2009.10.26

1.  本日、社民・民主・国新3党よる連立政権発足後、初の本格的国会が開会した。
 今臨時国会は早く終わらせ(11月30日閉会)、年末までに来年度予算案の編成が迫られている制約上、36日間の短期間になった。したがって鳩山内閣の政治変革の方向性を国民に示すと共に、必要最小限の法案の成立を目指すことになった。
  しかし、連立政権発足後初めての本格国会である以上、現内閣が国内外に宣言、約束した連立政権の政策合意をどのような道筋で実現していくかを、野党との議論の中で可能な限り明らかにする必要がある。


2.
 鳩山総理の所信表明演説は、3党連立政権の「政策合意」内容を踏まえ、「今こそ日本の歴史を変える」との意気込みがひしひしと伝わってくるものであった。
 例えば、「政治には弱い立場の人々、少数の人々の視点が尊重されなければならない」、「財政のみの視点から医療費や介護費をひたすら抑制してきたこれまでの方針を転換」する、「市場にすべてを任せ、強い者だけが生き残ればよいという発想や、国民の暮らしを犠牲にしても、経済合理性を追求するという発想がもはや成り立たない」などの言及は、これまで自公政権と一部経済界によって推進されてきた構造改革路線からの決別を宣言するものであり、高く評価したい。


3.  わが党は、連立政権の中での「ご意見番役」として、「国民生活の再建と憲法理念の実現」を目指す道を選択したのだから、今後の国会論議の中で、鳩山総理の所信演説に賛意を表しつつ、提案される法案については与党間で十分協議し合意されたものは速やかに成立を図る立場から、それの補強・豊富化に努力していく。
 例えば、今国会での具体的な課題では、この間の深刻な経済危機・雇用危機の下で、年末を控え、「派遣村」などがなくても雇用形態に関係なくすべての労働者の雇用と生活が保障されるようにしなければならない。また労働者の窮乏化を推し進めてきた要因の一つである現行労働者派遣法の抜本的改正も合意の一つであり、改正に向けた道筋を国会論議の中で明らかにする必要がある。さらに在日米軍の再編問題とりわけ沖縄県民の負担軽減について、社民党は民主党のマニフェスト内容で妥協・合意した経緯があるので、普天間基地移転は当然ながら、米軍再編は見直しの立場で米国との交渉に臨むべきだ。政権交代によって米国の外交政策が大きく変化したように、日本においても安保・外交政策が変化するのは当然のことである。
 社民党は、このような観点から、福島大臣、辻元副大臣を先頭に、今国会を生活再建にむけた第一歩とするように全力を上げる決意だ。


以 上