2010.4.28

1.  昨年8月末の総選挙結果を受け、9月16日に民主党、社民党、国民新党3党による鳩山連立政権が誕生した。10大項目の『政策合意』(個別政策は30項目超)を基本に、わが党が主張した「生活再建」内閣としてスタートした。
 この『政策合意』が実現できれば、国民の生活と権利の大幅な改善を実現する政治の大転換である(なお、文書化はしてないが、わが党の主張で@憲法改正案を論議する憲法審査会は動かさない、Aインド洋やソマリア派遣の自衛隊の撤収方向、B非核三原則堅持、C衆院比例定数削減の先送りなども大筋合意した)。


2.
 では、鳩山内閣は、国民の生活再建に向けてどんな施策を打ってきたか。
 第1に政治姿勢として、官僚任せの政治から脱却し、また事業仕分けをはじめ不要不急の事業の削減や無駄遣い排除に乗り出し、予算を「コンクリートから人へ」移し替える姿勢を鮮明にした。合わせて、国際社会に向けた核兵器廃絶や非核三原則堅持の表明、「CO225%削減」宣言など歴史的先見性を示した。これらは多くの国民に「政治が変わりつつある」との期待を広げた。
 第2に具体的政策として、@不急な公共事業を18%削減する一方、A子ども手当月額13000円の創設高校授業料の無償化(月約10000円)、B社会保障費2200億円削減方針を撤回し、生活保護の母子加算復活、後期高齢者医療制度障害者自立支援法の廃止、医療制度の改善などで社会保障関係費を9.8%増やす、C地域を元気にするために、地方交付税を増額し過去最高の24兆円余りを確保、農家の戸別所得保障導入、中小企業に対する金融的支援の拡充を図る、D雇用対策では、雇用調整助成金の要件を緩和し予算を13倍に、派遣労働法の改正、非正規労働者の権利拡充や雇用保険の適用範囲の拡大で新たに255万人に適用する…など、社会保障の拡充と可処分所得拡大を大きく前進させることができた。


3.
 にも拘わらず、鳩山内閣の支持率が急落している。その要因の第1は、鳩山首相と小沢幹事長の政治とカネをめぐる秘書の逮捕や起訴で、政権のイメージダウンと政治不信をもたらしたことだ。「民主党よお前もか」との国民の強い批判だ。連立を組むわが党としては腹立たしい限りで、いち早く政倫審への出席・説明や民主党の自浄能力の発揮を強く求めてきた。
 第2は、米軍普天間基地の移設をめぐる政権の迷走と指導性のなさである。自民党政権の悪しき置き土産の丸呑みでなく、国外・県外で再検討することになったことは評価されるが、「国外、最低でも県外移設」を公言してきた鳩山首相の下で、沖縄県内や鹿児島県徳之島などへのたらい回しに国民は期待を裏切られ、不信を増幅させている。いま必要なことは、対米従属ではなく、国内世論の高まりを背景に、米国に対して国外(グアムや北マリアナ諸島)への移設を強く要請し、協議する姿勢である。


4.
 いま社民党は、政府に対して正すべきは正す立場で建設的に厳しく注文を付け、国民の期待に応え得る「連立政権立て直し」に全力を挙げて奮闘している。




以 上