2011.3.28

1.  3月11日、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0という国内観測史上最大の巨大地震が発生し、その直後、太平洋沿岸に記録的な大津波が押し寄せ、漁港が水没し、車や家屋とともに多くの人々が押し流される甚大な被害をもたらした。
 これによる被害状況は、死亡・安否不明が約2万8千人、避難者は約18万人、建物被害約15万戸にも上る未曽有の大震災となった。お亡くなりになった皆様に心から哀悼の意を表し、また被災された方々にお見舞いを申し上げつつ、一日も早い再起と再建をご祈念申し上げます。被災者への手厚い支援と復旧・復興の取り組みは政治の最大の使命であり、社民党もそれに全力を挙げてきたところである。


2.  大震災に追い打ちをかけたのが福島第一原子力発電所の深刻な事故である。
 原子炉は、地震や事故の場合に「止める・冷やす・閉じ込める」ことが大前提で設計されているが、この地震で1〜3号機が「緊急停止」したものの、「冷やす」装置が破損して機能せず、12日に1号機が、14日に3号機が水素爆発で建屋を損壊し、また15日に2号機が爆発で圧力抑制室を損壊し、そして同日に定期点検で停止中の4号機も爆発を起こし、高濃度放射性物質を外部に放出するなど「閉じ込める」ことができず、30キロ圏内の住民に避難又は屋内退避を強いる結果を招いた。国際機関は32年前の米国のスリーマイル島原発事故と同等との評価を下した。
 そして事故発生から半月を経た今日も事態は深刻で、福島をはじめ近隣の茨城、栃木、群馬各県に放射能汚染が広がり、その上、放射性セシウムやヨウ素などが原子炉の建屋内外や海に漏れ出しており、原子炉内の核燃料が壊れて核分裂を起こしていると見られる。現在も原発作業員などが決死の覚悟で核燃料の冷却作業を行おうとしているが、それさえもままならない由々しい事態が続いている。


3.  社民党は、原子力発電は「地震などによる事故、放射能による災害リスクなど恒常的な問題を抱え、核廃棄物を排出し、処理方法も未確定であり」、「現在の電力のために千年・万年の単位の子々孫々の代まで、核のゴミを残すようなことは許されない」として、全政党の中で唯一「脱原発」を掲げ、自然エネルギーへの転換を訴えてきた。今回の福島原発の事故は、不幸にして私たちの指摘の正しさを証明し、「原発安全神話」を打ち砕いた。だから世界中で直ちに原発政策の見直しが始まった。その時、放射能汚染を世界中にまき散らす恐れのある事故を起こした日本で、「想定外の大地震・大津波」などという者があるが、これは「最大の人災だ」との非難からの逃げ口上であり、断じて許されない。
 今必要なことは、(1)福島第一原発及び老朽化炉の速やかな廃炉、(2)浜岡や柏崎刈羽など震源域の原発の即時停止、(3)全原発でマグニチュード9以上の地震や津波を想定した安全点検、(4)原発の新増設計画の凍結など、「脱原発」政策の推進であり、(5)代替エネルギーとして自然エネルギーへの転換(太陽光・風力・天然ガス・バイオマス・燃料電池など)政策である。社民党はそのために奮闘していく。


以 上