり勤労国民の側に立て」と厳しく迫れる地歩をこの総選挙で築くことが、当面のわが党の使命なのである。
二大政党だけでは国民の声は政治に生かされないことを大胆に訴えよう！
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