2010.4.28

 社民党は、選挙公約に掲げた4つの基本理念―(1)格差社会を正し、雇用と社会保障を再建する、(2)輸出最優先の経済から内需中心の経済へ転換する、(3)不公平税制の是正、財政支出の抜本的見直しなどで財源を捻出し、消費税増税は行わない、(4)9条、13条、25条など憲法理念を実現する―政策の具体化に向けて鳩山「生活再建内閣」の中で奮闘してきた。どのような施策を前進させることができたか、特徴的なものを上げてみよう。

@  「雇用対策」に全力を挙げ、雇用調整助成金の支給期限延長や支給要件の緩和などで予算を約13倍の7452億円に増やした。

A  「年収200万円未満が5世帯に1世帯、預貯金ゼロも4世帯に1世帯」という国民の生活実態を踏まえ、「4年間の消費税率の据え置き」を行う。

B  子ども手当(月額13000円)を創設し、また生活保護世帯の母子加算を復活し、また父子家庭への児童扶養手当も支給することにした。さらに、高校教育の実質無償化に踏み出した。こうした子ども関連予算は倍増の3兆4488億円になる。

C  社会保障関係では、社会保障費の自然増を年2,200億円抑制する措置を廃止し、10年度予算では社会保障関係費を9.8%増の27兆2686億円とした。また後期高齢者医療制度は12年度末に廃止し、その間、保険料軽減措置等を実施する。そして無保険者を出さない対策、療養病床削減の見直しも進める。
 加えて、診療報酬については10年ぶりにプラス改定とし、「医療重視」に舵を切った。また医師不足が深刻な急性期入院医療は4,000億円増額し、配分見直しで救急・産科・小児・外科に重点化することにした。
 さらに、障害者自立支援法も廃止することとし、廃止までの負担軽減に107億円を計上した。まさに「コンクリートから人へ」を体現する予算といえよう。

D  企業が労働者を使い捨てにする労働者派遣法の改正に全力を上げ、「製造業派遣の原則禁止」「直接雇用見直し制度」等を盛り込んだ改正法案にこぎ着けた。また、非正規労働者の雇用保険の適用範囲の拡大(雇用見込み期間を「6か月以上」から「31日以上」に短縮)し、新たに約255万人の勤労者が対象になった。

E  「地域の活性化」のため、地方交付税を1.1兆円増やし、実質的な地方交付税は過去最高の24.6兆円を確保し地方財政の拡充が図られる。
 また、販売農家への戸別所得補償制度は、コメの販売価格が生産コストを下回った場合、10アール当たり定額で15,000円支給することもスタートした。
 さらに、中小企業の金融的支援では、「貸し渋り防止法案」を成立させた。

F  「安保・外交分野」では、普天間飛行場の移設について、県外、国外を含めて再検討することになり、歴代政権の悪しき置き土産の丸呑みは、当面、避けることができた。また、インド洋における給油活動は撤収し、ソマリア海賊への対処も海上保安庁でできるよう大型巡視船の整備に着手することになった

※ 以上のように、社民党が連立に加わり、自民党政権下では考えもできなかった政策が実現され、憲法に保障された国民の権利の向上が図られているのである。



以 上