2012.5.1

 第83回メーデー集会に参加された働く仲間の皆さんに、私は当面する主要な政治課題についての見解を申し述べ、社民党から連帯のご挨拶と致します。

 第一に、野田首相は、「消費税増税に政治生命をかける」と述べ、『社会保障と税の一体改革』を遮二無二進めようとしています。しかし皆さん、(1)社会保障改革という商品の中身も明らかにせずにその代金だけ取り立てることは許せません。(2)働く者の賃金や物価が下がり続けているデフレ情況の下で、震災復興のために所得税と住民税を増税しておいて、その上に消費税倍増では、年収500万円前後の4人世帯で30万円近い負担増になると試算されるように、個人消費は低迷し、内需と景気をもっと後退させます。(3)菅前首相は「消費増税は逆立ちしても鼻血も出ないくらいに無駄をなくしたとき」と言ったが、それもほとんど手付かずです。
 ですから社民党は、皆さんと共に消費税増税ストップに全力で取り組みます!

 第二に、野田内閣は、原発に依存しない社会を目指すと言いながら、原発の輸出や再稼動を進めています。福島第一原発の事故は未だ収束しておらず、事故原因の解明もされていません。政府と国会が設けた2つの事故調査委員会も結論を出していませんし、また新たな原子力規制庁も発足していないのに、再稼動は許される話ではありません。一方で、全国54基の原発に溜まった使用済み核燃料は16,530トン=京都大学の小出助教によれば広島型原爆換算で110万発分にも上り、地震列島日本ではそれが無害化する何万年も安全に貯蔵する施設もないし、作れないのです。
 だから進むべき道は、脱原発と自然エネルギーの飛躍的拡大です。社民党はそれを一日も早く国策にするべく、あらゆる人たちと連帯して取り組んでいきます!

 第三に、野田内閣は、環太平洋経済連携協定(TPP)参加に向けて事前協議を進めています。これは、米国主導で2015年までに参加国の関税を例外なくゼロにしようというものです。世界でも日本でも破綻した市場原理そのものですから、国民生活に多大な影響を及ぼします。日本が進めるべきは、世界の成長センター30億人のアジア各国との個別の経済連携で相互互恵を図ることこそ肝要です。

 以上3点でも明らかなように、野田内閣は2年半前の政権交代の原点から外れ、弱肉強食・格差と貧困拡大の新自由主義政治に逆戻りしています。だから連合の古賀会長も「新しい政治の幕開けに期待した熱い思いは残念ながら冷め、失望や落胆に変わった」と批判しています。野田内閣が政治生命をかけるべきは、国民に公約した「国民の生活が第一」の政治に邁進することではありませんか!
 社民党は、こうした野田内閣の姿勢を厳しく批判し、「いのちを大切にする政治」、「国民の生活再建」に向けて、雇用の創出と安定、デフレ脱却、国民の可処分所得拡大などに奮闘していく決意です。皆さん、共にがんばりましょう!

   

以 上