2009.9.16

1.  本日、鳩山連立内閣がスタートした。わが党からは福島党首が消費者・少子化担当相として入閣した。この内閣は、3党「政策合意」に明らかなように、『生活再建内閣』である。わが党はこの内閣を全力で支え、その実現を目指していく。


2.
 私は、7月30日、日本記者クラブで行われた公開討論会に参加し、「総選挙で政権交代が実現した場合、政治に何が求められると思うか」の問いに、次のように答えた。「いま国民世論の大勢は、『自公政権はもうたくさん。野党が政権交代して政治を変えてくれ』という情況だ。本来、政治とは国民生活を安定させ、将来に安心を保障することが基本的使命なのだから、新しい連立政権は、その意味で国民が政治に託した憲法理念―特に9条から40条までの条文―を内実化することが求められる」と。それは、戦後政治をふり返ると、世界の先進的な国民の権利や国連憲章の戦争違法化を取り入れた理想的な現憲法が、企業利益最優先と東西冷戦構造の下で形骸化されてきたのであるから、本格的な政権交代の下では「憲法理念の実現」は当然のことだと考えたからである。


3.  わが党は、この観点から、今次選挙のマニフェストで、「新しい連立政権をめざす中で、次の4つの基本政策を実現します」として、「@格差社会を正し、雇用と社会保障を再建します。A大企業中心の輸出最優先の経済から、人々の暮らしや地域をしっかり支える内需中心の経済へ転換します。B金持ちや大企業優遇の不公平税制の是正、財政支出の抜本的見直しなどで財源を捻出します。C9条(戦争放棄)、13条(幸福追求権)、25条(生存権・環境権)など、憲法理念を実現します。」の4点を掲げ、連立政権政策の中にもこれが基本的に盛り込まれた。


4.
 また、政権政策の協議の中で、個別政策では、@雇用対策重視、A労働者派遣法の抜本改正、B消費税率を引き上げず財源の抜本見直し、C憲法三原則の遵守、憲法審査会は慎重に対処、D沖縄の米軍基地縮小と日米地位協定の改定、Eインド洋やソマリア派遣の自衛隊の撤収方向、F非核三原則堅持、G衆院比例定数削減の先送りなども厳しいやりとりの中で合意できた。
 一方、公務員問題や民営化路線、日米同盟重視など、今後の課題もある。これらは3党間の真摯な論議と調整が必要である。


5.
 3党連立について、一部に「自民党と大差ない民主党と連立を組むべきでない」との意見がある。だが、自民・公明各党との「野党共闘」はあり得ないし、また野党を貫く道では上記課題の前進が困難なばかりか、客観的には民主・自民両党の協調で改憲を促す役割を演じかねない。だから連立政権の中で「ご意見番役」として、「国民生活の再建と憲法理念の実現」を目指す道を選択したのである。
 これは決して容易な道ではないが、これがわが党の今日的使命だと確信する。


以 上