2009.8.7

1.  いよいよ日本の政治転換を賭けた総選挙である。
 「政権交代で政治を変えてくれ」が今や世論の大勢である 。なぜ自公政権がここまで国民の信を失ったか。一口で言えば、小泉「構造改革」が社会のあらゆる分野に格差を拡大し、1億総中流と言われた格差の少ない社会を壊し、また「戦争のできる国」への動きを強めたことへの国民の不満・不安や怒りの蓄積と言えよう。


2.
 小泉内閣以来の新自由主義「構造改革」によって、日本の大企業は02年から6年間過去最高益を更新し、株主配当・役員報酬を大幅に伸ばし、資本金10億円以上の企業は国家予算の2年分に当たる140兆円もの内部留保を貯め込んだ。
 しかしその富を生み出した勤労者の所得は10年連続で低下し、中でも年収200万円未満が5世帯に1世帯にも拡大した。これは、経営側の厳しい賃金抑制と、労働者の非正社員化が原因で、今や全勤労者の35%=1880万人もが非正規労働者にされた。また中小企業者も政府の輸出優先政策や大企業の下請け単価切下げなどで、そして農林水産業者も工業製品輸出優先策の見返りの輸入自由化で、経営難を余儀なくされた。
 にもかかわらず政府は、年金・医療・介護を次々と改悪し、また自治体への地方交付税を5兆円も削って地方も疲弊させ、福祉・公共サービスを切り捨ててきた。


3.  だから国民は、2年前の参院選で与野党を逆転させ、安倍、福田内閣は1年で行き詰まり、そして麻生内閣も立ち往生したのである。しかし自公政権にこの反省は見られない。「振り仮名が 無くても読めよ この空気」という川柳も理解できない。彼らは今度の選挙に際し「責任力」とか「実行力」を叫んでいるが、国民犠牲を実行した責任を取って退陣することこそ責任ではないか。
  実は、民主党も「小泉改革は生ぬるい」とその後押しをしてきたのである。


4.
 一生懸命働いても貧しくて結婚もできず子どもも作れず、働く人々が使い捨てにされる社会、特に若者の2人に1人以上が非正社員という事態は、今やすべての家庭のお子さん・お孫さんの問題であり、深刻な社会問題である。正に政治災害である。これを立て直すことこそが政治の使命であり、喫緊の課題である。
 だから社民党は、一貫して格差是正を訴え続けてきたが、力不足に切歯扼腕の思いである。だから今度の選挙では「生活再建」を掲げて全力を挙げて戦う。


5.
 社民党は、今必要なのは「格差拡大の経済大国」から「平和で豊かな福祉社会」への転換だと考える。だから選挙後の連立政権で、次の基本政策の実現を目指す。


(1)
社会的に拡大した格差を是正し、雇用をはじめ国民生活と社会保障を再建する。
(2)
輸出最優先の経済から人々の暮らしや地域を支える内需中心の経済に転換する。
(3)
不公平税制の是正や財政支出の抜本的見直しなどで、財源を確保する。
(4)
第9条(戦争放棄)、13条(幸福追求権)、25条(生存権・環境権)など憲法理念を実現する。


これが新しい政権の姿であり、前提だと考える。

6.
 世論は「自民党に85%、民主党に76%が不安」である(読売)。民主党への政権交代で、特に憲法問題(非核3原則、自衛隊の海外派兵、憲法改悪案づくり、米軍との集団的自衛権など)に不安が大きい。だから「そこに憲法の実現を掲げる『ご意見番の社民党』がどうしても必要である」。 「政治を変えたいあなたの一票を社民党の選挙区候補者、比例区は社民党へ」を全力を挙げて訴えよう!

以 上