2010.1.18

1.  本日、第174回通常国会が6月16日までの予定で開会された。
 本国会は、鳩山連立政権初めての通常国会であり、09年度第二次補正予算案、10年度政府予算案等を審議することになる。社民党は、補正予算案の早期成立と10年度政府予算案の年度内成立に全力を挙げるとともに、後述の重要課題の実現をめざしていく決意である。

2.
 一昨年秋のリーマンショックに端を発する世界的金融危機は、当時すでに下降局面に入っていた日本経済に追い討ちをかけ、恐慌といっても過言ではない経済混乱に陥らせた。
 個人消費の抑制、輸出依存型の経済政策をとってきた自公政権の負の遺産を克服するために編成されたのが第二次補正予算案と10年度政府予算案である。その意図することは、家計を支援し、それをテコとして日本経済を回復基調に乗せることにある。子ども手当の創設、高校教育の無償化、母子加算の復活等が家計支援の主要な施策である。
 またこの間の三位一体改革の名の下にもたらされた地方の疲弊に対処するために、地方交付税は出口ベースで1兆700億円増となり、臨時財政対策債と合せた「実質的な地方交付税」は過去最高の24.6兆円を確保した。

3.
 自公政権の負の遺産は、国民生活の疲弊だけでなく国庫も同様で、国民生活再建のための財政は「焼け野が原」状況であり、麻生第一次補正のムダの削減や特別会計の見直し等を行なったが、それでも国債の増発は避けられなかった。たしかに財政の健全化は大きな課題だが、当面の最大の課題は国民生活の再建と景気回復にある。これを実現してこそ、財政の再建が可能となる。

4.
 本国会の課題は、さらに雇用の安定を図ることにある。過去10年間の労働者の賃金抑制を導いてきた原因の一つは、非正規労働者の増加にある。そのため労働者派遣法の抜本的改正はすべての労働者にとっての課題である。だが労政審の答申は、昨年、社民・民主・国新がまとめた案より後退しており、与党・政府協議のなかで、三党案のレベルまで押し戻す必要がある。

5.
 沖縄の普天間飛行場移設問題も、本国会中に山場を迎える。社民党は、政権合意である「沖縄県民の負担軽減」を実現するため、県外・国外への移転を求めて、現在調査活動を進めている。政府・与党のなかで引きつづき奮闘していく。

6.
 通常国会直前になって、小沢民主党幹事長の元秘書等が政治資金規正法違反容疑で逮捕された。すでに司直が入っているために困難性はあるが、この問題に対する国民への説明責任を小沢氏自らが積極的に果たし、政治不信の払拭に努めるべきである。

7.
 通常国会終了後には、参議院選が控えている。「国民生活再建と憲法理念の実現」に向けた社民党の役割を、国会審議等によって具体的に明らかにし、参議院選挙での議席倍増をめざして全力を挙げていく。



以 上