2009.5.13

1.  5月11日、民主党の小沢一郎代表が辞任を表明した。西松建設の献金事件から2か月余り、遅きに失した感は否めず、また説明責任も果たされていない。
 民主党はこれを受けて、16日に両院議員総会で後継代表を選ぶという。国会会期中で時間を掛けられないとの理由があるにせよ、わずか5日間では、沈滞した民主党の立て直しや次期衆院選の政権公約の要点などを候補は党員・支持者、国民に示せまい。それとも看板を掛け替えれば選挙は大丈夫だというのであろうか。
 野党共闘を組む相手だけに、安易ではないかと首をかしげざるを得ない。


2.
 4か月以内に迫った衆院選は、正に政権交代・政治転換を賭した闘いである。
 現状の下では、民主党の新代表は首相の有力な候補者となり得るのだから、代表選を通して日本の将来ビジョン、重要政策の骨格、政権像などを広く国民に示すことが求められるし、そのチャンスでもあろう。
 既に候補者に鳩山、岡田両氏が浮上しているが、両氏は世界的に破綻した新自由主義をどう総括しているのか、日本の将来像をどう考えているのか。またかつて鳩山氏は改憲論議に積極的であり、岡田氏は年金目的消費税を主張し事実上税率引き上げ路線に立っていたが、これを踏襲するのかどうか。そして小沢氏を辞任に追い込んだ「政治とカネ」の問題で企業・団体献金の全面禁止に踏み込むのかどうか。さらには野党共闘による政権交代を目指すのか、自民党との大連立・協調路線か―などである。しかし、短期日にこれらが国民に明らかされるとは、到底思えない。



3.  小沢氏が辞任表明した11日、読売新聞とNHKの世論調査が発表された。
 読売の調査によると、『衆院選後の望ましい政権』では、「政界再編による新しい枠組みの政権」39%が最も多く、「自民党と民主党による大連立政権」23%、「民主党中心の政権」17%、「自民党中心の政権」15%の順となっている。
 またNHKの調査では、『衆議院選挙後の望ましい政権』は、「自民党が中心となる連立政権」25%が最も多く、「自民党と民主党による大連立政権」21%、「民主党が中心となる連立政権」20%の順である。
 すなわち、「自民党と民主党による大連立政権」も、「両党いずれかが中心となる連立政権」も4分の1以下である。つまり世論は自民党、民主党の二大政党に愛想を尽かしていると言えないか。昨年12月の読売新聞と早稲田大学の共同世論調査では、「これまで」の自民党には69%、民主には48%が『失望』し、「これから」の自民党には86%、民主には75%が『不安だ』という。つまり75%以上の国民が両党に不安だという点と全く符合する。
 二大政党のいずれかを選ぶ小選挙区制の下ではこの11ポイントの差が民主党に有利に働くが、実は多くの国民の多様な声は政治に反映されていないのである。
 情勢は、われわれ社民党にいっそうの奮起を促していると言えよう。




以 上