2011.4.1

1.  いよいよ県議選がスタートしました。東日本大震災と福島の原発事故という未曾有の大災害で重苦しい雰囲気にありますが、こういう時だからこそ政治の役割が問われます。
 政治の使命は、国民のいのち・暮らし・財産を守り、将来に安心を保障することです。知事や県会議員はそのための存在です。大規模開発や建設のためではありません。皆さんの切実な願いに耳を傾け、誰もが安心して暮らせる地域福祉社会づくりに向けて具体的に主張するわが社民党の候補を是非送り出して頂くよう、まずお願い申し上げます。


2.  今日、多くの国民・県民が国政・県政に何を望んでおられるでしょうか。
 1つは、雇用の安定と創出です。小泉構造改革によってこれが壊され、今日、働く人々の1/3=1700万人が身分不安定で低賃金の非正規社員です。若者の2人に1人が正社員になれません。これでは若者が将来に夢も希望も持てません。まだまだ不足している医療や介護、福祉、子育て、教育や環境などの分野に国や県が雇用を創り出す、そして非正規を正規に転換していくことが重要です。そのために社民党は全力を挙げています。
 2つは、社会保障・福祉の拡充です。一例を申し上げれば、以前、医療費は一割負担、高齢者や乳幼児は無料にしてきました。それが今や3割負担で、貧しい人は医者にかからず重病になって行くから余計に医療費がかさむ悪循環です。ヨーロッパのように、老後に安心できる年金とほとんどお金がかからない医療・介護制度を確立しなければなりません。この声を県政の中でももっと強く大きくしていこうではありませんか。
 3つ目は、これらを実現するために税財政改革が必要です。菅首相も自民党も消費税増税を掲げますが、消費税導入以来22年間に国民が納めた消費税額は224兆円で、この間の企業減税は208兆円でした。つまり消費税は福祉ではなく企業減税の穴埋めだったのです。消費税5%増税・法人税5%減税はこの繰り返しであり、私たちは断固反対です。増税論議の前にやるべきは、徹底した不公平税制の是正や法人税・所得税の累進性強化、不要不急の事業削減、特別会計の埋蔵金の活用などで年間8兆円前後の財源を確保することです。社民党はこのことを徹底して追及していきます。
 4つ目は、原子力発電推進からの脱却・自然エネルギーへの転換です。私たち社民党は全政党の中で唯一、「地震列島日本で原発は危険だ」と、一貫して脱原発を訴え続けてきました。残念ながら、福島の原発事故がそれを証明してしまいました。事故処理は予断を許さず、収束には10年以上かかるでしょう。その間、放射性物質は流れ続けます。将来の子どもや孫たちのためにも、太陽光・風力・水力・天然ガス・地熱発電、燃料電池など自然エネルギーに早急に転換することです。そのために私たちは闘います。


3.  こうした地域と国政の課題に全力で取り組む社民党の○○候補を、ぜひ皆さんの代表として県議会に送り出していただきたい、その支持の輪をもう一回り拡げて頂くことをお願い致します。


以 上