2011.8.10

1.  わが党は、昨年の連立政権離脱後も、政府・民主党に一昨年の「『生活再建内閣』の『政策合意』(10分類・33政策)は国民への公約であり、与・野党に分かれても三党の共同責任だ」と確認してきたし、今後もその立場で奮闘していく。
 この観点から、国民「生活再建」施策の実施、復興財源の確保、今後の経済混乱の回避などを主体的総合的に判断し、財源確保法たる公債特例法案には賛成の態度で臨む。


2.  一方、8月9日、民主・自民・公明の三党は、菅首相の退陣三条件の一つと言われる公債特例法案(今年度予算の約4割を借金で補充する法案)を成立させるために、確認書を取り交わした。与野党が自らの主張・政策を実現するために他党と協議し合意することは一般的にあり得ることだが、上記三党の合意は見過ごすことのできない問題を孕んでいる。
 まず第一に、これまで民主党は「マニフェストは国民との契約で重い」と公言してきたが、2年前の総選挙で政権交代の目玉政策とし、かつ施行中の「子ども手当」「高校無償化」「農業戸別所得補償」「高速道路無料化」を、自民・公明の無理押しに屈してあっさりと「見直す」としたことである。国民無視の党利党略と言わねばならない。また金額の多寡は別としてこれらの政策の多くは社民・民主・国新の「連立政権合意」でもあったが、これも無視したのである。


3.  第二に、9月にも提案される予定の第三次補正予算の編成に当たっては、「法人税減税を含む税制改正法案」「復興債財源」「年金財源」などを三党で「検討する」と確認したことである。事実上の民主・自民・公明三党の「大連立」ないし「部分連合」と言えよう。震災発災に際しては全政党代表による21回の対策会議をもったが、三党が協調できれば少数意見は無視するとの不遜な合意である。
 もし三党の協調・連携が進めば、衆・参両院で事実上9割以上の巨大与党となり、国会の審議は形骸化する他はない。議会制民主主義の危機を迎える。


4.  自民・公明両党が公債特例法を人質に「子ども手当、高校無償化、戸別所得補償、高速道路無料化」などの大幅譲歩を迫ったのは、これらの「国民生活が第一」政策を財界の求める「経済成長が第一」に転換するためである。言い換えれば「国民生活が第一」を掲げ、国民に寄り添おうとした民主党そのものの否定であることに、民主党所属議員や支持者は気付くべきであろう。
 菅首相の退陣に伴い、近々、次期首相たるべき民主党代表選挙が実施されようが、改めて政権交代の原点である「国民生活が第一」に立ち戻る新代表の選出とその下の結束を求めたい。

   

以 上